取り調べ室の可視化

太陽に吠えたい〜さんのブログです


http://ameblo.jp/japangard/entry-12273968840.html


引用



そして中国人の場合、こうした犯罪を行うときは、普通は人脈がつながりやすい同郷者などでタッグを組む事が多いため、1人が逮捕されても仲間のことは話しません。


なぜなら、農村部などの地域では村そのものが遠い親戚つながりばかりで、日本人の場合と違い、報復は実家や親戚にまで及ぶことが多いからです。

日本の警察に捕まって複数の同郷共犯者の名前を出したとなると、村全体が実家に報復するおそれがあるのですよ。


そういう背景があるから、逮捕して取調室で通訳捜査官が頑張っても、被疑者(犯人)は基本的になかなか仲間の話はしません。

ところが一部、刑事や通訳捜査官の説得から本当に改心したのか、あるいは裁判における心象を良くしたいと考えるなどの理由で、仲間の話をする犯人もいるんですよ。


でも調室にカメラがあると、共犯である仲間を警察に「売った」その情況が記録されてしまうため、話したくても話せない。




そして改心した犯罪者も事実を話せないまま裁判となり、証拠だけがガッチリ示され、自供がないことから「改心の情が認められない」とされて、ちょっとヘヴィーな判決に。


つまり、取調室の可視化は、特に共犯傾向の強い外国人犯罪者に関して、
1 本人の改心などによる自発的な供述をカメラで抑圧し、
2 事件の真相解明を阻害して、
3 自供できないまま裁判を迎えた被疑者(犯人)への厳しい判決につながっている
のです。


・・・何という非人道的取り調べ。!



引用以上


今現在、取り調べ室の可視化は全面的には行われていません。中国人犯罪者の例では可視化が弊害を起こすかもしれませんが、それを理由に可視化を全否定するのも論理的におかしいと思います。
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by kidokazu | 2017-05-14 19:40 | 法律 | Comments(0)

リテラさんのブログです

http://lite-ra.com/2017/05/post-3137.html


引用

 高樹はこの『グッディ』のインタビューで、大麻使用については「もちろん法廷でも約束しましたし、(略)法律を犯すことは2度といたしません」と誓ったうえで、改めてこう主張したのだ。

「私は大麻は悪いものだと思っていなくて活動しているので、ここでそれは変えられないんですよね。変えられないんです。現行法を犯したことは本当に申し訳ないことだとわかっているんですけど、現行法がおかしいじゃないですかっていうのは法廷でもずっと言わせてもらっていて。それは変えられないんですよ」



大麻はもともと覚せい剤などのハードドラッグとは違い、国際的には“危険な麻薬”という認識ではない。解禁されている国も少なくないし、大麻の医療使用については研究が進み、合法化が世界的な潮流になっている。遅れているのは日本の司法や行政とマスコミなのだ。





言われ放題の高樹だが、本サイトは誰がなんと言おうと、高樹の姿勢を応援し続けたい。


引用以上


私も大麻の非合法はおかしいと思います。
ウィキペディアより。
大麻取締法
1946年(昭和21年)1月22日、連合国軍最高司令官総司令部から日本国政府に対する麻薬統制に関する指令を受け、麻薬取締規則を制定した[3]。日本においては、麻繊維の産業があったため別個に大麻取締の法案が提起されることになる[4]



同法2条が、大麻取扱者に関する規定であり、第3条が大麻取扱者以外は、生産、流通、「研究のための使用」を禁じている。

同法第4条第1項第2号が、何人にも「大麻」から製造された医薬品の使用、施用を禁じている。この点は、麻薬及び向精神薬取締法において麻薬に指定されるモルヒネが、覚せい剤取締法において覚せい剤に指定されるメタンフェタミンが、医療用途に限っては認可されている点とは異なる。







大麻の栽培の歴史

世界各地で繊維利用と食用の目的で栽培、採集されてきた。茎などから繊維が得られ、種子(果実)は食用として利用され、種子から採取される油は食用、燃料など様々な用途で利用されてきた。伊勢神宮の神札を大麻と呼ぶ由来となった植物であり、神道とも深い歴史的な関わりを持っている。第二次世界大戦の終戦前までは、日本では米と並んで、作付け量を指定されて盛んに栽培されていた主要農作物であった。種子は大豆に匹敵する高い栄養価を持つ。

私は大麻と麻薬は全くの別物だと主張します。GHQが日本を貶める為に禁止させたのです。
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by kidokazu | 2017-05-12 22:23 | 法律 | Comments(0)

護憲連合

戦後体制の超克さんのブログです


http://ameblo.jp/nihonkaigi-yachiyo/entry-12272418352.html


引用



 これまで偏向報道ばかりが目立ち、積極的に見たいと思わなかったNHKスペシャルでしたが、今回の放送は意外と客観的なところもあり、評価してもよいと思います。
 そして、参考になったのは、「護憲派」の全国組織であった「護憲連合」の所属団体の名前がボロボロ出て来た事です。

<憲法擁護国民連合所属団体>
婦人団体連合
主婦連合会
日本美術家連盟
日本新聞協会
日本学術会議
全国大学教授連
東京弁護士会
日本海員組合
繊維産業労働組合
労働組合総同盟
映画演劇労働意組合 etc.

