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余命諸悪の根源マンセー日弁連11




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引用



.....日本人にとってまさに諸悪の根源である。外患誘致罪まったなしだね。








.....今回の懲戒請求もここでやっているんだろうな。怖いねえ。







.....これも外患罪だね。








引用以上

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by kidokazu | 2018-01-02 19:35 | 拡散希望

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余命諸悪の根源マンセー日弁連10




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引用




.....まるで朝鮮人だね。これもアウト。









.....諸悪の根源日弁連だな。このあたりから国籍条項が撤廃されることになる。









.....日弁連があからさまな朝鮮人利益集団であることが見えてきた。日本人なら怒るよな。








.....もう吐き気がする。これも外患罪、即刻、死刑の類だな。








.....日弁連の人権とは朝鮮人の人権であることがよくわかる。

 









大阪府警察本部が電磁的公正証書不実記載等被疑事件に関し行った捜索差押が、教育機関である朝鮮学校を対象とする第三者方捜索であるにもかかわらず、被疑事実との関連性は必ずしも明白ではなく、差押の必要性を欠き、第三者方捜索の特別の要件も満たしていない違法なものであり、憲法35条等に抵触する重大な人権侵害行為であったとして、今後違憲・違法の捜索・差押を実施して基本的人権を侵害することのないよう警告した事例。
 




引用以上





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by kidokazu | 2017-12-31 03:38 | 拡散希望

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余命諸悪の根源マンセー日弁連⑨



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引用



.....日本での約3万8千人の弁護士のうち、所属弁護士会の会長が朝鮮人学校補助金支給要求声明を出していないところがある。約4千人とわずかだが、このあたりが第二日本弁護士連合会発足の基礎となりそうだ。現状、外患罪で告発され、懲戒請求を受けている弁護士会幹部は年明けにも北朝鮮のテロ国家再指定にともなう国際テロリストとして国際社会に情報公開される。
リストの主要情報は名前(通称名を含む)と国籍だけでその他はアバウトでもかまわないから、職業が国会議員、弁護士、検察官、裁判官でも容赦はない。日弁連がテロ組織として認定されることはないと思うが、可能性はある。現状、怒濤のように日弁連の過去における問題会長声明が内部告発されている。すべて匿名としてアップするが、過去の会長声明であっても、この関係に時効はなく、継承されるので、事案によっては何らかの対応が必要となろう。
 








.....この方はアウトだね。




.....もう自分たちが対象であることがはっきりしているから必死だね。これもアウト。





.....赤字が多いなあ。それだけでアウトだね。



引用以上





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by kidokazu | 2017-12-30 18:46 | 拡散希望

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余命諸悪の根源マンセー日弁連⑧




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引用




.....確かに憲法違反は非行ではない。犯罪だよな。それにしても懲戒事由である第89条にはまったくふれないな。何かまずいことがあるのだろうか。
私たち国民は法に基づいて懲戒請求している。日弁連と弁護士会は法を無視して対応している。今回の談話や声明も突っ込みどころ満載である。明日にも余命の論客のコメントが寄せられるだろう。
日本再生大和会はオンブズマン機能を付加して、あらたに「やまと」として本日準備を終えた。新事務所とHPは少々時間がかかる。また来年早々に訴訟基金が発足する。
訴訟基金「うずしお」は、メディアや川崎デモ関連その他、膨大な民事訴訟の細かな規定を検討しているためおくれれているが年内には終了する。
 





.....誰かと思えば日弁連だ。これがすべて。
少なくとも日弁連幹部が朝鮮人学校補助金支給要求声明を取り下げる可能性はゼロであろうから、こちらは先へどんどん進めている。
北朝鮮のテロ支援国家再指定により、日弁連がテロ支援組織として国連安保理その他の関係機関に告発されることになるだろう。朝日新聞のねつ造慰安婦問題をはじめとしてテロ関係事案については、土俵を欧米に広げている。日本の弁護士がダメならということで、現在、カリフォルニアとニューヨークに弁護士事務所の準備中である。
朝日新聞慰安婦問題は在米邦人が主となる訴訟となる。来春、渡米の予定である。
 




引用以上





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by kidokazu | 2017-12-28 16:42 | 拡散希望

