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引用



おかげさまで順調に推移している。 
まだ1日だが百万円というレベルになっており、本日もスタッフ全員に休みはない。 
 1000万円、500万円、300万円、100万円のご寄付の連絡があったが、全部、確認が取れていない。どうもいたずらのようだ。まあ、4日になればわかるだろう。             
 また、連日、日弁連の異常会長声明がさらされている。事実関係がはっきりしているため証拠としては最適である。いずれの声明も反日、朝鮮よりの偏向スタイルに貫かれており、有事における便衣兵処分は必至である。訴訟基金「うずしお」は役に立つだろう。 
日本で初の訴訟基金である。すでに外患罪とテロ三法のスパイラルにはいっており、とくにテロリスト関係は「支援、擁護する者みな同じ」という状況であるから、日本で苦労して告発、告訴する意味がなくなっている。 
 ISのテロ関係では有田芳生をはじめとする集団が告発され、今般、民事告訴される。川崎デモの関係でも弁護士~裁判官~行政トップ川崎福田市長~黒田知事~東京、横浜地検が対象となっている。 
 まあ、欧米でテロリストとして登録されても、日本人なら口座凍結程度で命にかかわる話ではない。社会的に抹殺されるだけであるから、家族に頼ればなんとか生きていけるだろう。現実にヤクザは普通?に生活しているからな。 
 ただ、この対象が在日となるとそうはいかない。国際テロリストを日本国内に野放しというわけにはいかないのだ。強制収容、強制送還という処分になる。 
日本国内で検察が不起訴で頑張っても、外圧の防御は正直無理である。有事はもちろんであるが、日韓断交でも帰化朝鮮人を含めて同様に事態が起こりうる。 
 上述の告訴、告発の予定で進む限り、それは必然の流れである。 
 国家間の断交、国交断絶というものは、いかなる事態になろうとも対応しないということで、その事態の中には戦争も含まれるから事実上の宣戦布告である。 
 日韓が断交となった場合、日弁連や反日組織が日本人や日本のために韓国と戦うという図式はまずありえないから、国籍は日本でも、帰化人同様に敵性国民という扱いになる。 
実際は便衣兵という扱いにならざるを得ない。 
 現状、アップしている過去の日弁連の声明のうち、反日、反国家の件についてはしかるべき対応をとるつもりである。 
 新年といっても、まだご挨拶もできないが、たとえ夏になろうとも結果を出して「おめでとう」と言いたいね。





引用以上




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by kidokazu | 2018-01-06 01:16 | 拡散希望