 フェミ、大学教授、マスゴミ、弁護士、労働組合、芸能人。
 これらの業界人は、60年以上も前から所属団体同士が「護憲連合」でつながっていたんですね。(納得)
 今更ながら、敵を知るよい機会となりました。



引用以上


一つ足りない様な?社会党はあるけれど共産党がない様な?別に組織を造っていたのか?それとも天皇制打破の改憲を目指していたのか?
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by kidokazu | 2017-05-10 07:35 | 法律 | Comments(0)

余命2017/04/27アラカルト

余命三年時事日記さんのブログです

http://yh649490005.xsrv.jp/public_html/2017/04/27/1627-20170427%e3%82%a2%e3%83%a9%e3%82%ab%e3%83%ab%e3%83%88/


引用



.....一般国民はわからない。わかっている法務省が官邸に言えばいいと思うがねえ...。官邸が振り分けてくれるだろう。






.....有事の外患罪、平時の共謀罪である。在日や反日勢力は必死だよな。国際情勢がただでさえ緊迫して、検察のいう有事になりそうな流れの中でこんな法律が成立すると天国から真っ逆さまに地獄行きである。





.....3カ所の事務所にはテレビがない。まあ必要がないからおいてない。そのため名前は聞いてはいるが、いわゆるリストに小林よしのりとか勝谷誠彦とかのアップがあっても画像のイメージが全くなかったのだが、今回、はじめて知った。だが必要はなかった。





.....地検からほぼ全部返戻されているようなので、どうやら外患罪での受理は1件もなかったようだ。本日、総動員で開封、分析作業をする。
地検への対応だが、たとえ殺人事件でもどこの誰が、いつどこで、どのように、どういう意図でというような5W1Hを疎明しなければ受け付けないという返戻理由、そして現状は韓国とも北朝鮮とも中国とも平和的友好関係にあるという立場での外患誘致罪適用解釈
には唖然とするが、少なくとも法律上、唯一の公訴機関であるから、あてにもしないし期待もしないが、こつこつと告発を続けていくしか方法はないので、これは継続する。
 一方で不受理、返戻という処置は、1行政機関が判断するものとしては重すぎるとして内乱罪や外患罪に関するものは地検レベルでは除外された扱えない事案であると承知しているが、堂々と現状は外患罪は適用されない状況下にあるという返戻理由を掲げている。
 これは政府の見解にも我々の常識にも反する異常な解釈である。ではいかなる事態になれば適用事態となるのかはっきりと示す必要があるだろう。今回、日本国民1000人の15万件の事案の処理にしてはあまりにもお粗末すぎる。
 日付の処理がいいかげんと指摘した地検があったが、その地検の処理日付が4月31日とあるのはどう釈明するのか。
 担当部署や担当責任者も明示せず、一切の押印もない返戻理由書が半数を占めているが、複数の地検で返戻理由書の受取書を要求し、必須事項として責任者名と押印を求めている。
 自分たちのいいかげんは許されるが、あんたたちのいいかげんは許さないぞという姿勢は、明らかに容認できるレベルをこえている。
 法の番人たる弁護士も同様で、違法である朝鮮人学校補助金支給を要求する声明を出すという行為は許されざるものである。この件は懲戒請求をもって対応する。
 まあ最終的には安倍総理の指揮権発動ということになりそうだが、その間、半島ではいつ戦争有事になってもおかしくない状況なので、日本国内では安倍総理の準備する難民収容所への在日の隔離収容、強制送還に向けて協力態勢を築いていく必要がある。
 韓国では有事には大統領令による動員令が規定されているが、これは憲法により、すべての韓国国民は国防の義務を負うとしているので、動員令のあるなしにかかわらず、有事には戦闘員となることを忘れてはならない。
 先般、お知らせしたばかりだが、余命の過去ログをすべて時系列に並べ替えた。またページ左上に検索コーナーがあると思うが、そこにキーワードを打ち込めばすべて検索できるようになっている。たとえば「日韓戦争」と打ち込めば、関連のすべての記事が表示される。「在日特権」「入管通報」....。
 余命ブログは日中韓朝に関する1万ページの百科事典である。「通報リスト」と打ち込めば危険メンバーがどんと出てくる。是非活用されたい。





引用以上


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余命三年時事日記
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余命三年時事日記2
余命三年時事日記外患誘致罪
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by kidokazu | 2017-04-27 09:59 | 拡散希望 | Comments(0)

余命2017/04/22アラカルト

余命三年時事日記さんのブログです


http://yh649490005.xsrv.jp/public_html/2017/04/22/1622-20170422%e3%82%a2%e3%83%a9%e3%82%ab%e3%83%ab%e3%83%88/

