最高裁判決朝鮮学校補助金不交付確定


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引用


朝鮮学校を運営する大阪学校法人が、北朝鮮との関わりなどを理由に大阪府と大阪市補助金を交付しなかったのは違法だと訴えた裁判で、最高裁判所は上告を退ける決定を出し、学校法人の敗訴が確定しました。大阪府内朝鮮学校を運営する学校法人大阪朝鮮学園」は、北朝鮮との関わりなどを理由に大阪府と大阪市平成23年度の補助金合わせて1億円余りを交付しなかったことは違法だと訴えていました。


引用以上


    私は朝鮮学校への補助金は大阪府や大阪市などの地方自治体が出すのではなく、国がその責任を持つべきだと思います。地方自治体任せにしていると、補助金を出す自治体と出さない自治体。出す場合でも、朝鮮学校へ直接出す自治体と、保護者に出す自治体と色々あって統一感無く混乱しています。
    ここはやはり、地方自治体任せにせず、国が一括して補助金を朝鮮学校に出すべきだと思います。
    *「国」というのはもちろん日本ではありません。彼らの母国である朝鮮民主主義人民共和国です。もっとも外為法に引っかかって日本国内に入金出来ないかもしれませんが。

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by kidokazu | 2018-11-30 19:43 | 朝鮮民主主義人民共和国

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余命2017/07/30アラカルト②




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http://yh649490005.xsrv.jp/public_html/2017/07/31/1792-2017730%e3%82%a2%e3%83%a9%e3%82%ab%e3%83%ab%e3%83%88%e2%91%a1/



引用





.....昨日、靖国プロジェクトの打ち合わせがあった。これは後代への「かく戦えり」というメッセージが主眼である。今は、ご寄付の機会にご希望があればということで対応している。
現在、約7割ほどの方が登録されているが、別にご寄付がなくても、一度登録があればご家族その他の方も追記している。そういうことであるから必ずしも正確な個人情報は必要がない。登録ご本人の情報がハンドルネームでも、またすべてなくても、後代のみなさんが識別できるならばかまわない。







.....第六次では外患罪で刑事告発する予定である。外患誘致罪および外患援助罪ということになろう。この件は有罪=死刑と考えている。外患罪に聖域はない。




引用以上





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by kidokazu | 2017-12-29 19:48 | 拡散希望

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yh649490005.xsrv.jp/public_html/20…



引用



24応援(@24oueninfo1)
岡口判事は、立場をわきまえずに好き放題していたので、今回の事は当然とも言えます。だいぶ前に公安に通報しておりますが、自己愛の強い人なんでしょう。
 話は変わりますが、このところ調べているKNA(Kansai NPO Alliance)の会員団体ですが、アムネスティにオイスカ、ヒューライツとあやしさ満載でしたが、本体自身の埃も出てきたようです。





引用以上





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by kidokazu | 2017-12-29 17:53 | 拡散希望

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引用



.....日本語は難しいからね。







.....憲法第89条違反懲戒請求だけではなく外患罪告発状も出ているよ。

告 発 状
東京地方検察庁 検事正殿     平成 年 月 日 No83
告発人
氏名                                    印

住所

被告発人
中本和洋(日本弁護士連合会会長)
東京都千代田区霞が関1丁目1番3号 弁護士会館15階
03-3580-9841

第一 告発の趣旨
被告発人の行為は、以下の罪名に該当し、看過できないので、厳重に処罰されたく、ここに告発する。

第二 告発の罪名
刑法
第八十一条 (外患誘致)
第八十二条 (外患援助)
第八十七条 (未遂罪)
第八十八条 (予備及び陰謀)

第三 告発の事実と経緯







引用以上



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by kidokazu | 2017-12-24 13:04 | 拡散希望

余命2017/07/15アラカルト

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引用


.....<共謀罪の構成要件を厳格化したテロ等準備罪を新設する改正組織犯罪処罰法が11日に施行されたことを受け、指定暴力団山口組が同法に対応するためのマニュアルを記した文書を作成し、組員らに配布していたことが12日、関係者への取材でわかった。
産経新聞が入手した文書は計5枚。同法について、「法律の実績作りのためにヤクザが集中的に対象とされる可能性が高い」「トップを含め根こそぎ摘発、有罪にしようというもの」などと説明。「想定される適用例」として、組関係者が過去に関与した事件を示しながら、警察当局の摘発対象にならないよう警戒を呼び掛けている。
将来的に警察当局による通信傍受が行われることを想定するような記述もあるほか、「取り調べでのやり取りなどを細かくメモするようにすること」と組員が逮捕された場合の対処法も記している。>