余命2017/12/27アラカルト

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余命2017/12/27アラカルト




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引用






.....一旦リセットして再構築ということなので、すべて引き継がれる。
従前、「すみれの会」も「日本再生大和会」も運営にはタッチしていなかったので、ご寄付についての情報はまったくわからなかったが(大和会からは定時報告は受けていた)今回からは、寄付金全体のチェックと運営に監査という立場で直接タッチすることにした。したがってその切り替えについてのご心配はいらない。靖国奉名も継続となる。
ただし、今後、「すみれの会」のご寄付については対象とならないのでご注意願いたい。
本来「すみれの会」は訴訟関係、「日本再生大和会」は在日や反日勢力への対応とグローバルな日本再生という振り分けだったのだが、すみれの会の部分も第六次告発まで大和会がやることになり、リセットが必要になったことは先日ご報告の通りである。
現在、定款のチェック中で、基本的には訴訟関係は「うずしお」、オンブズマン的役割や、また、日本の世界や人類のための活動を目的として企業にもご寄付を呼びかける母体として「やまと」を予定している。呼びかけはまだしていないが、「やまと」の寄付金口座は従来通りである。「うずしお」は準備が整い次第お願いする予定である。







.....正解!いろいろ候補があったのだが、これが出たら全員一致で決まった。
この「うずしお」は訴訟基金である。それも勝てる訴訟しかしない攻撃的基金である。








.....第五次の議決書がすべて戻ったら、全国の地検の返戻文書とともに資料として書籍化する予定である。もちろんみなさんのツッコミ満載コメントもつける。たぶん自費出版で赤字だろうなあ....。








.....余命本は青林堂から出しているが、ここはあくまでも出版社であって利益を出さなければならない。資料のようなつまらないものは当然はじかれる。出版社に迷惑をかけるわけにはいかないので、まあ、こちらも余命ファン倶楽部のような会報制にして、できるだけ赤字が出ないようにするしかないだろう。
一般書店で扱うにはリスクが大きすぎるのだ。








.....振り込みは確認している。
まあ、できることを無理なくすることで勝てるように段取りしている。
「やまと」と「うずしお」の発足で完了するからもう少しだね。






.....1月10日過ぎならいつでもOK。







.....決着がつくのが早そうだからなあ。その後の話になるね。

 





.....第六次告発で外患罪から共謀罪、テロリスト告発、懲戒請求とたっぷりと油をまいた。あぶり出しも進んだので、そろそろ訴訟基金を立ち上げて、告発事案で取り残したNHKやTBS、朝日や毎日にとりかかろうとしていたところに、この朝日のトラップ訴訟である。今、冬だが、まさに飛んで火に入る夏の虫である。






.....異常裁判官についても第六次告発ではとりあげている。今回立ち上げる訴訟基金「うずしお」では裁判官も検察官も弁護士にも聖域はない。やっとここまできましたな。





引用以上





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余命三年時事日記外患誘致罪

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by kidokazu | 2017-12-28 14:15 | 拡散希望

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余命の女性軍団アラカルト29





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引用



ところで在日外国人登録と韓国の兵役については「余命3年時事日記」というブログが取り上げ、今後は在日韓国人にも兵役が課せられると主張しているが果たして技術的に可能なものであろうか?日本は60年前の木村法相の約束に縛られる事になるのではないだろうか(引用此処まで)     




引用以上





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by kidokazu | 2017-12-26 11:37 | 拡散希望

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余命諸悪の根源マンセー日弁連⑦



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引用





.....第五次の議決書がすべて戻ったら、全国の地検の返戻文書とともに資料として書籍化する予定である。もちろんみなさんのツッコミ満載コメントもつける。たぶん自費出版で赤字だろうなあ....。






.....平時に便衣兵のことを考えても意味がない。そもそも便衣兵というものが存在する環境は、戦争や紛争時、それも内戦のような近接戦である。日本は歴史的には明治維新という内戦を経験しているが、その直接的な死傷者の数は正確にはつかめていないが約数万程度の他国とは比較にならないほど少数であった。世界各国の内戦犠牲者数は
フランス革命  400万
米国南北戦争 82万
中国国共内戦 100万
朝鮮戦争   300万
ベトナム戦争 230万
というものであるが、内戦につきものなのが敵味方の識別問題である。内戦の場合は疑心暗鬼で文民が便衣兵として巻き込まれることにより犠牲者が激増する。朝鮮戦争は典型例であった。
戦時に法は機能しない。
<親が便衣兵の罪で逮捕された場合、その子供は施設行きになるのか、もしくは、強制送還になるのですか?>
質問内容から在日の方だと思うが、便衣兵での逮捕はまずあり得ないし、逮捕=処刑
が戦時国際ルールであるから、その仮定には無理がある。南北朝鮮人や帰化した元日本人がどうなるかは、その時の日本国民の感情次第であろうとしか答えようがない。
この関係は数年前から記述している。便衣兵でググればぞっとするほどヒットする。
ほぼ完璧のフォローとしては279 「実践戦時国際法」がいいだろう。以下、部分抜粋しておいた。