引用



 以前ご案内しているが、告発と投稿に関する件でのお知らせである。
告発パックの要請に送付したところ、受領された方(おそらくご家族の方だと思うが)何度も返送されてくる。また常連読者の投稿に関して(近親者あるいは関係者の方)から不掲載あるいは削除の要請がある。
 こういう活動に、ご家族に内緒とか秘密でということはむずかしい。
 いずれのケースもご家族や近親者の関係について、こちらでは把握ができないので、万一のトラブル防止のために大和会も余命も、事前にスタッフがチェックして掲載を控えている。 以上、ご了承をお願いする。







.....20日ほどでほぼ全部が返戻されてきている。24日から開封作業に入る。
全国の地検の対応には、個々に違いがあるにもかかわらず、とりあえず受理した地検はなさそうだ。
サンプルでいくつか開封してみたが、まあとにかくいいかげんだ。同じ法律で運用されている行政機関とはとても思えない。
1.公印のあるものもあればないのもある。
2.文書番号のあるものもあればないものもある。
3.担当部署がばらばらである。
4.返送形態がハングル段ボールからパックまでバラバラである。
5.返送形態が簡易書留、配達証明、普通郵便とばらばらである。
6.返戻理由がバラバラでお粗末。一部は東京地検のコピペである。
7.東京地検や横浜地検のように直接告発のできない地検がある。
8.受付窓口の検察官の法的知識や常識がなさ過ぎる。
9.総じて、外患罪のような国家アイデンティティに関わる告発という認識がない。

以下はWikipedia「指揮権」からの引用である。
>検察官は、例外を除き起訴権限を独占する(国家訴追主義)という極めて強大な権限を有し、刑事司法に大きな影響を及ぼしているため、政治的な圧力を不当に受けないように、ある程度の独立性が認められている。検察官はそれぞれが検察権を行使する独任官庁であるが、検察官は刑事裁判における訴追官として審級を通じた意思統一が必要であることから、検察官は検事総長を頂点とした指揮命令系統に服する(検察官同一体の原則)。そのため、法務大臣から個別事件について指揮を受けた検事総長は検察官同一体の原則によって、下位の検察官に対して影響を及ぼすものとされる。
法務省の訓令である処分請訓規程(昭和二十三年法務庁検務局秘第三六号訓令)と破壊活動防止法違反事件請訓規程(昭和二七年法務府検務局秘第一五七〇号訓令)では検事総長が法務大臣の指揮を受けるべき事件として「内乱罪、外患罪、国交に関する罪等」・「破壊活動防止法違反」など国家のアイデンティティに深く関わる犯罪があげられている。
また、検事総長は現職国会議員を令状逮捕する場合のように政治問題化することが予想されるような事件については、衆議院議員総選挙と内閣総理大臣指名選挙によって選出された内閣総理大臣によって任命された法務大臣に対し、積極的に報告を行って指揮を仰ぐものと考えられている。
法務大臣の指揮権は民主主義的な支持基盤を持たない行政機関である検察が独善的な行動をとらないよう掣肘する目的も有しており、閣議決定による認証官人事及び法務大臣の人事権とあわせて行政機関の民主主義的コントロールを意味している。
 検察権は、犯罪を捜査し処罰を請求する能動的な作用であるから、その監督と責任は政府がにぎるのは当然であって、消極的に人権を保障し、国家権力の行使を阻止する司法権のような独立は認められず、検察権を独立させることは、理論上権力分立に反するだけでなく、なんら政治的責任を負わず民主的監視を受けない強大な官僚陣営を認めることとなって弊害を生ずる。なお、検察権への監視としては、法務大臣の指揮権以外にも検察審査会、付審判制度、検察官適格審査会などの制度が存在する。< (引用ここまで)

第四次告発までの経緯を見ると、少なくとも外患誘致罪告発について上級検察庁や法務大臣、内閣総理大臣に報告し指示を仰いだ痕跡はみられない。地検という一介の行政機関が勝手に判断して処理していると思われる。
1000人告発に際しても、告発状に外患罪についての政府見解と、現在日本と中国、韓国、北朝鮮は外患罪適用下にあることを示しているが、全く無視して、勝手な判断をしている。
では、適用下有事とはいかなる状況であるのか?
返戻理由からは、少なくとも竹島が占拠され北朝鮮からはミサイルの脅威、中国とは尖閣問題を抱えている状況については、適用下にはないとしている。
100歩ゆずって日韓断交のレベル?朝鮮戦争再開のレベル?日韓や日朝の交戦レベル?ということになるが、さすがに一介の行政組織が判断できる問題ではあるまい。

外国人生活保護費支給問題も朝鮮人学校補助金支給問題も在日外国人問題であるが、その対象の大部分は在日特権として指摘される朝鮮人が絡む問題である。結果として地検が在日擁護になっているのは否めないので、再三指摘しているように、地検はもう外環誘致罪スパイラルに巻き込まれてしまっていると言っていいだろう。自縄自縛。まさに漫画である。
すでに第四次告発で朝鮮人学校補助金支給の件は全国知事と支給要求声明をだした弁護士会会長を合わせて48事案を告発しているが、第五次告発は今回の返戻と新規を合わせて2000人規模となる。また弁護士会会長個人だけであった被告発人を副会長をはじめ幹部全員とすることにした。
さらに法の専門職である弁護士の犯罪として、違法行為の容認と強要そして虚偽申告に関わった5人の川崎デモ関係代理人弁護士5名、また青林堂訴訟代理人その他の弁護士を刑事告発とともに懲戒請求する準備をしている。
有事になった場合、数千人の外患罪対象者を刑務所に入れて死刑など不可能だという投稿があったが、別に心配する必要はない。
安倍総理はそれとなく言っているではないか。収容所を作ってスクリーニングをするという話は難民対策だけではないぜ。5千人でも1万人でも収容所なら放り込める。メディア対策は万全だ。なぜなら一番先に収容されるのは確実に反日メディアだからな。