暴力団の顧問弁護士というのもアンタッチャブルじゃあるまいし、日本社会では当たり前に違和感があるが、民主党政権の頃から民主党支持とかをあからさまにして政治に大接近をはじめた。もし、そのまま民主党政権が続いたなら、完璧に日本乗っ取りが完成するシナリオだったのだろうが、完全に裏目に出た。それまでは暴力団というのはイコールやくざ、イコール右翼的な日の丸イメージがあり、日本人には受け入れやすい面があったのだが、それが完全に消えた。
ターニングポイントはここ10年で、戦後ずっと、60年安保の時でさえ対左翼対策には暴力団、右翼、やくざ、ということで自民党との親和性は極めて高かったのである。
在日朝鮮人に組織を乗っ取られたのが直接の原因であろうが、裏の組織が表に出てはさすがにまずかろう。2000年代のやくざ構成員の数の大躍進と反比例して締め付けが厳しくなってきた。今では、過去の対第三国人のイメージはどこにもなく、勢力は分裂して半減し、法的にも反社会的暴力組織としての扱いにまで落ち込んでいる。
現在、米では金融制裁措置としていくつかの日本暴力団の個人と組織に対して金融口座が凍結されている。日本ではテロ三法も骨抜き法であったが、共謀罪が成立し、国際組織犯罪防止条約が発効ということになると、北朝鮮関係だけではなく韓国を含めた在日暴力団全体に累が及ぶことになる。北朝鮮への経済制裁で一番効果的なのは日本における金融機関の口座凍結であり、テロリスト制裁として国連安保理テロリスト委員会の国際テロリスト登録である。日本はこの決定がスライドすることになっているのである。
入管特例法は強制送還について内乱の罪、外患の罪、国交に関する罪は除外しているが、国際テロリストの国籍国送還も当然その範疇である。過去ログで既述しているが、これの適用対象は日本人も外国人も一緒であるが、強制送還されるのは当然在日だけである。
ところで懲戒請求であるが、もう各弁護士会の対応が支離滅裂である。
第一波、約200名の懲戒請求書発送に対する弁護士会の通知書が一段落して、第二波の通知報告が入り始めたが、これがまたひどい。
第一波では各弁護士会の対応に問題があった。

(懲戒の請求、調査及び審査)
第五八条 何人も、弁護士又は弁護士法人について懲戒の事由があると思料するときは、その事由の説明を添えて、その弁護士又は弁護士法人の所属弁護士会にこれを懲戒することを求めることができる。

弁護士法により、弁護士はすべて日弁連の所属弁護士であるはずである。日本弁護士連合会や関東弁護士連合会が違うのなら、その旨を明記すべきであろう。
また、個々の懲戒請求に対してはその旨を懲戒請求者個々に通知すべきで、大和会への返送などもってのほかである。大和会は事務が大変だろうということでまとめて発送しているだけである。今後は個別の発送に切り替え大和会はタッチしない。
さらに、日弁連への懲戒請求には会長名でこたえるのが常識であり、事務総長名はないだろう。関東弁護士連合会は「事務局長 大橋」とあるだけで取り扱い番号も連合会印も押印されていない怪文書である。

2 弁護士会は、所属の弁護士又は弁護士法人について、懲戒の事由があると思料するとき又は前項の請求があったときは、懲戒の手続に付し、綱紀委員会に事案の調査をさせなければならない。

「懲戒請求があったときは、懲戒の手続きに付し、綱紀委員会に事案の調査をさせなければならない」とあり、懲戒請求者には条件が全くない。返送の規定などどこにもないのである。また、いったい証拠とか照会、その他の文書要求は何なのか?

(懲戒の手続に関する通知)
第六四条の七 弁護士会は、その懲戒の手続に関し、次の各号に掲げる場合には、速やかに、対象弁護士等、懲戒請求者、懲戒の手続に付された弁護士法人の他の所属弁護士会及び日本弁護士連合会に、当該各号に定める事項を書面により通知しなければならない。
一 綱紀委員会に事案の調査をさせたとき又は懲戒委員会に事案の審査を求めたとき その旨及び事案の内容
二 対象弁護士等を懲戒しない旨の決定をしたとき その旨及びその理由

要するに、速やかに懲戒請求者に書面により通知しなければならないのである。
当初、第一波をもってPDFによる比較記事をあげる予定で進めており、明日にも出稿できるのだが、数日遅らせるかも知れない。というのは、まだ第二波はいくらも情報がないのだが、そのいくつかの中に基本的な部分で勘違いか、ある意味完全に間違った対応をしている弁護士会があるのである。
何か先入観があるのだろうか、6月5日、19日、7月3日、16日発送の懲戒請求者はすべて個々別々で、重複はないのに、「前回同様」とか、「前回お知らせしましたように」というような記述がある。現在700通の懲戒請求書を発送しているが、これはすべて相互には何の関係もない別人である。神奈川のように最初から「懲戒請求者の代表者を決めて?」というのは不可能である。東京第一の同姓同名確認はもはやお笑いネタで、調べれば完全な同姓同名ではない。ふられた埼玉県弁護士会や当該弁護士はどうするのだろうか。少なくとも次回の通知で同じようなことはできないだろう。ふられた弁護士は過去履歴をあぶりだされているのである。名誉毀損、業務妨害での損害賠償請求は可能だよな。
これらの弁護士会の第二波の通知がくるのはこれからだが、当然訂正せざるを得ない。同じ事案の懲戒請求に対する通知内容が違うというのは、まあ普通は異常だろうから訂正通知くらいは出さなければならないだろう。
すでに各弁護士会ではいろいろと問題が発生しているらしく、いいわけじみた文書が添付されている。いくつか抜粋して赤字でコメントを入れておいた。

