余命共謀罪成立2

余命三年時事日記さんのブログです

http://yh649490005.xsrv.jp/public_html/2017/06/16/1677-%e5%85%b1%e8%ac%80%e7%bd%aa%e6%88%90%e7%ab%8b%ef%bc%92/

引用


 告発事案では弁護士の虚偽申告はともかく、横浜地裁の裁判官や川崎市長に罪が問えるかという疑問が寄せられている。一般的に公務員の手厚い身分保障は、法で与えられた職責を法に基づいて執行する行為を前提として規定されている。したがって、裁判所の決定書の理由にある蓋然性とか、福田川崎市長の蓋然性に基づく処分というものは明らかに憲法違反であり越権行為の範疇ではない。要するに、これは単純な犯罪行為であるから当然訴追の対象である。
 司法官も法に基づき職務を執行する場合に個人責任を問われることはないのだが、川崎デモの関係だけでなく、外患罪を前提とした一連の告発の対応における検察組織と検察官の責任問題が大きく浮上してきた。
法は「誰でも犯罪があると思量するときは告発ができる」と国民の権利を保障している。
その権利の行使に対して、関係機関である警察や検察は法に基づいた対応をしなければならない義務がある。
 ところが第四次告発までの返戻処分を勘案すると、PDFで示したように対応は様々だ。
この対応について、公務員の職責という切り口で考察すると法的に看過できない対応をしていることがわかってくる。
1.公印のない返戻処分。
1.返戻理由。
1.直告をはじめすべての対応。
東京地検は「公印のない文書は公文書ではない」と明言している。当たり前の話である。「法的効力はない」というのも常識的にもその通りであろう。しかし第三次告発までの東京地検の返戻文書には公印のかけらもなかった。
 法は「日本国民は犯罪の疑いがあると思量するときは誰でも告発ができる」と規定している。通報や申告、告発は疑いがあると思量するときは誰でも無条件でその権利を行使できることを保障しているのである。文書でなく口頭でもいいし、犯罪事実のかけらしかない情報でもいいのである。また匿名であっても受け付ける義務がある。
 全国地検のうち16の地検が公印のない返戻をしているが、この告発は酔っ払いがくだを巻いていいかげんな告発をしているのではない。日本国民それぞれが住所氏名を明らかにして捜査の開始と処罰を促しているのである。法に基づく処理であれば、当然、担当者、担当部署、そしていかなる法に基づく処分であるかを明示し、公印を押印して返戻すべきであろう。
 直告への対応も既報の通り異常なものであった。
 このような処理は職責を果たしているとは言えず、法に基づかない処分をした者に公務員としての身分保障などあり得ない。ただの犯罪者として告発することになる。
 また公印が押印されていても、返戻理由にいつ、どこで、誰が等を証明、疎明云々とは確信的欺瞞で憲法のどこにもそんなことは記されていない。外患罪が前提の告発についても政府見解を無視したもので、そもそも地検レベルで判断できるものではない。
 有事対外存立法である外患罪告発は大きく国益に関する事案であり、越権でかたづけるわけにはいかないのである。先般、竹島で韓国軍軍事演習が行われた。国民の95%が嫌韓意識を持つという状況ではこの事態を間違っても紛争なき友好関係にあるとは言えないだろう。地検は少なくとも外患罪が適用下にあることは否定できまい。
 しかるに、第四次告発まで1件の受理もなく起訴もない。第五次告発の返戻を待って再告発、検察官適格審査会、法相への要望、安倍総理への指揮権発動要請という流れになるだろう。昨年6月5日川崎デモ参加者原告団の動きも活発で、第五次告発とコラボとなっている。当事者であるから民事も刑事も告訴となるが、これもこの流れとなりそうだ。
 ちなみにこの川崎デモについて少しばかりふれておく。余命は瀬戸氏と資料提供等で協力関係にあるのだが、行動する保守の方々とは縁がない。その唯一のつながりが五十六氏なのだが、昨年同様、「日本浄化第四弾。共産党糾弾デモ」として、今回もデモの主催者という情報が入っている。詳細は当事者から発表があると思うが、まあ今回はとんでもなくきな臭い。
 昨年は「日本浄化第三弾。共産党糾弾デモ」だったのだが、在日組織である青丘社にヘイトデモとすり替えられ、在日弁護士、反日弁護士、横浜地裁判事、川崎市役所職員、川崎福田市長のねつ造コラボセットプレイで、強引に叩きつぶされた。
 有田芳生、福島瑞穂、しばき隊野間易通、のりこえネット辛淑玉、崔親子、TBSに在日組織と共産党というフル動員は想定外であったため中止せざるを得なかったのである。
 法治国家の警備当局には数の差をこれが民意だと馬鹿にされての臥薪嘗胆の一年がたち、また法違反の告訴の準備が整い共謀罪が成立した現在は、数には数の反カウンターまで可能となっている。どの程度の規模のデモになるかは聞いていないが、昨年のリベンジの意味合いがあるので、デモ側の動員が数百人の規模になれば衝突は必至だろう。
 有田、瑞穂、野間、辛淑玉、神奈川新聞石橋等は恐ろしくて出てこれまい。
 デモの実行までの具体的な手順は知らないが、とりあえず集合場所としての公園使用許可申請から実施までは同じ手順だろうから、在日や反日勢力、特に共産党や川崎市の行政が昨年と同様に弁護士を立てて公園の使用や立ち入りの制限などの仮処分の申請をし、地裁が蓋然性を持つとして認め、市長が蓋然性を理由として決裁するという必然の流れになるはずだが、申し立てが虚偽事実であり、裁判所の判決理由が蓋然性では話にならない。第三者としては明らかな憲法違反事案を同じ弁護士が代理人となり、再度福田市長が同じような決裁ができるのかどうか非常に興味があるところだ。
 すでに関係者は第五次で川崎市の職員以外はすべて告発されているが、同じ対応は明らかな確信的重犯罪となるから、関係者はみな逃げるだろう。
 青丘社は再度、ねつ造仮処分申し立てができるか?
 この事案の代理人弁護士は再度代理人となる勇気があるか?
 申し立てを再度同じ裁判官が受理して同じ理由で決定書が出せるか?
 市の職員は同じ処分ができるか?
 福田市長は同じ蓋然性を理由に決裁できるか?
 デモに集合場所は必須と川崎警察は言うが中原警察は道路使用許可でOKの矛盾は?
挙げていけば切りがないほど問題が出てくる。矛盾と犯罪隠しに川崎市はアリバイ作りを始めているようだが、少なくとも2015年6月5日デモ事件からは逃げられない。
 共謀罪の公布日が手続き上、確認されていないので確定ではないが、同法の附則施行日では公布後20日を経過した日とあるから7月10日前後となろう。であれば、遡及を考慮すれば共謀罪が施行されたあとの日曜日9日か16日が理想のデモの日となるが、さてどうなりますかな。
 ちなみに遡及法だが、新法あるいは法改正により新たに犯罪となった事案が過去にあった場合は原則適用対象外という意味である。韓国は遡及法天国だが日本は違う。時効とは違うので注意が必要だ。
 また共謀罪成立の直接的影響であるが、これは施行即、在日や反日勢力に致命傷を与えるものだ。有事外患罪、平時共謀罪である。
 川崎デモ事案は施行後に同様の事案があれば、外患罪と同時に共謀罪でも告訴、告発が可能となるが、平時での適用というハードルの低さから外患罪よりは使い勝手がいい。
第五次告発でも川崎デモ関係は企業、個人あわせて18件あるが、すべてつながりがない。ところが共謀罪が適用されると芋づるが可能となる。
 川崎デモ関係では公園の許可問題と川崎デモの事案があったが、有田、瑞穂、TBS、しばき隊、のりこえネットその他はデモ関係で一括り、弁護士、川崎市長、裁判官等は公園関係で一括りが可能となる。
 さらに対象組織と関連のある組織の捜査も簡単に開始できるようになる。在日や反日勢力が狂ったように反対するわけだ。「146のりこえネット告発状」に資料として添付している一部を引用するが、こういう関係が一括りされ、一目瞭然となるのである。
(ここから引用)
■宇都宮健児弁護士が共同代表を勤める「のりこえねっと」が反日組織の日本基督教団の関連団体であることが判明!
ttp://www.asyura2.com/14/senkyo159/msg/102.html
宇都宮健児弁護士が共同代表を勤める「のりこえねっと」が反日組織の日本基督教団の関連団体であることが判明しました。
しばき隊の背後関係に日本基督教団があることが分かりました。
在日による過激な政治活動が日本基督教団に操られていると思われます。
■のりこえねっと共同代表
ttp://www.norikoenet.org/representative.html
石井ポンペ(原住アイヌ民族の権利を取り戻すウコチャランケの会代表)
⇒日本基督教団関係者
辛淑玉(人材育成コンサルタント)⇒日本基督教団の講師
河野義行(松本サリン事件被害者)⇒日本基督教団松本教会信者
高里鈴代(平和市民連絡会共同世話人)⇒日本基督教団西原地区信者
田中宏(一橋大学名誉教授)⇒日本基督教団の講師
北原みのり(コラムニスト・ラブピースクラブ代表)⇒東京YWCA講師
和田春樹(歴史家・東京大学名誉教授)⇒日本基督教団の講師

残りは部落解放同盟の関係者、全学連闘士・・・
■ヘイトスピーチに反対する市民団体の怪しい募金活動
ttp://05448081.at.webry.info/201401/article_20.html

◇「のりこえねっと」の募金先の口座は以下のとおりです
郵便振替口座:00140-2-750198(ゆうちょ銀行 019 当座0750198)
加入者名:みんなのQ
連絡先:〒105-0004 東京都港区新橋2-8-16 石田ビル5階 救援連絡センター気付