在日や反日勢力の連中で外患罪を意識しているものはかなりいるようで、うわさではすでに亡命の準備を始めたものがいるようだ。(笑い)弁護士については日本ではスラップ訴訟は罰則規定はないが、米国では厳しく規制されている犯罪行為である。北星学園訴訟原告団を平時に罰することはできないが、罰則がないからといってOKというものではない。
賛同弁護士は懲戒請求の対象にはなる。
これらの在日や反日勢力を擁護し、命がけで日本人を貶める勢力は、今後、TBSスポンサー企業と同様に、敵ながらあっぱれとして敬称冠をもって遇したい。
まずはTBS報道特集スポンサーから始めよう。
マンセーパラマウントベッド
マンセー昭和産業
マンセーアステラス製薬
マンセーパナホーム
マンセーBMW
マンセーSEKISUI
マンセー神原元
マンセー福島瑞穂

資料
1619 2017/04/18アラカルト2から
> 北朝鮮の故金日成政権が、在日本朝鮮人総連合会(朝鮮総連)を通じて在日同胞の教育事業に27年間にわたって多額の送金を行い、学校設立などを支援していかわた。11日公開された韓国の1986年の外交文書で明らかになった。
ソウル聯合ニュース

外務部(現外交部)領事僑民局の資料によると、北朝鮮は朝鮮総連に57年から84年まで約350億円を送金した。
50年9月に金日成氏が朝鮮総連の祖国訪問団に教育援助金と奨学金を支援すると約束した後、北朝鮮は57年に2億2160万円、67年には10億円以上、最も多かった74年には37億1178万円を朝鮮総連に注ぎ込んだ。
外務部領事僑民局はこのような資金の用途について「共産主義思想の注入のために2世(子女)の教育資金として使用されるほか、朝鮮総連の組織による民団(在日本大韓民国民団)の切り崩し工作など、政治資金として流用されている」と記した。
このような状況で、少なくない民団側の子どもが韓国語などの民族教育を受けられる場所がないため朝鮮学校に進学し、これに危機感を感じた韓国政府が日本の各地域別に統計を取り、対策に乗り出した事実も確認された。
84年12月11日付で外務部が情報機関・国家安全企画部のトップに送った文書は「各在日公館を通じて調査したところによると、民団系の僑胞子女の一部が朝鮮総連系の学校に就学しており、朝鮮総連が主管する各種糾弾集会、街頭デモなどにこれらが動員されていることが明らかになっている」と指摘した。
同文書には「これらの就学子女のほとんどは家族が朝鮮総連の組織にいる時に就学し、父母または家族の一部が最近民団に転向した後にも引き続き学校に通っているケースで、その一部は韓国語教育を目的に朝鮮総連の学校に通わせている場合もあるという」とある。
これと関連し、神戸の総領事館は84年7月26日に外務部に送った電文で「当館管内には韓国系学校が1校もない反面、朝鮮総連は小中高17校の朝鮮学校(教員数230人、生徒数3300人)があり、高校の卒業生だけで毎年約210人を輩出している」と紹介した。
外務部は、このような状況への対策として管内の民団系子女が朝鮮学校に就学している事例を把握して随時動向を点検し、本人や保護者を対象に民団系韓国学校、または日本の学校への進学を説得・勧誘すると記した。
http://japanese.yonhapnews.co.kr/northkorea/2017/04/10/0300000000AJP20170410004100882.HTML<





引用以上


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by kidokazu | 2017-04-25 16:31 | 拡散希望 | Comments(0)

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http://yh649490005.xsrv.jp/public_html/2017/04/20/1621-20170419%e3%82%a2%e3%83%a9%e3%82%ab%e3%83%ab%e3%83%88%ef%bc%92/


引用



.....まさにご指摘の通りである。
似たような告発に現在第四次まで進んでいる外患罪告発がある。これは有事対外存立法であり、現行法である。告発に対して、地検は外患罪適用下にないとして返戻しているが、政府見解は現行の竹島紛争、北朝鮮ミサイルの環境下では適用下にあるとしているもので検察の対応は異常としか言いようがない。第五次では地検の対応部署と責任者が告発対象となるだろう。これは虚偽告発ではない。







.....手遅れ!!!