1.懲戒請求は弁護士法第56条1項、第58条1項「職務の内外を問わず、非行のあった弁護士の懲戒を求めるもので、貴殿と弁護士の争いの解決とか、金銭被害の回復というようなものではなく、裁判所の判決に何の法的影響も効力もない。

外患罪適用下における対象国である在日朝鮮人に関する朝鮮人学校補助金支給要求声明は利敵行為であるとしての懲戒請求である。

2.綱紀委員会の事情調査にはある程度の時間がかかる。懲戒委員会に行けばまた時間がかかる。審査結果が出るまではかなりの時間がかかるので待つ必要がある。

月の単位か年の単位かがわからない。

3.結論は議決書という形で通知する。電話等や来会での問い合わせには対応できない。
弁護士会の職員は、事件内容や進行状況等は知らないので問い合わせには答えられない。

何かもう、コメント不能だな。

4.綱紀委員会の議決は部会長1名だけの調査、判断ではない。

信用も信頼もしていないが誰もそんなことは聞いていないぜ。

5.綱紀委員会の議決に不服がある場合は申し立てができるが、同一事実については1回だけである。

誰もあきれていて不服申し立てなど考えていないと思うがね。






引用以上


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by kidokazu | 2017-09-21 17:04 | 拡散希望

琉球弧の軍事基地化に反対する〜さんのブログです

http://ryukyuheiwa.blog.fc2.com/


引用


一方、自衛隊が配備されると石垣市の各種選挙も革新側は不利にかなることが今回の選挙でほぼ証明された。500~600人の隊員票に家族を加えて1000票以上の自衛隊票は保守側に有利になり、配備後自衛隊が2000~3000人に増強されると、革新側は与那国同様、市長選に候補者を擁立できない恐れも出てくる。政治の多様性を確保する上からも自衛隊配備問題は石垣市にとって大きな分岐点となる。





この票が、配備に反対した革新側に流れる可能性は皆無だろう。これまで拮抗(きっこう)していた保革のバランスが大きく崩れ、革新陣営が今選挙で擁立を断念した理由の一つもそこにある。革新支持層には「もう革新はなくなってしまうのか」「意見を反映できなくなるのか」と無力感が漂う。

これに対して、こんな提案がある。「現役の自衛官は、本籍地で投票するようにできないか。これは職業差別ではなく、公正さを保つためである」。


隊員は、国策で配属された特別職の国家公務員。自衛隊に限らず、これだけ大規模な移動があると、選挙の結果に大きな影響を与えるのは必至。数年で転勤するのに、町長選のような島の将来を左右する重大な案件にかかわってくるのだ。

引用以上

まさしく、自衛隊員に対する職業差別ですね。基本的権利である投票権すら規制する訳です。それに、自衛隊員イコール保守派と言うのも偏見だと思います。元自衛隊員でも共産党支持者は存在する事実を無視しています。
以下、自衛隊基地に反対するビラです。







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by kidokazu | 2017-08-09 13:44 | 拡散希望

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by kidokazu | 2017-07-12 15:26 | 拡散希望

余命2017/7/10アラカルト2

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引用



.....この記事で重要なのは change.org  の部分である。やっと正体が見えましたな。
この署名サイトが、反日、エセ保守、なりすましであることがやっと表に出てきましたな。しかしまあ驚く方が多いだろうな。






.....2009年に民主党政権になってから自衛隊機密情報から公安情報までダダ漏れになっていた中で、それまでに蓄積されていた治安関係の情報が、すべて相手側に流れてしまった。巷間うわさされた怪文書というものはほとんどが事実だったと思われる。
2014年に余命ブログ閉鎖準備のため、関係資料のすべてを廃棄しているが、本年、ある機会に関係リストを見たところ、当時の情報とはまったく違っていた。
治安当局と一般人が集めている情報はリストの目的と運用の基礎的な部分において対象としている組織の大きさや数に格段の差がある。また詳しさの程度も違うので、民間に流れている我々に見えるものは、まさに氷山の一角であろう。
ご指摘の数の点であるが、従前の民間情報は対象が日本人だけで単に氏名だけの情報が多かった。しかし現状は在日朝鮮人も対象となり、少なくとも住所氏名その他が特定されているものだけがリスト入りしているようだ。まあ、やくざとか極左や反日集団に対応するのはしかるべき治安機関であるから、一般人がそんな情報を集めてもあまり意味がないだろう。
有事に一般人が対応すべきリストとしてはそんなもんだろう。



引用以上



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by kidokazu | 2017-07-12 14:44 | 拡散希望

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by kidokazu | 2017-07-12 14:25 | 拡散希望

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引用



.....共謀罪施行により、告訴告発のハードルが一気に低くなるから、在日や反日勢力は大変だな。この記事だけでも数人はいる。第六次告発は250となりそうだ。




引用以上



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by kidokazu | 2017-07-12 13:46 | 拡散希望