しかし、この口座は次のような活動のカンパを募る口座としても使用されています
・レイシスト(差別主義者)しばき隊弁護士費用カンパ
・9.11原発やめろデモ!!!!!弾圧救援会 支援カンパ
・各種事件支援団体・新大久保駅前弾圧救援会 支援カンパ
・日本赤軍支援団体「重信房子さんを支える会」 支援カンパ
・日本赤軍を支援する「帰国者の裁判を考える会」 支援カンパ
・9条を変えるな!百万人署名「百万人署名運動事務局」 支援カンパ
・米大使館への申し入れ行動で逮捕された2人を救援! カンパ(週刊金曜日)
・特定秘密保護法と闘い、不当に弾圧・勾留されているAさんの即時釈放と不起訴の弁護士費用カンパ
・9.11弾圧救援会 弁護士費用カンパ
・共謀罪新設反対 国際共同署名運動支援カンパ
・戦争と治安管理に反対するPINCH!支援カンパ
・メーデー救援会 支援カンパ
・3.24山谷・転び公妨弾圧カンパ
・秘密法救援会カンパ
・デモに参加しただけで罪となる「デモ罪」が警察によって“創設”されかけている 逮捕者を支援するためのカンパ
・12月13日夜の永田町に「嵐を起こせ!特定秘密保護法廃止」の大コール、公布に対し8百人、大抗議。 支援カンパ
・いよいよ本日!全国から多数の市民があつまり醜悪なレイシストどもの行動を完全に粉砕する日! 支援カンパ
・農地取り上げ反対緊急署名(引用終わり)

.....これを調べるだけですべて終了という気がするな。ご愁傷様だね。



引用以上

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by kidokazu | 2017-06-20 07:20 | 拡散希望 | Comments(0)

余命共謀罪成立

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http://yh649490005.xsrv.jp/public_html/2017/06/15/1676-%e5%85%b1%e8%ac%80%e7%bd%aa%e6%88%90%e7%ab%8b/


引用


.....前回1675で少しふれておいたが、懲戒制度の存在そのものが弁護士への批判をかわすためのガス抜き装置であり、いたるところいいかげんなルールである。
法は「国民は犯罪があると思量すれば誰でも告発ができる」と規定しているが、これを意識しているのだろうか、懲戒請求は「誰でもできる」として請求者の資格要件がない。
「国民は弁護士に犯罪があると思量すれば誰でも懲戒請求できる」ということだ。
しかし、弁護士の違反、違法行為や犯罪の定義が曖昧で、当然、その処分についても限界があるはずだが、これも曖昧だ。
調査開始の通知が送付されているようだが、結果も通知されるのだろうか。
今のところは通知の段階でその構成メンバーは記載されていないが、今後の通知や報告には少なくとも綱紀委員会の委員長あるいは責任者名くらいは必要だろう。
まあ仲間内で審査会なるものを利用して、ここで却下されればすべて終わりというシステムはどうもあちこちにみられる常套手段のようだが、弁護士も検察官もお友達であるから別に不思議はない。
群馬弁護士会の早期対応に比べて他の弁護士会は?ということであるが多分に意図的であるとみている。第三次告発までの東京地検の返戻文書の理由と返送の対応を見ると、まず些細な理由をつけて返送してくるのは間違いない。そもそもが公的組織ではないので、この懲戒制度そのものにはコンプライアンス、つまり企業倫理という意味合いしかないのである。知る限りだが、制度通知も義務ではないし、受付や返送はもちろん受理についての施行規則もない。
懲戒理由が厳しい外患罪がベースとなっている朝鮮人学校補助金支給声明なので、有事、外患罪適用下では朝鮮人学校補助金支給要求声明は明らかな利敵行為である。
外患罪が適用下であるかないかは弁護士の判断することではないので、政府見解を踏まえた処理になると思うが、それは無理。よって抱え込んで無視するか、東京地検のように門前払いするしかない。しばらくは誤字、脱字とか懲戒対象者の問題等で返送という対応が予想される。まあ、問題があれば訂正や削除で再請求するだけのことである。
1670川崎デモ検証資料にあるように6月5日川崎デモでは在日組織、弁護士、裁判官、行政、川崎市長というおそろしいでっち上げ、人権侵害セットプレイが行われた。
この件の弁護士は元横浜弁護士会の幹部やサヨク、在日と反日勢力大集合で、この件の代理人としての行為は疑いもなく犯罪であると法曹関係者すべてが断じている。これだけでも懲戒処分は免れないが、どうも彼らは罪の意識が全くないようだ。言語道断である。
すでに幹部は許されざる者としての存在に成り下がっていると言えよう。

ところで、その川崎デモの件で昨年のデモ主催者である津﨑氏より昨日詳細な連絡があったのでご報告である。
2015年8月2日伏見事案告発の件
横浜地検川崎支所に刑事告発した事案が地検にまわされ、4件のうち2件について起訴の段階までいったのだが、なぜか突然の返戻。文書の要求について担当者が出すと言ってから1年10ヶ月が経過したが、なぜかなしのつぶてである。
この件について津﨑氏より2017年6月9日に再度、横浜地検川崎支所に刑事告発したとの連絡があった。これにはネット関係資料がA4にして576枚添付されている。
同事案は、第五次告発でも「32 伏見顕正、でれでれ草、悪魔の提唱者告発状」「207 伏見告発状」として前者は告発者2000名プラス証拠書類で約2700、後者は約2000ページにも及んでいる。
この証拠としてあげた情報は、すでにPDFでいつでもアップできるようにしてあるが、なにしろ誹謗中傷、恫喝、脅迫、何でもありというしろもので犯罪以前に常識的にも看過できるものではない。すでに関係者の間では、地検担当者及び上司に対する検察官適格審査会への申し立てだけではなく第五次告発の状況によっては外患罪での刑事告発が検討されているようだ。
これについては余命もその方向で段取りしているので、今後、コラボとなるだろう。すでに検察の権威は失墜しているが、この関係のPDFの公開は検察の異常さを追認するものである。国益に直結する問題であるだけに、今後、厳しく、弁護士懲戒請求事案共々、監視していく必要があるだろう。

2015年6月5日川崎デモの件
2017年6月5日の予定が前回デモ主催者津﨑氏の入院によりずれ込んだが、いよいよ動き出すようだ。デモ参加者の原告団が固まり、その中の一人瀬戸氏とは資料提供等で連携することになっている。
この件は公園許可の段階から在日組織、日韓の弁護士、横浜地裁、川崎の行政、川崎市長が共謀して、単なる共産党糾弾デモをヘイトデモにすり替えたという未曾有の事件で、再三の告発に検察が門前払いしてお仲間であることを自ら証明したという司法汚犯罪事件である。
彼らの証拠として横浜地裁に提出した資料によって、そのすり替え犯罪が証明されるという漫画チックなポカのおかげで事実関係での争いがなく、この件は参加者原告団による刑事、民事の両方で告訴準備と聞いている。
なぜ1年もかかったのかということであるが、すべては証拠集めであった。デモの直後から在日組織や弁護士、裁判所、川崎市行政、市長の関与はわかっていたのだが、この告発、告訴、裁判にどうしても必要なのに足りないものがあった。それが検察の関与である。
7月までの調査で検察の基本的な対応がつかめたので、8月に伏見事案で探りを入れたところ予想通りの対応であったので、委任状による「日本再生大作戦」が開始された。これが10月26日第一次告発である。それからの経過については過去ログで詳細に報告してある。その中でさらりとふれておいたのが検察との押し引き、いわゆるピンポンパンである。
検察のなりふり構わぬ返戻については情報が入っていたので、少なくとも第四次告発まではと想定して段取りしていたのだが、第四次告発で東京地検と横浜地検が対応を変えてきた。予定より1回、先に進んでしまったのである。望外の進行で、一部、告発者に漏れがあったものの、これにより安倍政権との完全なコラボとなったのである。
5月23日に共謀罪(笑い)衆院通過により川崎デモ関連祭りにゴーサインが出された。
安倍政権の強い方針で、今国会会期中、つまり今週中に共謀罪は成立するだろうからやっと大掃除が始まるな。
ところでこの共謀罪の件で今会期中の成立に不安という投稿が10件ほど寄せられている。衆院で可決後、約23時間以上の審議と一回、野党の審議拒否で取りやめを入れると約30時間の審議となるため次回法務委員会での採決の予定だったようだが、なりふり構わぬ野党の抵抗に安全確実に成立させるため参院本会議における中間報告作戦に切り替えたようだ。そのため、次回の法務委員会の日程は設定せず、14日参院本会議は延会となっている。中間報告も延会も聞き慣れぬ議会用語であるが以下Wikipediaを参考に。









15日中に成立予定との連絡があったので、そろそろアップしようかと思っていたら、朝方一番、あっという間に可決終了。さすがに自民党の与党経験はハンパではなかったな。コメントがドカンとはいっているので、とりあえずアップする。



引用以上


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by kidokazu | 2017-06-20 00:38 | 拡散希望 | Comments(0)

余命懲戒請求アラカルト

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引用


.....ガス抜きだとは思うが、すべての弁護士がいかれているわけではないだろうから様子見だね。余命スタッフも大和会も超忙しいので、懲戒請求書の日付は余命が記入しているが肘を疲労骨折しているのでキーボードを叩くのにも不自由している状況である。
まだ1件当たり、1000通も残っている。残2万4000通である。つまり群馬弁護士会への懲戒請求書は200通送付したので、あと1000通残っているということである。
できるだけ急ぐが、まあそういう状況なので...。