 

279 7.9 実戦戦時国際法より部分引用
Q.....在日は韓国の国防動員法を知っているのだろうか?
A.....たぶん、ほとんどの在日が知らないだろう。これは日本人も同様で、安倍総理の秘匿作戦は大成功だった。
余命は世界中の戦時における国家動員法を知っているわけではないが、まず間違いなく一番であろうと思われるのが韓国国防動員法である。
老若男女の区別なくすべてが対象で、改正大統領動員令でも施行に関する規定がない。在外の韓国人に対する動員にしても規定がない。
憲法第39条国防義務の条項から自動動員ということなのであろうが、人道上許されるものではない。この法律は2010年に制定されているが、その後一度たりとも、民団あるいは韓国から告知の記録がない。まあどうでもいいが。
今回は7月9日から何が変わったのか、どういう意味があったのかということを詳説する。ベースとなる資料は2013年11月27日出稿の遺稿記事「実戦 戦時国際法」である。
この記事の出稿後、猛烈な余命パッシングにさらされて初代は12月1日に倒れ、12月8日に亡くなっている。
安倍総理が死んだふりをしてまで7月8日にこだわって得たものは「国籍の確定」「居住の移動制限と特定」「通名使用の制限」であった。
命がけの遺稿記事となった「実戦 戦時国際法」はタイトル通り解釈すれば、在日との実戦マニュアルということである。ではこの記事のどこにどのようなことが記述されていたのかをみていこう。

「国家間の武力衝突は宣戦布告のあるなしにかかわらず、戦時国際法が適用される。」
「国内法は個人あるいは組織と国との関係だが戦時国際法は国と国との関係だ。」
「武力衝突発生時、その瞬間敵国民となる在日は、そもそも彼ら自身がほとんど区別していないので韓国籍、北朝鮮籍に関わらず保護の対象となるだろう。」

.....この部分で、在日関係の処理は国籍の確定が必須であることがわかる。
「ここで問題になるのが、ヤクザや暴力団は善良な文民かということだ。」
「戦時国際法では便衣兵つまりゲリラ条項がある。」
「大多数の国は降伏での拘束であっても形式裁判、銃殺で対処している。」

.....在日暴力団だけでなくヤクザも米国からテロ指定され、日本でも2014年12月テロ3法が成立した。現在、聴聞事案ではあるが、いつでもテロ指定が可能となっている。
2013年とは大きく事情が変わっている。少なくとも現在ではヤクザや暴力団は善良な文民としては扱われない。

「交戦者資格の要件は、第一章第一条に
戦争の法規及び権利義務は単に之を軍に適用するのみならず、左の条件を具備する民兵及び義勇兵団にもまたこれを適用す。
(1)部下の為に責任を負うことが其の頭にあること。
(2)遠方より認識し得へき固著の特殊徽章を有すること。
(3)公然と武器を携行すること。
(4)その動作につき戦争の法規慣例遵守すること。」
.....これは在日暴力組織の蜂起があてはまるかと思われるが、この状況はまさに正規軍であって即刻殲滅対象である。

「第二条 占領された人民にして、敵の接近するにあたり、第一条によりて編成を為す暇なく、侵入軍に抗敵する為、自ら兵器を操る者か、公然兵器を携帯しかつ、戦争の法規慣例を遵守する時は交戦者と認む。と記してある。
 民間人であっても、第一条か第二条の要件を満たした場合は、正規の戦闘員として扱われるということだ。
こうして捕まった場合は戦時犯罪人ではなく捕虜として国際法の保護下に置かれることになる。
交戦者資格を持つもの、つまり適法の交戦者は、国際法で認められた範囲の軍事行動において、殺人や傷害、器物損壊などの行為を行っても、国内法上の違法性が阻却されるので犯罪に問われない。」
.....ここのポイントは明らかに敵と認識できる場合の対応は、民間人、つまり民間の防衛団であっても要件を満たすことにより正規の戦闘員として扱われるということである。