.....えっ!まだ聞いてない。








.....寄付金メッセージで確認した。ありがとう。


引用以上


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by kidokazu | 2017-04-25 15:21 | 拡散希望 | Comments(0)

余命余命本情報4

余命三年時事日記さんのブログです


http://yh649490005.xsrv.jp/public_html/2017/04/12/1612-%e4%bd%99%e5%91%bd%e6%9c%ac%e6%83%85%e5%a0%b1%ef%bc%94/


引用





余命の関係事務所は3カ所あって、女性は常勤2名非常勤3名嘱託2名である。
70にもなって今更の話であるが、この女性パワーがハンパではない。余命の漫画化の提案があったとき余命は当初、難色を示していたのだが、問答無用で押し切られ、このたびの色紙キャンペーンも、漫画絵がバックの色紙???なんてぼけっとしているうちにサインするだけの準備が整えられていた。そしてとにもかくにも評判がいい。
直筆サインは老体にはこたえるが、まあ喜んでいただければとがんばっている。
さて北海道チームからの第一報である。よろしくお願いしたい。
なお画像は貼り付けていないので青林堂のツイッターでどうぞ。

【北海道エリア余命サイン設置店】文教堂新千歳空港店・千歳店・新札幌DUO店・札幌大通駅店・さっぽろ駅店・琴似駅前店・宮の森店、喜久屋書店エルフィン店、紀伊国屋札幌本店・オーロラタウン店、三省堂書店札幌店、MARUZEN&ジュンク堂札幌店、札幌弘栄堂書店アピア店・パセオ西店

【1608 青林堂キャンペーン】http://yh649490005.xsrv.jp/public_html/
九州、関西、東北、北海道の地検直接告発と青林堂キャンペーンを実施。 大和会と余命スタッフ、青林堂と合同チームを組んでの大イベントである。 写真は文教堂 さっぽろ駅店。どうぞお出かけ下さい!

【1608 青林堂キャンペーン】http://yh649490005.xsrv.jp/public_html/
九州、関西、東北、北海道の地検直接告発と青林堂キャンペーンを実施。 大和会と余命スタッフ、青林堂と合同チームを組んでの大イベントである。写真はMARUZEN&ジュンク堂 札幌店。テコンダー朴も!








.....それにしても長崎と佐賀は売れないね(涙)







.....希望ファイルに住所氏名〒番号と希望の色紙番号を忘れずに!通常は即日対応するのだが、この件は横浜事務所が対応していて、現在そっくり北海道である。送付は14日になると思う。







.....宇都宮健児とか神原元とかまあ知る人ぞ知るという存在である。方やのりこえネット、方やしばき隊を初めとする在日極左支援弁護士である。
146のりこえネット告発状、92Mリンチ事件関係者告発状、93川崎デモ告発状等に登場するが、諸悪の根源と称するように日本国民にとって目に見える大きなガンとなっている。
弁護士会内部でも反発が出てきたようだ。

北村晴男‏ @kitamuraharuo · 4月9日
弁護士になりたくて頑張った。弁護士会に入らないとなれないので、入会した。多額の会費も払い続けている。すると、会や会長の名前で意見書や声明が出される。中には、共産党や社民党等の主張にそっくりで、自分の主張と真反対なものがよくある。「俺は政党に入ったんじゃ無い!」と叫びたくなる。

すでに官邸メールでの要望で日弁連解体あるいは信弁護士会の設立要請は100万件をこえており、安倍政権も動きやすくなっている。4月4日からは産経新聞で日弁連の批判記事が特集されている。今回は資料として昨年の産経新聞の記事を一部引用する。