.....まさにご指摘の通りである。裁判官、検事、弁護士という職は社会的地位が極端に高かった。元々が性善説からなりたっており、裁判官、検事、弁護士の犯罪などは想像することすら困難であった。
当然、社会を守る職として、つまり法と正義の番人として手厚く保護されてきたのだが、今や見事に裏切られてしまっている。
川崎デモはその典型で青丘社という在日組織が日本人の主催する共産党糾弾デモを共産党と共謀してヘイトデモにすり替え、それを弁護士や裁判官、そして川崎市の市長を初めとする行政が意図的に追認、でっち上げ、それを指摘して告発した地検はこれをまったく無視するというセットプレイが行われ、現在も進行中である。
職業柄、必要とされた身分保障という保護が法的ブロックとなって国民の前に立ちふさがるなど誰が予想しただろうか。裁判官には弾劾という手段があるが実質使えない。
検察の裁量は検察審査会をガス抜きに使い、すでに社会常識を越えた状況である。
日弁連も本来あるべき中立公正、法の番人という立場を逸脱して、政治活動や反日活動に邁進しており、もはや看過できない状況になっている。
日弁連の懲戒処分の規定は裁判官や検察官は公職である保護を受けているのと同様のブロック強化を狙ったものとみるのが常識的で、これも単なるガス抜きであろう。
そもそも、運転免許、医師免許等と同様に、公的な免許や資格について処分の権限など持ち合わせていないのである。よって日弁連の懲戒規定は単なる日弁連という組織のコンプライアンス規定とみるべきである。
ちなみにコンプライアンスとは法令遵守。特に,企業活動において社会規範に反することなく,公正・公平に業務遂行することをいう。
第四次告発までの経緯を見れば明らかなように、当初は生活保護事案は全国知事をまとめた1件であった。朝鮮人学校補助金支給問題での弁護士会声明も会長だけにとどめていたのを第五次告発では幹部まで拡大している。
いずれも外患罪適用下を前提にした外患罪での刑事告発であるので軽くはない。誘致罪であれば有罪=死刑である。
生活保護事案も朝鮮人学校補助金支給要求声明も全国レベルの案件であるが、生活保護事案に関しては知事の直接的関与が薄いのに対し、弁護士会会長声明は確信的利敵行為である。川崎デモにおける5名のねつ造犯罪で告発されている弁護士を除いて、他の弁護士は外患罪で告発され、付随しての懲戒請求である。したがって、現状、南北朝鮮とは緊張関係にない。つまり紛争はなく、外患罪適用下にはないとすれば懲戒請求は成り立たない。 しかし、その判断を日弁連が下せるだろうか。まずは不可能だと思われる。
この対応については日弁連全体での意思統一が必要だろうと思っていたが、群馬県弁護士会の対応は早かった。この件は、あと23の弁護士会の対応がそろってからご報告する。 とりあえず全国当該弁護士会は受理してから「外患罪適用下にあらず」と門前払いしてくる可能性が高いと思うが、懲戒請求の根拠が売国事案であることから処理によっては 綱紀委員会が巻き込まれる可能性がある。川崎デモ関連の記事のなかでふれておいたが、売国奴裁判で告訴された被告を弁護する者も売国奴であるというスパイラルが始まっている。
日弁連会長は大阪弁護士会所属なのでそちらへの懲戒請求だが、大阪弁護士会が上級組織である日弁連会長を懲戒処分できるであろうか???
最強の対応は無視であったが、なにしろギネスばりの初物づくしである。群馬弁護士会の勇み足?のような気もするが、さあどのような展開になるか興味津々である。
神奈川弁護士会に所属する神原元弁護士は第五次告発204において2000人にも及ぶ外患罪での告発であるが、川崎デモでは明らかな憲法違反虚偽申告事案の確信的代理人を務めている。その他4名の弁護士も刑事告発されており、いずれも懲戒請求しているが、こういう犯罪事案は考慮されるのだろうか。
弁護士会が与えたわけでもない公的資格をなかよしクラブが処分や剥奪などできるわけがないのだが、まあやっている。構成について以下、再掲しておくが、これでまともに動けるかねえ?
綱紀委員会に懲戒請求されている弁護士はいないと思うが、このメンバーは公開されるのだろうか?処分によってはスパイラルが起きるから委員は大変だね。

弁護士会・日弁連の綱紀委員会および懲戒委員会は、弁護士、裁判官、検察官および学識経験者で構成されており、綱紀審査会は、学識経験者(弁護士、裁判官、検察官の現職および経験者を除く。)で構成されています。
懲戒委員会
綱紀委員会
綱紀審査会




引用以上

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余命2017/6/9アラカルト

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http://yh649490005.xsrv.jp/public_html/2017/06/09/1673-201769%e3%82%a2%e3%83%a9%e3%82%ab%e3%83%ab%e3%83%88/


引用



万事順調、シナリオ通り進んでいる。
8日に第一次弁護士懲戒請求書の発送、11日から全国地検へ約25万件の告発状が発送される。件数も凄いが、今回は具体的な証拠書類をすべての告発状に添付しているのですさまじい量になっている。
32伏見事案は約2500ページ、1TBS事案は2100ページプラスDVDと写真、関連を入れると約7000ページ、日弁連神原元については懲戒請求書を入れると3000ページを超えるという状況である。スタッフ一同フル稼働で対応しているので、来週中には発送完了の予定である。
これと並行して、6月5日川崎デモの告訴準備が進められている。先日、瀬戸弘幸との会談でこの件について連携することとなった。余命は不偏不党、現在日本再生プロジェクトで共闘している大和会は政治団体ではないので限界がある。本来、市長に関する件は市に対しての行政訴訟、裁判官については国に対して弾劾なり、国家賠償ということになるが、既報の通り、川崎デモ関係の事案はあきらかなでっち上げ犯罪であることから連携することになったものだ。
横浜地裁の決定理由である「蓋然性が云々」は法曹関係者が明らかな憲法違反と指摘する異常なもので、今後、共謀犯罪として告発、告訴ということになる。

ところで沖縄那覇地検への告発状すべてが、未だに返戻されてこない。よって第五次告発では以下の件を追加告発ということになる。もう二ヶ月になるが、これだけの罪状での集団告発が懐にあると地検もやりやすいだろう。
1 翁長知事告発状
52 沖縄タイムス偏向報道告発状
60 琉球新報偏向報道告発状
87 山城議長拘束、刑法学者41名釈放要求声明
告発の罪名
刑法
第81条 (外患誘致)
第82条 (外患援助)
第87条 (未遂罪)
第88条 (予備及び陰謀)
第77条 (内乱罪)
第78条 (予備及び陰謀)
第79条 (内乱等幇助)
第106条 (騒乱の罪)

【日韓】森本釜山総領事、異例の交代劇 事実上の更迭…慰安婦像問題で官邸批判「酔って覚えていない」
1: ねこ名無し ★@\(^o^)/ 2017/06/02(金) 22:54:33.68 ID:CAP_USER.net
安倍晋三政権が、慰安婦問題の「日韓合意」を順守する決然とした姿勢を示した。外務省は1日付で、森本康敬釜山総領事の後任に、道上尚史ドバイ総領事を充てる人事を発表したのだ。
森本氏は今年1月、韓国・釜山の日本総領事館前に慰安婦像が設置されたことへの対抗措置として一時帰国した際、政府方針に異を唱えたとされる。事実上の更迭といえそうだ。
森本氏は昨年5月に着任したばかりで、約1年での交代は異例。外務省は1日付で森本氏に帰国命令を出した。
日本政府は昨年12月、釜山の日本総領事館前に慰安婦像が設置されたことを受け、長嶺安政駐韓大使と森本氏を一時帰国させた。
これは、日韓合意の交渉過程で、安倍首相が、当時の朴槿惠(パク・クネ)大統領に対し、ソウルの日本大使館前の慰安婦像の撤去を強く求めたうえで、「韓国内外の新たな慰安婦像設置も、明確な合意違反です」と伝えていたためだ。
早期帰任を模索した外務省に対し、官邸は長嶺、森本両氏の「無期限待機」を指示した。
森本氏は帰国後、知人との会食の席で、自身の帰国を決めた官邸の判断を批判したとされ、この話は官邸関係者の耳にも入った。
森本氏は周辺に「酔って覚えていない」と話したとされるが、官邸は「一枚岩で韓国と対峙(たいじ)する」との方針を示しており、「韓国側に誤ったシグナルを送りかねない」と問題視していた。
その直後、金正恩(キム・ジョンウン)朝鮮労働党委員長率いる北朝鮮が、「6回目の核実験」や「ICBM(大陸間弾道ミサイル)発射」など、米国が設定した「レッドライン」を超える可能性が急浮上した。
ドナルド・トランプ大統領が「斬首作戦」「限定空爆」に踏み切るとの観測も出てきたため、今年4月、「邦人保護」を優先させて、長嶺、森本両氏を帰任させていた。
日韓合意は「最終的かつ不可逆的な解決」を確認したもので、慰安婦像撤去は韓国の義務だ。
今回の更迭は、「極左・従北・反日」とされる文在寅(ムン・ジェイン)新政権に対し、日本の断固たる姿勢を示す意味もありそうだ。
http://www.zakzak.co.jp/society/politics/news/20170602/plt1706021530003-n1.htm
http://www.zakzak.co.jp/society/politics/news/20170602/plt1706021530003-n2.htm
引用元:http://awabi.2ch.sc/test/read.cgi/news4plus/1496411673/