「ちなみに文民とは、交戦国領域、占領地での 敵国民、中立国の自国政府の保護が得られない者、難民、無国籍者である。
全ての文民は人道的に取り扱われる権利があり、女性はあらゆる猥褻行為から保護される。
文民を強制的に移送、追放することは禁止されている。」
.....交戦国に動員される国民は敵兵であって韓国人はすべての国民が文民ではない。

「国籍詐称はスパイ行為とは根本的に違う。
 職場であるいは近隣住居で通名がばれたとき、これはスパイ行為ではなく便衣兵つまりゲリラとして扱われる。これ世界の常識。
特定人物の情報公開は平時においては許されない行為である。
だが武力衝突発生時の在日情報は、戦争当事国、敵国情報となるのである。
これは戦時国際法上許される。」
「武力衝突時、通名は、日韓敵対関係にあるときに、国籍それもよりによって敵の国籍を偽装する行為であって、これ一つでアウトということだ。」
.....通名を一つ残した理由はこれだった。

「幻の条約で「戦時復仇」という普通はまず耳にすることはないであろうハーグ陸戦条約規定に触れておこう。
 実は国際法上は慣習として復讐行為は明らかに認められていたのだが、条文化してOKとなれば、相手側の違法行為に違法行為をもって報復する権利の行使に歯止めがかからなくなるとして廃案となったものだ。
条約とはしなかったが、条約にならなかったという理由で、その存在が否定されたわけではない。」
.....韓国人と在日の恐怖はこの復仇にあるといっていいだろう。いわゆる強盗ラインだが、遡及すればほとんどの在日が駆逐できる。

「李承晩ライン」
1952年1月18日、朝鮮戦争下の韓国政府は、サンフランシスコ平和条約の発効3ヶ月前に、突如としてマッカーサー・ラインに代わる李承晩ラインの宣言を行った。竹島問題の原点である。
 これに対し日米両政府は非難の声を挙げたがその解決には長い道のりを要することとなった。13年間に、韓国による日本人抑留者は3929人、拿捕された船舶数は328隻、死傷者は44人を数えた。
 日本政府は、日本人抑留者の返還と引換えに、常習的犯罪者あるいは重大犯罪者として収監されていた在日韓国・朝鮮人472人を放免し、在留特別許可を与えた。これが在留特別許可の原点である。
.....上記の点線部分を読んでいけば、在日駆逐マニュアルの問題点がいかにしてクリアされていったかがわかるだろう。7月9日には完全にクリアというまさに信じられない奇跡が起きたのである。これが安倍総理が7月9日にこだわった理由である。

.....「実戦、戦時国際法」2013-11-27 07:03
在日朝鮮人の諸君が、仲間の弁護士とともに戦時国際法の勉強をしているそうだ。
彼らもどうやら日本との戦争を決断して戦闘準備に入ったらしい。
部分的に伝わるところ、かなり詳細に、具体例を挙げて取り組んでいるらしい。
開戦となればここは敵国だから当然といえば当然。
日本人は相も変わらず平和ぼけだ。
まあ、そろそろ、韓国が中国に寄り添って、もしかすると断交までしてくれるかもしれないという状況の中で、今年2月学生中心のあるシンポジウムが関東で開かれた。
戦時国際法を考えるがテーマで工学部、法学部、弁護士、専門家、学生グループ約40,総勢60名の参加であった。隠すこともなかったが、別におおっぴらにすることもないということで公開にはならなかった。
会議の順は、まず日韓開戦までと宣戦布告なき武力衝突、宣戦布告以降とわけられ、武力衝突以前の自衛隊、政府や公的行政機関との民間としての関わり、国内法の制約問題、在日の法的問題、送還問題、武力衝突以降の戦時国際法適用全般、実例、質疑応答であった。