【弁護士会第1部(6完)】出席2.1%で死刑廃止宣言 「被害者の権利根こそぎ奪う」渦巻く批判…組織に深刻な亀裂  04月08日 12:04
死刑廃止宣言を採択した日弁連の第59回人権擁護大会。会員の間では宣言に反対する意見も多い=平成28年10月7日、福井市
(産経新聞)
「遺族は生きて償ってほしいとは思っていません。生きていること自体が苦痛でしかないからです」
平成28年12月17日に東京都内で開かれたシンポジウム。磯谷富美子(65)の声が会場に響いた。磯谷は闇サイト殺人事件(19年)で3人組の男に娘を拉致、殺害され、極刑を求めたが、死刑確定は1人。残る2人は無期懲役だった。
日本弁護士連合会(日弁連)は10月7日の人権擁護大会で「2020年までに死刑制度の廃止を目指す」との宣言を採択していた。磯谷の言葉には、世論調査で8割が容認する死刑について、日弁連が廃止を提言したことへの憤りも漂う。
隣に座るのは弁護士の小川原優之(62)=第二東京弁護士会。オウム真理教教祖で死刑囚の麻原彰晃=本名・松本智津夫(62)=の1審弁護人を務め、日弁連の死刑廃止検討委員会事務局長として宣言採択に尽力した一人だ。この日は死刑廃止に反対する「犯罪被害者支援弁護士フォーラム」のシンポジウムに死刑廃止派として単身、参加した。
「弁明できるならしてください」。司会の弁護士、高橋正人(60)=同=の問いに、小川原は死刑廃止宣言の趣旨を説明した。
「生きて償うとか死んで償うという考え方を議論した結果ではない。どういう刑罰制度が民主主義社会として望ましいのか。死刑に代わる刑罰が考えられないかということ」
その後も弁護士らから小川原への厳しい言葉が続いた。「被害者のために活動している弁護士がたくさんいる。宣言は乱暴だ」「死刑廃止活動をやるなら自費でやってほしい」。聴衆からは拍手も起こった。
「京都」では否決
宣言は死刑廃止の必要性をこう説く。
《生まれながらの犯罪者はおらず、人は適切な働き掛けと本人の気付きにより変わり得る存在である》《冤(えん)罪で死刑となり執行されてしまえば、二度と取り返しがつかない》
これまで「死刑廃止についての全社会的議論を呼びかける」との立場にとどめてきた日弁連。宣言に踏み切った背景には、死刑が確定していた「袴田事件」などの再審開始決定に加え、2020年に刑事司法の国際会議が日本で開かれるのを好機とみたこともある。
ただ、日弁連はすべての弁護士に登録を義務づけた強制加入団体だ。意見を二分する問題に特定の立場を示すことには反対も根強い。被害者支援を手弁当で行う弁護士からすれば、死刑廃止運動に会費が使われることへの反発もある。
実際、京都弁護士会は平成24年、単位弁護士会で初の死刑廃止決議採択を目指したが、「被害者の気持ちを理解していない」などの反論が出され、激論の末に反対多数で否決された。
これまでも死刑執行のたびに会長名で抗議声明を出すなど、日弁連の中立性を疑問視する声もあった中での宣言。被害者支援弁護士の一人は話す。
「日弁連はルビコン川を渡った」
なぜ人権擁護大会で宣言を…
28年の人権擁護大会で扱う宣言案について、日弁連は「委員会や理事会の議論を経て決まった」と正当な手続きを強調するが、異論は強かった。特に犯罪被害者支援委員会は、会員の思想・良心の自由への侵害に加え、会員アンケートで死刑廃止に否定的な意見が相当数出されたことなどから、強い反対を表明。7、8月の理事会も紛糾した。
人権擁護大会当日、採決に先立つ討論では宣言案に反対する弁護士を中心に批判が相次ぎ、高橋も執行部にこう迫った。「あなた方のやっていることは被害者の権利を根こそぎ奪い取ることだ」
当時の会員3万7千人超のうち、開催地の福井市に足を運び、採決に参加したのは、約2.1%にあたる786人。賛成546人、反対96人、棄権144人となり、賛成多数で宣言が採択された。
参加者が過去の大会と比べて多いか少ないかは一概には言えない。ただ、今回の賛成は全会員の約1.4%。多くの参加が見込めない遠方の開催地、しかも委任状も認められない大会で、50人に1人にも満たない賛成で死刑廃止を宣言した日弁連の意見決定手法は適切といえるのだろうか。実際、会員からの批判は多く、深刻な亀裂を生んだ。
なぜ、こんな偏向がまかり通り、一般感覚とのずれが生じるのだろう。その理由を考えるため、第2部では日弁連や単位弁護士会の組織にひそむ要因を探る。(敬称略) =第1部おわり

【用語解説】人権擁護大会 日弁連の人権擁護活動として、昭和33年に始まった。毎年1回、全国の弁護士が開催地に集まり、性差別や貧困格差などの人権問題に関する宣言や決議を採択するほか、一般市民が参加できるシンポジウムも開かれる。最高意思決定機関である日弁連総会とは異なり、委任状による議決権の代理行使を認めていない。採決に参加できるのは現地に足を運んだ会員で、議決は出席者の過半数で決める。

以下は資料である。反日擁護の典型記事であるが、もう騙される国民は激減している。
いかに問題点をすり替えているかという教科書的意味で掲載した。どこの誰だか知らないがもはやピエロ以下である。哀れな者だ。まあ、暇なときにどうぞ。