.....安倍総理は政権奪還後、常に「日本を取り戻す」作戦はまとめて大掃除を目指してきた。その粗大ゴミの在日や反日勢力を分別して処理する段取りが奇跡的に当初のシナリオ通り理進んで、反安倍勢力が発狂しているのはご承知の通りである。
この件も官邸の主導であるならば、このあとの共謀罪の成立と、今般始まった第五次告発の処理も問題なく進むだろう。
憲法違反生活保護支給事案についての全国知事告発の件は史上初の地検実態調査となったが、既報の通り悲惨なものだった。直接告発の関係では唖然とする事態が頻発して組織の規律どころかもう体をなしていない。よって今回は直告はせず、すべて郵送である。
第三次告発までは委任状、第四次告発は個人の告発であるが基本な内容は同じである。すべて問答無用の門前払いとなっているが、そもそも検察という組織に対外存立法である外患罪適用の可否を判断する資格はない。プラス、告発人への告発事案の100%疎明、証明の要求は本来の職務、職責の放棄である。
『本邦外出身者に対する不当な差別的言動の解消に向けた取組の推進に関する法律』
これはいわゆるヘイト法で、6月5日川崎デモは、最初の本邦外出身者という前提が完全に無視され、共産党糾弾デモがヘイトデモにすりかえられた共謀犯罪であるが、この関係資料は先日ブログにアップしておいた。またカウンターデモ参加者は民進党有田、社民党福島を初め、野間しばき隊、辛のりこえネットという反日勢力の勢揃いであったが、これも外患罪事案として告発されている。今後、当事者が刑事、民事訴訟をおこす予定である。 再三記述しているように、告発状には証拠書類が添付されている。TBSのような事案はDVDや写真資料、伏見関連では反社会グループのネット犯罪として告発状には約400ページにも及ぶ証拠を添付しているのである。
今回、一部地検で文言や公印の使用で変化があったものの、安倍政権の法的解釈と判断とは違い地検は外患罪が適用条件下にあるというはっきりとした対応を示していない。
本来、重大な国益問題として除外されている外患罪関連の処理判断を中途半端に初期対応したものだから収拾できなくなっているのだろうが、少なくとも現状では越権であろうがなかろうが、口を出した以上、外患罪の適用が「可」「不可」は明確にする責任がある。
このような諸般の事情に鑑み、第五次告発と並行して法的手段は進めていく。
地検の対応により、検察審査会の道は閉ざされているので、そういう場合の保険として存在している検察官適格審査会への申し立てということになるが、このメンバーがまたある意味で凄い。外患罪で告発されている御仁が二人もいる。またヘイト法で活躍?した国会議員西田もメンバーだ。予備ではなんと若狭もいる。
他のメンバーには失礼だが、ここでの焦点は西田昌司の動きで、ヘイト法の事後処理がなっていない。正直な話だが、余命周辺に支持、擁護するもの皆無であり、日本への積年の功がすべて消滅している状況である。あてにはしていないが期待はしている。
西田君、ここは正念場だぜ。

ところで検察官適格審査会の関連で少しばかり....。
先般、読者「四季の移ろい氏」から返戻文書の見事な分析をいただいた。個人的な読者同士の論争の懸念が多少でていて一時アップを止めているのだが、大きな理由は、これをきっかけとした検察に対する他の読者の反応にあった。
当該記事を読めばわかるが、分析は意図的なものではなく、きわめて事務的である。検察にけんかを売っているものではない。どちらかのいえば擁護的である。テーマが検察の対応ということで擁護否定、可否等、賛否両論を期待していたのだが、案に相違して投稿されてくるのは一読、批判的なのだが、結論は検察擁護というワンパターン。それも新規投稿読者、A4で20枚~30枚と長文、内容からして検察関係者であることが明らかで、部分的には貴重な資料価値の高いものが含まれているのだが、部分コピペはさすがにまずいだろうということでアップを止めている。
第三次告発までの東京地検と横浜地検の処理についての対応は決定していたのだが、第四次告発における全国地検の足並みの乱れは異常なもので、告発時期が3月~4月の人事異動により責任の所在が曖昧になる恐れや公印の扱い、返戻文書の理由や表記、また直告の関係について各地検の対応が千差万別であることから開始時期は検討中である。
前代未聞の対応がつづいているが、敵さんの必死のブロックが次の手を生み出して、まさにブーメラン。いまだに信号機は連動で青である。

8日、外患罪適用下における紛争当事国である南北朝鮮人に対する朝鮮人学校補助金支給問題で告発されている日弁連幹部の懲戒請求処理が終わり、発送を開始した。
ただ、懲戒請求書の日付の記入に予想外の時間がかかり、昨日は5000通しか処理できなかった。3万通ばかりあるが順次発送していく。
この件は「泥棒に訴えても、泥棒が泥棒を裁けるか?」とか「糠に釘」というご意見もあるが、まあ、ここは粛々と手順通りに進めていきたい。我慢も戦いの1手段である。
懲戒制度そのものに、仲間のかばい合い、外部へのガス抜きの意図があり、いわゆる世間一般の常識や犯罪についての基準は通用せず、彼らのルールで恣意的に運用されている。 弁護士会に所属する弁護士の犯罪については扱えないという立場だが、<その他職務の内外を問わず「品位を失うべき非行」があったとき>の判断は誰がどのような基準でするのだろう。すでに自浄能力は失っていると思っているがお手並み拝見である。

懲戒制度(日弁連HPから)
懲戒制度の概要
弁護士および弁護士法人(以下「弁護士等」といいます。)は、弁護士法や所属弁護士会・日弁連の会則に違反したり、所属弁護士会の秩序・信用を害したり、その他職務の内外を問わず「品位を失うべき非行」があったときに、懲戒を受けます(弁護士法56条)。懲戒は、基本的にその弁護士等の所属弁護士会が、懲戒委員会の議決に基づいて行います。

弁護士に対する懲戒の種類は、次の4つです(同法57条1項)。
戒告(弁護士に反省を求め、戒める処分です)
2年以内の業務停止(弁護士業務を行うことを禁止する処分です)
退会命令(弁護士たる身分を失い、弁護士としての活動はできなくなりますが、弁護士となる資格は失いません)
除名(弁護士たる身分を失い、弁護士としての活動ができなくなるだけでなく、3年間は弁護士となる資格も失います)

懲戒手続きの流れ(PDF形式・21KB)
弁護士法人に対する懲戒の種類は、弁護士に対する懲戒とほぼ同じですが、若干の違いがあります。詳細は、弁護士法57条2項以下をご参照ください。

弁護士法(PDF形式156KB)
なお、弁護士法人に対する懲戒は、法人自身に対する懲戒ですので、懲戒の効力は法人を構成する社員である弁護士や使用人である弁護士に直接及ぶものではありません。

弁護士会への懲戒請求の手続
弁護士等に対する懲戒の請求は、事件の依頼者や相手方などの関係者に限らず誰でもでき、その弁護士等の所属弁護士会に請求します(同法58条)。
※所属弁護士会は、弁護士情報検索で調べることができます。

懲戒の請求があると、弁護士会は綱紀委員会に事案の調査をさせ、綱紀委員会は前述の懲戒委員会に事案の審査を求めることが相当かどうかについて議決をします。なお、弁護士会自らの判断で綱紀委員会に調査をさせることもできます(同法58条)。
なお、懲戒の事由があったときから3年を経過したときは、懲戒の手続を開始することができないことになっていますので、ご注意ください(同法63条)。

弁護士会は、綱紀委員会の調査の結果、懲戒委員会に事案の審査を求めないことを相当とする旨の議決がなされれば、その弁護士等を懲戒しない旨の決定をし、弁護士会での手続としては一応終了します。(※不服があるときは 日弁連への異議申出の手続へ)

綱紀委員会の調査の結果、懲戒委員会に事案の審査を求めることを相当と認める旨の議決がなされれば、弁護士会は、懲戒委員会に事案の審査を求めます。

懲戒委員会は、その弁護士等を懲戒することが相当かどうかについて審査をします。審査の結果、懲戒相当と認められれば、処分の内容を明示して、その旨の議決をし、弁護士会がその弁護士等を懲戒します。(※処分が不当に軽いと思うときは 日弁連への異議申出の手続へ)

懲戒不相当と議決されれば、弁護士会は、その弁護士等を懲戒しない旨の決定をします(同法58条)。(※不服があるときは 日弁連への異議申出の手続へ)

日弁連への異議申出の手続
※ 最初から日弁連に懲戒の請求をすることはできません。まず、その弁護士等の所属弁護士会に請求してください。 弁護士会への懲戒請求の手続へ

懲戒の請求をした方は、弁護士会が懲戒しない旨の決定をしたときや、相当の期間内に懲戒の手続を終えないとき、懲戒の処分が不当に軽いと思うときは、日弁連に異議を申し出ることができます(同法64条)。

異議の申出の方法については、以下をご参照ください。
弁護士会が懲戒しない旨の決定をしたとき懲戒請求事案に関する異議申出の方法について
懲戒の処分が不当に軽いと思うとき
懲戒請求事案に関する異議申出の方法について相当の期間内に懲戒の手続を終えないとき懲戒請求事案に関する異議申出の方法について(相当期間異議の場合)
異議の申出があると、弁護士会の懲戒委員会の審査に付されていない事案(綱紀委員会の議決に基づいて懲戒しない旨の決定をした事案など)については、日弁連の綱紀委員会で異議の審査を行います。 aへ
弁護士会の懲戒委員会の審査に付された事案については、日弁連の懲戒委員会で異議の審査を行います。 bへ

a.
日弁連は、日弁連綱紀委員会が異議の申出に理由がある旨の議決をしたときは、事案を弁護士会(の懲戒委員会)に送付したり、速やかに懲戒の手続を進めるよう命じたりします。