開戦までの平時
日本国内法のもとにあっては、戦争への準備行為でも、凶器や爆発物は所有できない。
罰則をもって規制される。
日本刀や木刀は当然として、バットやゴルフクラブも場合によっては対象となる。
新大久保のデモ衝突も国内問題であって、国内の法規で規制される。
いくら韓国人や在日が暴れようと、外国人の犯罪であっても国内法規で処理される。
韓国人が竹島は韓国のものだとわめき、竹島は韓国のものだと叫ぶ日本人がいたとしても国内問題だ。野中や鳩山や河野や村山あたりが国益を害するようなことを言っていても国内問題なのだ。
インターネットで、あるいは新聞、テレビで好き勝手なことを言っている人たちも平時は何の問題も起きない。
明らかな売国奴だ、許せぬなんていって、けちょんけちょんに書き込みしたり、個人名の住所や電話番号なんかを公開したりすると逆にアウトになったりする恐れがある。
 国歌を歌わない総理がいたり、日の丸に敬意を払わない教師がいたり、まあ平時はそれですむ。ところがいったん武力衝突がおきたとたんに状況は一変する。
 国家間の武力衝突は宣戦布告のあるなしにかかわらず、戦時国際法が適用される。
国内法は個人あるいは組織と国との関係だが戦時国際法は国と国との関係だ。
次元がまったく違う。

武力衝突発生時、その瞬間敵国民となる在日は、そもそも彼ら自身がほとんど区別していないので韓国籍、北朝鮮籍に関わらず保護の対象となるだろう。
国は交戦者と文民を分けなければならないが物理的には無理であろう。
戦後ずっと、韓国はいかなる理由によっても送還は受け入れないという姿勢(あまりにも多くの韓国籍ヤクザ、暴力団、犯罪者のためだといわれている)であるから、在日、文民は国際法に則り、保護収容ということになる。 (注 軍属のため実際は強制収容)

ここで問題になるのが、ヤクザや暴力団は善良な文民かということだ。
戦時国際法では便衣兵つまりゲリラ条項がある。
 大多数の国は降伏での拘束であっても形式裁判、銃殺で対処している。もし殺されるようなリスクを避けたいと思うのであれば、交戦者資格をもつ戦闘集団をつくれと、彼らは弁護士からアドバイスされたようだ。

交戦者資格の要件は、第一章第一条に
戦争の法規及び権利義務は単に之を軍に適用するのみならず、左の条件を具備する民兵及び義勇兵団にもまたこれを適用す。
(1)部下の為に責任を負うことが其の頭にあること。
(2)遠方より認識し得へき固著の特殊徽章を有すること。
(2)公然と武器を携行すること。
(4)その動作につき戦争の法規慣例遵守すること。
 民兵団又は義勇兵団をもって軍の作戦全部又は一部を組織する国にありては軍の名称中に包括す。
とあって、
第二条 占領された人民にして、敵の接近するにあたり、第一条によりて編成を為す暇なく、侵入軍に抗敵する為、自ら兵器を操る者か、公然兵器を携帯しかつ、戦争の法規慣例を遵守する時は交戦者と認む。
と記してある。
民間人であっても、第一条か第二条の要件を満たした場合は、正規の戦闘員として扱われるということだ。
こうして捕まった場合は戦時犯罪人ではなく捕虜として国際法の保護下に置かれることになる。
 交戦者資格を持つもの、つまり適法の交戦者は、国際法で認められた範囲の軍事行動において、殺人や傷害、器物損壊などの行為を行っても、国内法上の違法性が阻却されるので犯罪に問われない。
捕まった場合は捕虜として国際法の保護下におかれる。
そこである暴力団は軍事迷彩服、韓国国旗マークつきを全員そろえたそうだ。
ですぐ降伏する。
一瞬でも戦おうなんて気を起こすと降伏拒否宣言で皆殺しだ。
これ国際法上合法の皆殺し。

戦時中、米で日系アメリカ人の拘束収容があった。
もちろん違法だったが、日本でも帰化朝鮮人、帰化韓国人の処遇をどうするのか悩ましい。
また暴力団在日はとりあえず敵国民ということが保護拘束の前提となっている。
だがその中の日本人暴力団員には拘束の根拠がない。
暴力団員であることだけでは犯罪要件を満たさないのだ。
おまけに在日は戦時国際法だが、こちらは国内法での処理となる。
まあ面倒くさい。
だからブログで先述のように、戦時のどさくさ紛れに何がおきてもおかしくないねといっているのだ。
在日50万人、中国60万人、いったいどこに収容するのだろう。
ちなみに文民とは、交戦国領域、占領地での 敵国民、中立国の自国政府の保護が得られない者、難民、無国籍者である。
全ての文民は人道的に取り扱われる権利があり、女性はあらゆる猥褻行為から保護される。
文民を強制的に移送、追放することは禁止されている。
 平時、通名をばらしたりすると、人種差別ニダなんて話が出てくる。得意の損害賠償まで出てくる。だが武力衝突発生時の戦時国際法では国籍が問題となる。
よって通名は敵国人の不実、不正となり、状況によっては死刑まである。天と地の差だ。