澤藤統一郎の憲法日記
産経による日弁連批判は、劣化した政権の八つ当たりを代弁したものである。
産経が日弁連(日本弁護士連合会)批判のキャンペーンを始めた。「政治集団化する日弁連」というレッテルを貼ってのこと。その第1部が、4月4日から昨日(4月8日)まで。「政治闘争に走る『法曹』」というシリーズの連載。その第1回の見出しが「政治集団化する日弁連」「『安倍政権打倒』公然と」というもの。「安保法案は憲法違反です」という横断幕を掲げて行進する日弁連デモの写真が掲載されている。これが、「政治闘争に走る法曹」の図というわけだ。「安倍政権打倒」を公然と言うなどとんでもない、というトーン。
産経新聞にはほとんど目を通すことがない。得るところがないからだ。「政権=右翼」の図式が鮮明になっているいま、その両者の広報を担っているのが同紙。政権・与党の改憲路線や歴史修正主義、アメリカ追随を後押しすることが同紙の揺るがぬ基本姿勢である。ジャーナリズムの矜持を捨てて、「権力の公報紙」兼「右翼勢力の宣伝紙」としての立場を選択したのだ。政権支援とともに、さらに右寄りの政治的な立ち位置を旗幟鮮明にすることでの生き残り戦略にほかならない。
そんな産経である。現政権に膝を屈することのない勢力は、すべて攻撃の対象とせざるを得ない。それが、走狗というものの宿命なのだから。
世の中には、権力に擦り寄り、迎合してはならない組織や理念がいくつもある。本来、ジャーナリズムは権力から独立していなければならない。また、大学の自治も学問の自由も、そして教育への不当な支配排除の原則も、時の権力の介入を許さないためにある。もちろん、司法も同様なのだ。
司法の一角を担う弁護士の集団には、在野に徹し権力から独立していることが求められている。権力が憲法の理念をないがしろにすれば、これを批判すべきが権力から独立していることの実質的な意味である。安閑と権力の違憲行為を看過することは、その任務放棄にほかならない。産経の日弁連批判のキャンペーンは、「権力に抗うことをやめよ」という、政権の意図を代弁するもの。あるいは、今はやりの「忖度」なのかも知れない。
産経の論法は、「政治的課題への容喙は日弁連の目的を越える」「全員加盟の日弁連が、多数決で決議をしてはならない」という、これまで長年にわたって、弁護士会内での議論で保守派(あるいは権力迎合派というべきか)が繰り返してきたものの蒸し返しに過ぎない。その会内での一方の意見に、政府公報紙産経が公然と加担することとなったのだ。
産経が批判的に取り上げた日弁連「政治闘争」の具体的テーマは4点。「安保関連法」「慰安婦問題」「脱原発」「死刑廃止」である。消費者問題や公害問題、労働問題、教育問題、子供の権利、男女の平等、司法改革などが出てこないのは、いかがなものか。これらも、すべて政治や行政、あるいは財界や体制派との激しい対立テーマである。けっして、全員一致などにはなり得ないテーマだ。
ご留意いただきたい。日弁連はいかなる場合にも、これらの課題に「政治的に」コミットしていない。「党派的な」立場で関わることもありえない。人権の擁護と憲法原則遵守の視点から、その限りで関わっているに過ぎない。人権擁護と憲法遵守を「政治的」と言い、あるいはその影響が政治性を免れないとして、政治的課題へは一切口出しすべきでないと言うのは、日弁連に「人権擁護活動をやめよ」「憲法遵守など言うな」と沈黙を強いるに等しい。
会内合意形成に慎重な配慮をすべきは当然としても、日弁連の使命を果たすためには、討議を尽くしたうえで、採決するのはやむをえない。私の印象では、執行部の問題提案には、保守派からも革新派からも両様の異論が出て、相当の議論が行われる。国会が作る法や決議が国民の意思を反映している度合いよりは、ずっと会員の意見を反映している。
日弁連の使命とは何か。弁護士法の冒頭に明記されている。
第1条1項 弁護士は、基本的人権を擁護し、社会正義を実現することを使命とする。
第1条2項 弁護士は、前項の使命に基き、誠実にその職務を行い、社会秩序の維持及び法律制度の改善に努力しなければならない。
法律専門職として、「法律制度の改善への努力」が謳われている。当然に、「法律制度の改悪阻止への努力」も弁護士の使命である。「弁護士や弁護士会は、基本的人権を擁護し、社会正義を実現」しなくてはならない。我々が所与の前提とする自由主義の基本は、国家権力の暴走から人権や正義を守らねばならないという点にこそある。日弁連が、政府を批判する立場をとることになんの問題もない。むしろ、弁護士会が権力や体制批判に臆病になることを恐れなければならない。権力の僕の態度で、人権をないがしろにする政権にへつらい、もの言わぬ日弁連であってはその使命を放棄したことになるのだ。
戦前、弁護士自治のなかった時代には、弁護士も権力の僕であることを強要された。かつて、治安維持法違反被告事件の弁護を受任した弁護士が、その弁護活動を理由に、治安維持法違反(目的遂行罪)で逮捕され起訴され有罪となった。そのとき、当然のごとく司法省は裁判所構成法や旧弁護士法などに基づき、有罪となった弁護士の資格を剥奪したが、当時の大日本弁護士協会が抗議の声を上げることはなかった。
国民の人権を擁護すべき弁護士が、自らの人権も擁護できなかった時代の苦い経験に鑑みて戦後の弁護士法ができた。法は、弁護士の使命を人権の擁護と社会的正義の実現と規定しただけでなく、その実効を保障するために、弁護士自治権を確立した。弁護士資格の得喪や懲戒に、権力の介入を許すことなく、弁護士会が公的機関として自ら行うことになったのだ。
いま、弁護士も弁護士会も権力の僕ではない。日本国憲法に基づき、堂々と政権にものが言える立場である。弁護士は政府協賛機関となってはならない。政府の手によって立憲主義がないがしろにされ、政府の手によって国民の人権が損なわれるとき、「政府攻撃は政治闘争だ」「だから、控えねばならない」などという、権力の走狗の言に耳を傾けてはならない。
産経の妄言はアベ政権の代言である。日弁連が政権の立憲主義への無理解を批判したら、産経から日弁連叩きが始まったのだ。実は、今ほど日弁連の発言が重みをもった時期はない。そのことは、政権が劣化したことの証しにほかならない。しかし、劣化した政権への日弁連の真っ当な批判が真摯に省みられることはなく、「広報紙産経」を使った八つ当たりが始まったというわけだ。
私は日弁連執行部にはないし、日弁連のすべての方針に賛成する立場でもない。しかし、安倍政権を代理しての産経の妄言には、声を大にして反対する。安倍政権への貴重な対抗勢力を貶めてはならない。
これから、日弁連の存在意義を掛けて、共謀罪法案の廃案を求める大運動が起こる。これも、政治闘争ではなく、憲法と人権擁護の運動である。産経ごときの記事で、いささかなりともこの運動が鈍るようなことがあってはならない。この点で、私は日弁連執行部に、心からのエールを送りたい。
(2017年4月9日)