日弁連綱紀委員会が異議の申出に理由がない旨の議決をしたときは、日弁連は、異議の申出を棄却する決定をします。また、異議の申出が不適法である旨の議決をしたときは、却下する決定をします(同法64条の2)。

異議の申出をした方は、日弁連が綱紀委員会の議決に基づいて異議の申出を却下または棄却する決定をした場合(ただし、「相当の期間内に懲戒の手続を終えないこと」を理由とする異議の申出を除きます。)で、不服があるときは、日弁連に綱紀審査会による綱紀審査を行うことを申し出ることができます(同法64の3.1項)。

綱紀審査の申出の方法については、綱紀審査の申出の方法について をご参照ください。

日弁連は、綱紀審査会が綱紀審査の申出に理由がある旨の議決をしたときは、事案を弁護士会(の懲戒委員会)に送付します。

綱紀審査会が綱紀審査の申出に理由がない旨の議決をしたときは、日弁連は、綱紀審査の申出を棄却する決定をします。また、綱紀審査の申出が不適法である旨の議決をしたときは、却下する決定をします(同法64条の3.2項)。

b.
日弁連は、日弁連懲戒委員会が異議の申出に理由がある旨の議決をしたときは、その弁護士等を懲戒したり、速やかに懲戒の手続を進めるよう命じたり、懲戒の処分を変更したりします。

日弁連懲戒委員会が異議の申出に理由がない旨の議決をしたときは、日弁連は、異議の申出を棄却する決定をします。また、異議の申出が不適法である旨の議決をしたときは、却下する決定をします(同法64条の4)。

異議の申出についての日弁連懲戒委員会の議決に対しては、これ以上、不服申立の途はありません。

懲戒委員会等の構成
弁護士会・日弁連の綱紀委員会および懲戒委員会は、弁護士、裁判官、検察官および学識経験者で構成されており、綱紀審査会は、学識経験者(弁護士、裁判官、検察官の現職および経験者を除く。)で構成されています。
懲戒委員会
綱紀委員会
綱紀審査会
その他
日弁連は、弁護士会・日弁連が弁護士等を懲戒したときは、官報および機関雑誌である 『自由と正義』で公告しており、懲戒の理由の要旨も掲載しています。

懲戒処分に関する統計についてはこちらをご参照ください。
統計ページ
また、弁護士等に対して現に法律事務を依頼し、又は依頼しようとする方は、一定の条件の下、その弁護士等の懲戒処分歴の開示を求めることができます。
詳細は、懲戒処分歴の開示に関する規程をご参照ください。
懲戒処分歴の開示に関する規程(PDF形式17KB)
なお、日弁連では、1998(平成10)年4月から、全会員に対して定期的に倫理研修を受けることを義務づけています。


引用以上


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by kidokazu | 2017-06-19 22:05 | 拡散希望 | Comments(0)

余命共謀罪第1号?2

余命三年時事日記さんのブログです


http://yh649490005.xsrv.jp/public_html/2017/06/01/1672-%e5%85%b1%e8%ac%80%e7%bd%aa%e7%ac%ac%ef%bc%91%e5%8f%b7%ef%bc%9f%ef%bc%92/


引用


.....沖縄那覇地検の件は単純に考えれば政権の意向であろう。全国の地検がほぼ同じ文言で返戻しているから、どこまでという問題はあるが、少なくともその部分で上級地検が介入していることは間違いない。
沖縄の現状が徐々に明らかになっているが、その実態は常識的な反対活動とか抗議行動のレベルを超えている。政権としては外国人勢力が参加している実態に対処するのに通常の平時法ではもう無理とみているのだろう。
安倍政権としては、法でもって平和裏に収拾を図ろうとしているが、あからさまな外国人勢力の介入には断固とした対応をとらざるを得ない。現在の日本の安全保障に関する法体系は憲法9条にあるようにアバウトで整備されていない。平時、有事の定義さえ曖昧で国際法上のルールからはかけ離れている。このいわゆるグレーゾーンでも対応できるのが共謀罪で、有事外患罪、平時共謀罪としているのはそういう意味である。
明らかな戦争状況が発生しなければと拡大解釈して適用のハードルを高くする外患罪より共謀罪の方が使い勝手がいいが、成立までは外患罪の保険をかけておく必要がある。
外患罪も共謀罪も基本的には親告罪の要素がかなり強いので、政権としてはかなりグレーな状況であっても動ける保険として、民間が外患罪で告発している事案がある状況下であることが望ましい。外患罪も安倍総理のカードとなったということか。

.....朝鮮人学校補助金支給問題については違法であるとして自治体、弁護士会の長が外患罪で告発されている。この件は違法であっても直接罰する法がなく、自治体の裁量に任されていたこともあって在日に蚕食されてきた。昨年の文科省通達から混乱がつづいてきたが、今般、めでたく共謀罪に以下の条文で罰則規定が盛り込まれることになった。
原案三八条 補助金等にかかる予算の執行に関する法律第二九条(不正の手段による補助金等の受交付等)の罪。
外患罪でなくても告発されるとなると自治体も弁護士会もあせるよな。国益など関係なく必死になって反対するわけだ。
川崎デモについては下記のように1事案として連名で告発したが、どうも告発の段階から個々に分離して特定することが求められているようだ。

被告発人
社会福祉法人青丘社
横浜地方裁判所川崎支部裁判官 橋本英史
債権者代理人弁護士 三木恵美子
同 宋 恵燕
同 神原 元
同         櫻井 みぎわ
同         姜 文江
川崎市長      福田紀彦

よって第五次告発では裁判官3名、市長、弁護士5名を個々に告発することにした。朝鮮人学校補助金問題支給要求弁護士会会長声明もはっきりと会長責任と幹部責任を分離して告発してある。
職員の責任については範囲その他の分析が間に合わなかったので次回の告発となる。
第三次告発、第四次告発を通じて、川崎デモ関係ではデモそのものとTBSをはじめとするねつ造報道を数々の証拠をもって告発し、伏見事案のような案件では400ページにも及ぶ証拠資料を添付したにもかかわらず門前払いの返戻である。
あまりにも大量のため公開していなかっただけで、この資料は告発状に証拠として添付して地検に提出しているのである。
事実関係に争いのない事案を取り上げているので、とくに捜査の必要もない。
そもそも今回の川崎デモ資料や数日中にアップする予定の伏見を初めとする異様なグループの反社会的ネット活動資料は、我々一般国民の指摘や告発がなくとも法の番人として対応すべき責任があろう。
すでに昨年8月2日から継続して地検には告発している伏見事案については、誹謗中傷、嫌がらせ、ねつ造、恫喝、恐喝なんでもありの項目がざっと1万件は超えている。もはや地検レベルでは対応する気がないのだろう。
共謀罪の成立次第で時期は確定していないが、検察の自浄能力は期待できそうもない現状ではいずれコラボで、検察官適格審査会、法務大臣への申し立て、安倍総理への指揮権発動の要望と進むことになりそうだ。
これに並行して政権では「有事における外患罪の時効がなく、聖域のない犯罪」に平時でも対応できるように共謀罪の成立を目指している。戦後70年の大掃除に外患罪と共謀罪は必須の掃除用具である。そんな中でやっと共謀罪が参院審議入りした。
6月5日川崎デモ関連はすべて共謀罪事案のようだね。

「共謀罪」人権・環境団体も対象、法相認める 参院審議入り
犯罪の合意を処罰する「共謀罪」の趣旨を含む組織犯罪処罰法改正案は二十九日、参院本会議で審議入りした。
金田勝年法相は、環境や人権の保護を掲げる団体でも、実態が組織的犯罪集団と認められれば構成員が処罰対象になる可能性があると認めた。
だが、組織的犯罪集団かどうかを判断するのはあくまでも捜査機関。政府などに批判的な団体が認定される可能性がより高まった。 (土門哲雄、大杉はるか)

古川俊治氏(自民党)の質問に答えた。民進、共産両党は「市民運動、労働運動、政治活動、宗教活動などあらゆる団体に嫌疑がかかる懸念が生じないか」などと一般人が捜査、処罰される恐れを指摘した。
「組織的犯罪集団」に当たるかどうかを巡り、金田氏はこれまで「自然環境や景観の保護を主張する団体は目的が正当と考えられ、重大な犯罪を実行することにあるとは考えられず、座り込みを計画しても処罰の対象にならない」と説明していた。
 この日、金田氏は「対外的には環境保護や人権保護を標榜(ひょうぼう)していても、それが隠れみので、結びつきの基本的な目的が重大な犯罪を実行することにある団体と認められる場合は処罰されうる」と指摘。
そのような団体の構成員は「一般の方々とは言えないことは当然だ」と述べた。
二百七十七の対象犯罪には市民団体などに適用される可能性がある組織的威力業務妨害罪などが含まれている。
現在でも市民団体のメンバーに威力業務妨害罪が適用される場合がある。
また金田氏はこの日、団体が組織的犯罪集団に該当するかどうかは「捜査機関が刑事訴訟法の規定に従い収集した証拠に基づいて、社会通念に従って判断して認定する」と言及。
さらに「組織的犯罪集団だと確実に認められなくても、その嫌疑が客観的にある場合、捜査を開始できる」と述べた。東徹氏(日本維新の会)の質問に答えた。
(東京新聞)
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2017053090070523.html

.....今、あちこちで発狂しているが、すべて対象のみなさんだね。(大笑い)









.....日弁連に関しての国民の目線はまさに冷ややかそのもの。外患誘致罪で告発され、有罪=死刑の恐怖が→死刑廃止?以前からの取り組みが一度もない事案をなぜ突然に?
官邸メールにおける新規弁護士会立ち上げが現実化しそうな流れに、慌てて強制加入の疑問?
朝鮮人学校補助金支給問題では支給要求声明を発した弁護士会の会長と幹部が新たに外患罪で追加告発されている。
常識的にも異常な弁護士は優先的に懲戒請求することになったが、裁くべき者が懲戒請求されているのはまさに漫画である。総会では懲戒の実務を裁判所に移管というような意見が出たと聞いているが、これも緊急避難だろう。
この関係は検察官の異常についても同様で、告発が門前払いのため検察審査会には申し立てができず、共謀罪が成立するまでは外患罪で告発するしか方法がないのだが、唯一の告発機関検察に検察官を告発するの????
笑っていられないよな。でも笑うよな。
2日ばかり出張である。




引用以上

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by kidokazu | 2017-06-19 20:56 | 拡散希望 | Comments(0)

余命共謀罪第1号?