国籍詐称はスパイ行為とは根本的に違う。
職場であるいは近隣住居で通名がばれたとき、これはスパイ行為ではなく便衣兵つまりゲリラとして扱われる。これ世界の常識。
特定人物の情報公開は平時においては許されない行為である。
だが武力衝突発生時の在日情報は、戦争当事国、敵国情報となるのである。
これは戦時国際法上許される。

特定人物が日本人の場合には、たとえ当人が売国奴であっても、それを規定した法律がなく、道徳的にはともかく、犯罪ではないので、情報公開が許されるわけではない。
国内法が適用されるので逆に告訴される可能性まである。
外患誘致罪のように法に明記される必要がある。
現在、日本にはスパイ防止的法律はなく、有事における関連法もない。いわばスパイ天国。太平洋戦争開戦直後の1941年12月19日に戦時犯罪処罰の特例に関する法律が制定されていたが、同法に代わってより広範な規定を定めた2章31条からなる戦時体制における臨時の刑罰の規定追加や厳罰化と刑事裁判の迅速化に関する条項が置かれた。
前者は灯火管制又は敵襲の危険がある場合に発生した放火・強姦・窃盗・恐喝・騒擾や国政紊乱などを目的とした殺人などの罪に対してその刑を加重することができるとし、新たに防空・通信・電気・生産事業に対する妨害となる行為や生活必需品に対する買占め・売り惜しみなどに対する罪などを定めた。
後者は弁護人選任権の制限、機密保持を名目とした書類の閲覧・謄写の制限、警察官と検事の聴取書に対する一般的証拠能力の付与(証拠能力に関する制限の大幅緩和)、本法律に指定された罪に関しては三審制を適用せずに二審制を適用すること、有罪判決理由及び上告手続の簡素化など、被疑者・被告人を速やかに起訴・処罰することを意図しており、人権侵害や冤罪発生などの危険性の高い法律であった。
同法は以後3回にわたって改正が行われ、より検察官・裁判官の権限が強化されたが戦争終了直後に戦時刑事特別法廃止法律によって廃止された。







.....ここで一つお勉強。
幻の条約で「戦時復仇」という普通はまず耳にすることはないであろうハーグ陸戦条約規定に触れておこう。
 実は国際法上は慣習として復讐行為は明らかに認められていたのだが、条文化してOKとなれば、相手側の違法行為に違法行為をもって報復する権利の行使に歯止めがかからなくなるとして廃案となったものだ。
条約とはしなかったが、条約にならなかったという理由で、その存在が否定されたわけではない。
小生はるか昔の学生時代、イスラム系の友人に日本はアメリカに原爆を2発落とす権利を持っているとよくいわれたものだ。
当時はイスラムの教義として「目には目を歯には歯を」という感覚でいたのだが、後年、それまでなかなか軍事、戦争については話ができなかった米軍関係者との懇談で、日本の核武装が話題になったとき「米は北や韓国が核武装しても日本には核武装させない」といわれたのには少々驚いた。
 「日本は我々に対し原爆を2発落とす権利を持っているからな」といわれたときには、驚きよりも唖然としてしまった経験をもっている。
 「戦時復仇」は欧米では今でも公認の国際ルールであるということを小生は知らなかったというオチ。
さすがにアメリカさん、ちょっと怖いかもしれませんな。
アメリカの日本に対する警戒の理由のひとつがここにありました。

2013年11月のブログ記事だがちょうど4年たっても風化していないな。当時は妄想であったが現在は....。
また在日諸君にいろいろと情報を提供してしまったなあ(反省)




引用以上




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by kidokazu | 2017-12-26 08:45 | 拡散希望