引用以上

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by kidokazu | 2017-04-22 18:28 | 拡散希望 | Comments(0)

余命2017/04/11アラカルト

余命三年時事日記さんのブログです


http://yh649490005.xsrv.jp/public_html/2017/04/11/1611-20170411%e3%82%a2%e3%83%a9%e3%82%ab%e3%83%ab%e3%83%88/


引用



.....寄付金メッセージに載せる事案だが、次の75まで時間があると思うのでここにあげた。
過去二回については山田三郎と山田 三郎の関係で別人となっていた。今後は空白をおかずに山田三郎でお願いしたい。
ご寄付は最初の22P4行にまとめて記載させていただいた。





.....安定生活が破壊されそうになってあわてているのだ。性善説と正義に基づいたアンタッチャブル組織が汚染されて蚕食されている実態を国民が知り、怒りに燃え始めている。余命は事実情報の発信と拡散しかできないが、やっと告発に見るように国民が動き始めている。また保守勢力がまとまりつつある。諸悪の根源が霞ヶ関にありとした官邸メールもご存じの通り、要望事項が共謀罪のあちこちに盛り込まれている。
 今後の戦いは在日や反日勢力が相手ではなく霞ヶ関となる。ゆっくりと砲身が動いて霞ヶ関に照準を定めつつあることがあらゆる場面で実感できるようになってきた。
 ゴールが見えてきたね。





.....同じ方向に向かっている者の動きを詮索していいことはない。少なくとも、現状、日本を取り戻すために奮闘していることに異論はないだろう。今はそれでいいだろう。





引用以上


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by kidokazu | 2017-04-22 16:45 | 拡散希望 | Comments(0)

余命2017/4/4アラカルト

余命三年時事日記さんのブログです


http://yh649490005.xsrv.jp/public_html/2017/04/05/1602-201744%e3%82%a2%e3%83%a9%e3%82%ab%e3%83%ab%e3%83%88/


引用



.....振り込み情報が不足していて、ご本人の特定ができない。申し訳ないが、振り込み欄で結構であるからご連絡をお願いしたい。







.....個人情報は扱わないのだが、この件はさすがにおめでとうだね。というのも本日、北海道の由紀子殿からメッセージをいただいた。その中に一句はいっていた。
「気に入らぬ風もあろうに 柳かな」
自衛隊は国難有事には反日売国奴も日本人として守らなければならない。そういう思いがよぎったのでコメントさせていただいた。




引用以上


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by kidokazu | 2017-04-19 00:07 | 拡散希望 | Comments(0)

余命2017/3/13アラカルト

余命三年時事日記さんのブログです


http://yh649490005.xsrv.jp/public_html/2017/03/13/1580-2017%ef%bc%8f3%ef%bc%8f13%e3%82%a2%e3%83%a9%e3%82%ab%e3%83%ab%e3%83%88/



引用





.....余命の書籍はブログからが基本だが、編集の際は一般読者を意識して、徹底的に刺激的項目を避け、そして直接的表現を避けている。そもそもが既存、既成の事実関係のはっきりしている事案しか扱わないので、ある意味で全く変哲のないブログである。
ただ一般保守ブログとはっきりと違うのは、非営利の個人ブログであって、不偏不党ではあるが自己主張はしないところと、これがすべてであろうと思うが、実行ブログであるというところである。
書籍出版は余命の日本再生の取り組みのほんの一部分に過ぎない。すでに外患罪による告発は第三次が返戻され第四次にはいっている。ここでは弁護士、裁判官、市長、知事に国会議員、メディアすべてがリストアップされている。
法に基づいた告発であるから在日や反日勢力も止めようがない。現在、この刑事告発とともに入管通報、官邸メール、そして共謀罪の成立を待って、神奈川デモの刑事訴訟と民事訴訟が予定されている。
青林堂をはじめとした保守勢力が集中砲火を浴びている中で、一方では反撃が始まっているのである。
本日、予定されていた第四次告発状の袋詰めが始まる。今回は原則、地検への直接告発である。第一陣は1000人15万件の刑事告発である。少々スケールが大きいが、これも第五次へのステップである。とりあえずここまで。




引用以上



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by kidokazu | 2017-04-06 06:07 | 拡散希望 | Comments(0)