余命三年時事日記さんのブログです

http://yh649490005.xsrv.jp/public_html/2017/05/30/1671-%e5%85%b1%e8%ac%80%e7%bd%aa%e7%ac%ac%ef%bc%91%e5%8f%b7%ef%bc%9f/

引用



1661 5月24アラカルトから
(中略)6月5日川崎デモの前後においては、在日組織との癒着によるデモ目的すり替えに代理人として在日や反日勢力弁護士が参加しており、何の関わりもないデモを当初からヘイトデモと決めつけて3人の裁判官が決定を下し、その他公園使用不許可は多くの関係職員が一顧だにせず、あろうことか、福田川崎市長までこの犯罪を決裁しているのである。
この件は在日弁護士を含む5名の弁護士を告発、また虚偽の申請をヘイトデモと決めつけて決定処分を下した裁判官3名、そしてそれを裁可した川崎市長がそれぞれ告発されるという前代未聞の事案となっているが、横浜地裁への前回告発が弁護士5名と裁判官3名が連名であったがため返戻という言い訳の可能性を除去するため、今回は個別の刑事告発となった。
今後、デモ参加当事者による民事、刑事告訴が提起される予定である。
そもそも告発の大本である青丘社が当初から6月5日のデモはヘイトデモではないことを認識しており、申し立ての証拠として南関東地区スケジュールを甲第5号証としてコピペしている。ここにはヘイトのへの字も見当たらない。
また青丘社理事長は自ら大韓民国国籍を持つ特別永住者であるとしているが、この申請デモが共産党糾弾という政治デモであることが明らかであるから、外国人勢力の国政への関与を禁じた最高裁判決に反する行為であり、ヘイトに名を借りた犯罪であることは明白である。
申し立てや決定書にある彼らの主張するヘイトと称する事例に関しては、関係者がその具体例やヘイトの法的根拠、その他、認識について関係資料の開示を求めていたが、その回答が、なんと「該当条文がない。該当文書が不存在のため開示することができません」
とは驚いた。根拠なき仮処分であったというわけだ。
ここ数日中に、必要書類をPDFでアップするのでご覧いただきたい。






.....これ以上ない的確な分析で余命の解説は必要ないが、この分析を補強する裏側についてふれておこう。
1.の件だが一介の行政の公園課という1部署が指示もなくかってにまかり間違えば憲法違反、一生をダメにするリスクを冒すだろうか。まず99%直接はともかく市長の指示があったのは間違いないだろう。不許可を前提に無理矢理ヘイトを作り上げて申請者とデモ参加者をブロックしたということだ。
「都市公園条例」でやっとみつけた「公園の管理に支障がある行為」だが過去に例のない適用であることと同時に、申請時の目的欄にはデモの目的を細かく記載したことは一度もない。他の関係申請先でも本邦外出身者に対する不当な差別的言動が発生するようなデモではなかったことがわかっていたはずである。
また申請者の川崎市におけるヘイト団体の定義及びヘイト団体とみなす根拠および過去のヘイトスピーチと認定される発言については「当該文書は存在していないので開示できない」という驚きの開示拒否回答であった。この明らかな人権侵害の張本人がなんと川崎市市民文化局人権、男女共同参画室とは悪い冗談だよな。(本当だった)
この事件はヘイトの対象が「本邦外出身者」であることを無視したねつ造犯罪であった。

<「行動する保守運動」のサイト上に告知されたデモの告知 Via koudouhosyu.info
ID: 8752837
公園を管理する川崎市みどりの企画管理課は当初、BuzzFeed Newsの取材に対し、「ヘイトスピーチなるものをやるというだけで、不許可にするというのは難しい」と答えていた。
しかし、対策法が5月24日に成立すると潮目は変わる。中止を求める声が相次ぎ、市民グループは市役所や神奈川県警に対し、要請活動を実施。対策法案を提出した与党議員からも批判があがり、市議会も要望書を提出して、対応を求めた。
こうして市も、不許可を検討する方向へと舵を切った。
表現の自由との兼ね合いは
BuzzFeed Newsの取材に対し、差別などの問題に対処する川崎市の市民文化局人権・男女共同参画室の担当者は「対策法に基づいて直接デモを中止にすることはできません。そのため、公園の使用について決めた条例が適用できるのか、市役所内部で検討を重ねてきました」と話す。
行政がデモに「不許可」の判断を下すことは珍しい。憲法では、「表現の自由」が認められているからだ。
成立した対策法も、ヘイトスピーチのない社会を実現するように求めていく、いわば「理念法」。ヘイトを直接規制したり、罰する規定はなく、ましてや憲法には歯が立たない。だからこそ、その効果を疑問視する専門家もいた。
現行条例を適用
それでは、市の判断の根拠は何なのか。
川崎市は「都市公園条例」で「公園の管理に支障がある行為」などを禁止行為に指定している。市には人口の約2.3%、3万人の外国人が暮らしており、公園を使用していることから、デモによって彼女ら彼らに「不安感を与えること」も、その規定に触れると判断したという。
もちろん、担当者も「憲法で規定された『表現の自由』との兼ね合い、調整をどうつけるかが大きな課題だった」と吐露する。「今回、対策法が制定されたことによって、ヘイトスピーチに該当する言論については、公の場で認められる言論ではないことが明確となったと理解しています」
今後の対応は
全国各地では今後もデモが予定されている。愛知県の大村秀章知事も5月30日の記者会見で、県施設の利用を不許可にする方針を示しているが、川崎市の対応は、一つのモデルケースになるのか。注目される。
川崎市長「市民の安全と尊厳を守る
福田紀彦市長は5月31日午前、下記の通りコメントを発表した。
昨日、富士見公園ふれあい広場及び稲毛公園に対する6月5日の公園内行為許可申請について『不許可処分』とし、申請者に通知を発しました。
本市は、違いと豊かさを認め合いながら発展してきた多文化共生のまちであり、これまで市内でヘイトスピーチデモが行われてきたことは誠に遺憾であり、大変残念なことでありました。
今般、『本邦外出身者に対する不当な差別的言動の解消に向けた取組の推進に関する法律』の成立により、国の意思が明確に示されたことを受け、本市としても、地域の実情に応じた施策を講じるべく様々な御意見を伺いながら、慎重に検討を重ねた結果、当該申請者が、過去において、成立した法で定める言動等を行ってきた事実に鑑み、今回も同様の言動等が行われる蓋然性が極めて高いものと判断し、不当な差別的言動から市民の安全と尊厳を守るという観点から、このような判断に至りました。 >

「当該申請者が、過去において、成立した法で定める言動等を行ってきた事実に鑑み」
とはよく言うよな。共謀罪第1号は確定かな。
なんてことはない、「川崎発!日本浄化デモ第三弾!」デモは民進党と共産党反日勢力と在日勢力とのセットプレイだった。

日本におけるヘイト・スピーチを含む人種差別の実態調査研究 北村聡子 2016年 01月 01日 2016年 12月 31日
35件にリストアップされたであろうものに、名古屋市の在特会愛知支部による竹島奪還デモがありました。ここでも共産党の議員団が言論弾圧を行っています。中警察署への申し入れの報告と申し入れ書を下記引用いたします。
この申し入れ書の中でも捏造された「川崎デモ」の中止例をあげて、公園「使用許可取り消し」の前例にならえと述べています。共産党は捏造の結果を自分たちの手柄として日本人への言論弾圧を強めています。看過できるものではありません。

平成28年5月30日
川崎市長 福田紀彦様
川崎市議会議長 石田康博
川崎市におけるヘイトスピーチへの断固たる措置を求める要望書
今月24日、「本邦外出身者に対する不当な差別的言動の解消に向けた取り組みの推進に関する法律」が国会で成立したことは、人権を尊重し、あらゆる差別の撤廃にむけたまちづくりを推進するための第一歩となるものと考えます。
しかし、このような国の動きにも関わらず、6月5日に川崎市でデモを行うという予告がされています。
デモの主催者は、過去にもヘイトスピーチを伴うデモを市内で繰り返しておりもやは本市議会としてもこれを看過することはできません。今回成立した法律には、罰則や禁止事項がなく、非常に難しい判断になると考えられますが、川崎市におかれましては、市内におけるたび重なるヘイトスピーチを根絶すべく、断固たる措置を講ぜられるよう、強く要望いたします。
魚拓
https://web.archive.org/web/20161031214611/http://www.city.kawasaki.jp/980/cmsfiles/contents/0000077/77444/yobosho.pdf



引用以上


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余命三年時事日記共謀罪と日韓断交
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by kidokazu | 2017-06-19 08:53 | 拡散希望 | Comments(0)