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引用



.....日本語は難しいからね。







.....憲法第89条違反懲戒請求だけではなく外患罪告発状も出ているよ。

告 発 状
東京地方検察庁 検事正殿     平成 年 月 日 No83
告発人
氏名                                    印

住所

被告発人
中本和洋(日本弁護士連合会会長)
東京都千代田区霞が関1丁目1番3号 弁護士会館15階
03-3580-9841

第一 告発の趣旨
被告発人の行為は、以下の罪名に該当し、看過できないので、厳重に処罰されたく、ここに告発する。

第二 告発の罪名
刑法
第八十一条 (外患誘致)
第八十二条 (外患援助)
第八十七条 (未遂罪)
第八十八条 (予備及び陰謀)

第三 告発の事実と経緯







引用以上



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by kidokazu | 2017-12-24 13:04 | 拡散希望

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yh649490005.xsrv.jp/public_html/20…



引用


.....厚労省は民主党利権、公明党は国交省利権だからね。いずれも今回の衆院選が終わればお掃除対象となる。

 






引用以上



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by kidokazu | 2017-10-31 15:16 | 拡散希望

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http://yh649490005.xsrv.jp/public_html/2017/07/30/1790-%e6%87%b2%e6%88%92%e8%ab%8b%e6%b1%82%e3%82%a2%e3%83%a9%e3%82%ab%e3%83%ab%e3%83%8834/



引用





.....「今回の処分によって3年間弁護士資格が失われ、弁護士会によりますと処分が解けた後に再び弁護士として活動するのは事実上、難しいということです」
一番重くてこれだからな。3年後には再び弁護士として事実上、活動開始ということになるだけの話だろう。まさにガス抜き茶番劇。

 






.....名前を入れたり、別紙にして名前を入れたりしているところが3つある。今般の懲戒請求の意味がまったくわかっておらず、失笑の連続である。







.....一応24弁護士会だがそのうち2弁護士会が返送してきているので、22弁護士会となっている。最大で24ということである。
個々の弁護士会で施行規則があり、そのほとんどが公開されていないので事前に知りようがないのが現状である。また、これだけの件数がまとまって懲戒請求という前例がないのだろう、訳のわからない処理をしている弁護士会がいくつもある。

第五十八条 何人も、弁護士又は弁護士法人について懲戒の事由があると思料するときは、その事由の説明を添えて、その弁護士又は弁護士法人の所属弁護士会にこれを懲戒することを求めることができる。

以上に基づいて懲戒請求しているのだが、内規でいろいろと注文をつけてくる。本来、無条件であるはずであるのに、追加の書類だの、期限を切ったり、はなはだしくは返却という有様である。
愛知や神奈川のようにまとめてくれと言われても、個々の懲戒請求は独立していて、懲戒請求者には相互にまったくつながりはなく、大和会も弁護士会の手間を考えてまとめて発送しているだけで委任されているのは発送だけである。当然、記録もない。
先日、広島と大阪で朝鮮人学校関係裁判の判決があった。大きくくくれば同じような案件で真逆の判決のように見えるが、実は似て非なるものである。
広島地裁で(平時に)不支給は妥当とした朝鮮人学校補助金支給却下は、まさに懲戒請求の根拠になるもので、余命が(有事)外患罪適用下における補助金支給は利敵行為、すなわち朝鮮人学校補助金支給要求声明は売国行為とした懲戒請求に弾みがつくだろう。
日本の弁護士はすべて日弁連傘下であるから、日弁連傘下弁護士はすべて対象となる。100歩譲って、第四次告発では声明発出会長だけ、第五次告発ではプラス幹部、第六次では声明発出弁護士会と傘下弁護士が対象となる。
弁護士会施行規則は内規であるから、あちらさんの裁量である。こちらではどうにもならない。端から見て、たぶんに嫌みでやっているのだと思うが、京都弁護士会のように5名の懲戒請求対象者1人1人に5通送付するのは悪手だろう。
日弁連会長、京都弁護士会会長がともに確信的に朝鮮人学校補助金支給要求声明を出しているから京都弁湖士会と傘下弁護士は対象となる。単純に計算しやすく弁護士500名に今回の懲戒請求者、約1300名をかければ、1回の通知が650000通となる。
もう弁護士法を改正して、懲戒請求をやめなければ他の弁護士会も同じ運命だ。
外患罪適用下を否定はできないからスルーしても、広島地裁の補助金支給は違法判決がでているから朝鮮人学校補助金支給要求声明を発出している弁護士会は大変だね。




引用以上





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by kidokazu | 2017-10-31 03:23 | 拡散希望