余命三年時事日記さんのブログです


http://yh649490005.xsrv.jp/public_html/2017/05/28/1669-%e6%b0%91%e4%b8%bb%e5%85%9a%e6%94%bf%e6%a8%a9%e4%b8%8b%e6%b1%9a%e6%9f%93%e3%83%9e%e3%83%83%e3%83%97%e6%96%87%e7%a7%91%e7%9c%81/


引用



民主党政権下の3年間は悪政というよりはもう悪行のラッシュであった。幸いにして突然の政権奪取で議員となったど素人政治家と在日のやり過ぎで、かろうじて踏ん張ったが、まさに99%日本崩壊の危機であった。民主党政権末期にはあまりの汚染に自衛隊クーデターのうわさまで飛び交った状況から、まあよくここまで盛り返したものだ。
 現在、大掃除が始まり、次々と出てくるゴミの山には驚くが、腐臭がする。とにもかくにも片付けなければならない。今回は当時の朝鮮人学校関係の動きと汚染マップである。





第四次告発と第五次告発予定の朝鮮人学校問題をリストアップした。すべて外患罪事案でもちろん刑事告発である。弁護士会がダブっているが、第四次告発は会長のみ、第五次では組織責任を問うて幹部も入れた関係である。また組織責任は継続するとして弁護士会新旧幹部は併記してある。
5 宮城県知事朝鮮人学校補助金支給問題
6 北海道知事朝鮮人学校補助金支給問題
7 福島県知事朝鮮人学校補助金支給問題
8 茨城県知事朝鮮人学校補助金支給問題
9 栃木県知事朝鮮人学校補助金支給問題
10 群馬県知事朝鮮人学校補助金支給問題
11 千葉県知事朝鮮人学校補助金支給問題
12 東京都知事朝鮮人学校補助金支給問題
13 神奈川県知事朝鮮人学校補助金支給問題
14 新潟県知事朝鮮人学校補助金支給問題
15 福井県知事朝鮮人学校補助金支給問題
16 長野県知事朝鮮人学校補助金支給問題
17 岐阜県知事朝鮮人学校補助金支給問題
18 静岡県知事朝鮮人学校補助金支給問題
19 愛知県知事朝鮮人学校補助金支給問題
20 三重県知事朝鮮人学校補助金支給問題
21 滋賀県知事朝鮮人学校補助金支給問題
22 京都府知事朝鮮人学校補助金支給問題
23 大阪府知事朝鮮人学校補助金支給問題
24 兵庫県知事朝鮮人学校補助金支給問題
25 和歌山県知事朝鮮人学校補助金支給問題
26 岡山県知事朝鮮人学校補助金支給問題
27 広島県知事朝鮮人学校補助金支給問題
28 山口県知事朝鮮人学校補助金支給問題
29 愛媛県知事朝鮮人学校補助金支給問題
30 福岡県知事朝鮮人学校補助金支給問題
31 植村隆北星学園札幌市議会議員告発状
42 全国青年司法書士協議会朝鮮人学校補助金支給問題
66 茨城県弁護士会朝鮮人学校補助金支給問題
67 愛知県弁護士会朝鮮人学校補助金支給問題
68 関東弁護士連合会朝鮮人学校補助金支給問題
69 岐阜県弁護士会朝鮮人学校補助金支給問題
70 京都弁護士会朝鮮人学校補助金支給問題
71 群馬県弁護士会朝鮮人学校補助金支給問題
72 広島県弁護士会朝鮮人学校補助金支給問題
73 埼玉県弁護士会朝鮮人学校補助金支給問題
74 札幌弁護士会朝鮮人学校補助金支給問題
75 山口県弁護士会朝鮮人学校補助金支給問題
76 滋賀県弁護士会朝鮮人学校補助金支給問題
77 新潟県弁護士会朝鮮人学校補助金支給問題
78 神奈川県弁護士会朝鮮人学校補助金支給問題
79 仙台弁護士会朝鮮人学校補助金支給問題
80 千葉県弁護士会朝鮮人学校補助金支給問題
81 大阪弁護士会朝鮮人学校補助金支給問題
82 東京弁護士会朝鮮人学校補助金支給問題
83 日本弁護士連合会朝鮮人学校補助金支給問題
84 福岡県弁護士会朝鮮人学校補助金支給問題
85 兵庫県弁護士会朝鮮人学校補助金支給問題
86 和歌山県弁護士会朝鮮人学校補助金支給問題
151 茨城県弁護士会会長声明告発状
152 愛知県弁護士会会長声明告発状
153 関東弁護士会連合会理事長声明告発状
154 岐阜県弁護士会会長声明告発状
155 京都弁護士会会長声明告発状
156 群馬県弁護士会会長声明告発状
157 広島弁護士会会長声明告発状
158 埼玉県弁護士会会長声明告発状
159 札幌弁護士会会長声明告発状
160 山口県弁護士会会長声明告発状
161 滋賀県弁護士会会長声明告発状
162 新潟県弁護士会会長声明告発状
163 神奈川県弁護士会会長声明告発状
164 仙台弁護士会会長声明告発状
165 千葉県弁護士会会長声明告発状
166 大阪弁護士会会長声明告発状
167 東京弁護士会会長声明告発状
169 福岡県弁護士会会長声明告発状
170 兵庫県弁護士会会長声明告発状
171 和歌山弁護士会会長声明告発状




引用以上


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by kidokazu | 2017-05-28 19:00 | 拡散希望 | Comments(0)

余命2017/05/27アラカルト

余命三年時事日記さんのブログです

http://yh649490005.xsrv.jp/public_html/2017/05/28/1668-2017527%e3%82%a2%e3%83%a9%e3%82%ab%e3%83%ab%e3%83%88/

引用


.....第四次告発で東京地検と横浜地検に予想外の押印、事実上の外患罪適用下を認める返戻があったため、予定していた事案の大幅な書き換えと、地検への対応の変更を余儀なくされた。そのため従前の告発事案プラス新規追加57件ということになった。
 外患罪の適用を見極めるため全国地検の検察官適格審査会への申し立ては次回となる。よって207件のパックを300ほど用意したので、第四次告発に参加されなかった方は希望ファイルに申し込みいただきたい。
 1000件告発以降は500ごとに追加告発の予定であるので期限は6月半ばまでOKである。その際は住所氏名〒番後を忘れずに!希望があれば色紙番号。記載がなければこちらで選択させていただくことになる。







.....おおむね当たり。大和会は完全な別組織。語学力は40年もつきあいがあれば自然に身につくよ。


引用以上

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by kidokazu | 2017-05-28 17:24 | 拡散希望 | Comments(0)

余命主水裁判おさらい

余命三年時事日記さんのブログです


http://yh649490005.xsrv.jp/public_html/2017/05/27/1667-%e4%b8%bb%e6%b0%b4%e8%a3%81%e5%88%a4%e3%81%8a%e3%81%95%e3%82%89%e3%81%84/


引用



.....この主水裁判については「№92主水裁判青林堂しばき隊告発状」で大阪地検に刑事告発している。返戻されているので、第五次告発で再告発するが、これと上記裁判とは直接の関係はない。こちらは外患罪事案である。告発状にずらりと並ぶ被告発人についてざっとおさらいしておこう。今回は間に合わなかったが、このメンバーは第六次告発では個人別に刑事告発と懲戒請求の手続きをとる予定である。
被告発人
Mリンチ事件に直接関与したしばき隊その他
李信恵
伊藤大介
凡@Bong_Lee
ヨン様
間接的に関与した者その他
辛淑玉(のりこえネット代表)
これを弁護する弁護士その他
神原元
韓雅之
原田學植

以下は事件の概要と関係資料である。

■しばき隊リンチ事件 被告側代理人3弁護士について
M君の裁判(主水裁判)を支援する会‏@m_saiban
被告側4名の各代理人についてご報告します。まず李信恵@rinda0818と伊藤大介の2名は神原元、次に凡@Bong_Leeは韓雅之、最後にヨン様@QuamzinANTIFAは原田學植の各弁護士がそれぞれ就任されました。尚、凡とヨン様は原告側に対し既に答弁書を提出済みです(敬称略)


■被告側代理人、プラス一名
・主水‏@VENOMIST666
なお、本日は手続の開始前に、傍聴の可否につき、45分にわたって討論を行いました。特にエル金氏 @erunenn 代理人姜弁護士、凡氏 @Bong_Lee 氏代理人韓弁護士が、傍聴につき難色を示したからです。
21:40 – 2017年1月22日
ttps://twitter.com/VENOMIST666/status/823404952655536128
・M君の裁判(主水裁判)を支援する会‏@m_saiban
昨日、担当書記官から、被告エル金@erunennの代理人に姜永守弁護士が就任された旨連絡がありました。訴状・呼出状は裁判所において姜弁護士に交付して送達されました。当然のことながら、公示送達の必要もなくなりましたので、申立てを取り下げることをご報告します。
23:14 – 2016年9月13日

◆神原元弁護士:李信恵@rinda0818、伊藤大介
元朝日新聞記者 植村隆代理人、妻は土井香苗弁護士(関連情報がネットに上がるたびに削除依頼を出しているらしく、今はすべて消えている。接点はピースボート。ピースボートUSとヒューマンライツ・ナウのニューヨーク事務所が同じ。
▼知らなきゃヤバイ!!!~来て見てわかる有事法制~/神原元(法律家)
ttp://peaceboat.org/oldsite/cruise/report/39th/sep/0913/news01.shtml
▼水先案内人-ピースボート  土井香苗
ttp://www.pbcruise.jp/voyage/courier/
船は、世界と出会い、行動をはじめるきっかけ
土井香苗(弁護士、国際「NGOヒューマン・ライツ・ウォッチ」東京ディレクター)
・認定NPO法人 ヒューマンライツ・ナウ(土井香苗理事)
ニューヨーク事務所
777 United Nations Plaza, Room 3E, New York, NY 10017 USA
・ピースボートUS:Website(s):peaceboat-us.org
Address:777 United Nations Plaza, Room 3E, New York, NY, 10017, US
上記二団体が同じ住所で登録されている

◆韓雅之弁護士:凡@Bong_Lee
在日コリアン弁護士協会【LAZAK】副代表(大阪弁護士会)
(以上、2014~2015年度)

◆原田(趙)學植弁護士:ヨン様@QuamzinANTIFA
原田學植(はらだ・がくうえ)弁護士。C.R.A.C.。
C.R.A.C.=対レイシスト行動集団(たいレイシストこうどうしゅうだん、Counter-Racist Action Collective、略称C.R.A.C.(クラック)は、「レイシストをしばき隊(レイシストをしばきたい。略称しばき隊)」を起源とする日本の活動団体。-wikiより
2015/09/15 にライブ配信
のりこえねっとTV「警察は市民の権利を守れ 」原田學植×神原元×野間易通
ttps://youtu.be/p4aDYm3BF9c
のりこえねっと公式サイト:ttp://www.norikoenet.org
Twitter:ttps://twitter.com/norikoenet
〈番組概要〉
路上カウンターの現場や官邸前・国会前などでの抗議行動はどのような法的正当性にもとづいているか。
海外の非暴力直接行動の事例なども参照しながら、解説します。
◆姜永守弁護士:エル金@erunenn 大阪弁護士会

青林堂としばき隊
「当社にしばき隊より井上太郎氏の3年前の書籍について「損害賠償を払え」
との書面が届きました。 この書籍については2年前に神原弁護士より木野という人物の記述について訴えられ和解で2割程度の賠償金を支払いました」(№92を参照。PDFで貼り付けてある)

 これはやくざの恫喝ではない。この代理人神原元は、かの諸悪の根源である日弁連傘下のれっきとした弁護士である。すでに川崎デモ関連では、日本人を貶める行為をしたとして外患誘致罪で告発されている御仁である。
 また、通知人というのがひどい。しばき隊リーダー野間易道と伊藤大介である。

しばき隊情報としてとりあえず以下の映像で概略はつかめるだろう。男組組長として沖縄で逮捕された添田も入れ墨メンバーである。







しばき隊とリンチ事件についてネットから。

ある在日メンバーの金銭疑惑についてしばき隊員の日本人が他の在日メンバーに相談する。
  ↓
そいつがそれを疑惑の在日や李信恵を含むしばき隊員6人にチクる。
  ↓
2014年12月16日激怒した金銭疑惑の在日や李信恵らによって日本人メンバーが、北新地の飲食店に呼び出される。
  ↓
被害者はその場で謝罪するも激しい暴行を加えられ、全治3ヶ月の重傷を負う。
  ↓
その後、李信恵を含む3人が暴行容疑で書類送検され2人が罰金刑に、信恵が不起訴となる。
  ↓
組織の上部(辛淑玉ら)から被害者に約束事をしてやるから被害を訴えるな、と圧力をかけられる。
  ↓
被害者しぶしぶ飲むも、約束事が破られる。
  ↓
被害者側の在日仲間(凛七星、金展克ら)が、信恵たちと対立。(被害者は凛七星の舎弟?)   ↓
週刊実話が李信恵を実名報道。
  ↓
関わった在日らが事件を隠蔽しようとするも、しばき隊と敵対している左翼側から話が漏れる。
  ↓
高島弁護士が録音を公開し嘘はいかんと叩く。
  ↓
カウンター内部の人間と思しき人物から、信恵と金銭疑惑のメンバーとの不倫関係が暴露される。
  ↓
ついに、辛淑玉文書が投下され、事件の存在が確定。
  ↓
有田芳生や津田大介らが、信恵から距離を置き始める。
  ↓
一周遅れで野間易通が弁護に参戦するも、なぜか信恵側にダメージが.....

野間易道、伊藤大介、李信恵、辛淑玉、凛七星、金展克、有田芳生、津田大介、添田充啓、
伊藤大介、凡@Bong_Lee、ヨン様、、韓雅之、原田學植、福島瑞穂、有田芳生.....みなさんお仲間である。

高島弁護士からしばき隊について質問され高圧的に怒る神原元弁護士
高島章(弁護士)
‏@BarlKarth
添田充啓氏起訴の件、情報が全くない。刑事弁護というものは、捜査中はもちろん起訴後も秘密事項が多いのはわかる。しかし、本件は、いわゆる社会的事件、思想犯なのだから、被告人・弁護人・支援者から積極的な情報開示があるべきであろう。見捨てられたわけではないだろうし。
20:30 – 2016年10月27日






高島章(弁護士)
‏@BarlKarth
@kambara7 高江の件で那覇地裁に起訴された添田充啓氏の件でお尋ねします。
 同事件について私選弁護人はついたのか? 保釈請求は出したのか? おそらく起訴後も接見禁止だろうが、その解除申請はしたのか? 勾留理由開示請求は? そもそも、自白なのか否認なのか?
20:26 – 2016年10月27日

弁護士神原元
‏@kambara7
@BarlKarth  何ですか、いきなり失礼ですね。あなたにお伝えすべき情報は何もありませんよ。
22:09 – 2016年10月27日

高島章(弁護士) ‏@BarlKarth 18 時間18 時間前
@kambara7 私に伝えるべき情報ではなく、国民に伝えるべき情報ではないでしょうか?

弁護士神原元 ‏@kambara7 16 時間16 時間前
@BarlKarth 無礼を詫びなさい。非常識ですよ。

 沖縄県の米軍北部訓練場(東村など)の過半の返還に向けたヘリコプター離着陸帯(ヘリパッド)の移設工事に対する妨害活動で、防衛省沖縄防衛局職員にけがを負わせたとして、沖縄県警は4日、傷害の疑いで、工事反対派で住所・職業不詳の添田充啓容疑者(43)を逮捕した。添田容疑者は8月ごろから北部訓練場の妨害活動に参加。社民党の福島瑞穂参院議員が現地を訪れた際には行動をともにしていたという。
 添田容疑者は9月24日、訓練場内のヘリパッド移設工事現場で防衛局職員らともみ合いになり、職員1人が倒され、頭部打撲など全治2週間のけがを負ったとして防衛局が27日に県警へ被害届を出していた。








.....沖縄の基地反対運動に関しては、反対活動をする者をすでに外患誘致罪で告発している。上記のメンバーの中で、有田と福島、神原は川崎デモ関連で10月25日に告発されているのである。これに、しばき隊野間、のりこえネット辛淑玉、リンチ事件の関係者が加わるわけだ。事件の存在ははっきりしているから事実関係については争いようがない。
 このメンバー、まさか外患罪で告発されるとは夢にも思っていなかったろう。
従前と違って、通名在日はなりすまし便衣兵での通報があるから、そういう者がいる組織は気をつけた方がいいだろう。




引用以上


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by kidokazu | 2017-05-27 15:03 | 拡散希望 | Comments(0)

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http://yh649490005.xsrv.jp/public_html/2017/05/25/1666-2017525%e3%82%a2%e3%83%a9%e3%82%ab%e3%83%ab%e3%83%88%ef%bc%92/



引用



.....すべて有事監視対象だね。もちろん連合もだ。まあ、世の流れがわかっていないというか空気が読めないというか、思考能力がなくなっているようだ。

<大阪府警が先週、広島県内で過激派「中核派」の関係先を捜索して男2人を公務執行妨害などの疑いで逮捕し、警察はこのうちの1人が、顔や体の特徴などから昭和46年に東京・渋谷で、警察官を殺害したとして指名手配されている男と見て、確認を進めています。捜査関係者によりますと、大阪府警は今月18日に過激派「中核派」の広島県内の関係先を捜索し、部屋にいた男2人を公務執行妨害などの疑いで逮捕しました。
 警察は、このうちの1人が顔や体の特徴などから、昭和46年11月、暴徒化した仲間らと東京・渋谷区の派出所などを襲い新潟県警から応援に来ていた当時21歳の警察官を鉄パイプで殴ったり、火炎瓶を投げつけたりして殺害したなどとして、警視庁に殺人などの疑いで指名手配されている大坂正明容疑者(67)と見ているということです。
 警視庁は、大坂容疑者が組織的な支援を受けながら逃亡を続けていると見て全国に指名手配するとともに、最高で300万円の懸賞金をかけるなどして行方を捜査していました。捜査関係者によりますと、男は黙秘しているということですが、警察はDNA鑑定を行って最終的な身元の確認を進め、身元が確認できれば、警視庁は殺人などの疑いで逮捕する方針です。>

この件は「沖縄返還協定批准阻止闘争」が背景にある。この殺害された遺体の写真が数日にわたってネットにさらされていた。
 現状、これと同じ過激派が沖縄入りしており、共同、共謀して基地闘争を続けている勢力に対し治安当局はかなり厳しい対応を決断したようだ。
第四次告発では全国事案と各地検の事案があるが、沖縄那覇地検は5件とも返戻がない。
よって第五次は追加の告発となる。
以下は告発状のナンバーと被告発人で、告発の罪状は前回同様外患罪である。 
翁長雄志(沖縄県知事)
しばき隊と称する組織及び構成員
のりこえネットと称する組織及び構成員
現状逮捕者
および別添
『県外機動隊員による沖縄県民侮辱発言に関する抗議決議』賛成者
『高江現場における不穏当発言に抗議し警備体制の改善を求める意見書』反対者






引用以上


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by kidokazu | 2017-05-27 14:11 | 拡散希望 | Comments(0)