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今回は余命氏のコメントはありません。
「四季の移ろい」さんのコメントが大多数を占めています。


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余命2017/07/04アラカルト

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引用



.....参考資料  過去ログ54中国クライシス三峡ダム
余命はこういう関係は好きなのでいろいろと研究している。確かに2017年~2019年はダムの決壊ラッシュ、黄河大氾濫、三峡ダム決壊と何でもありそうだね。
 国土のほとんどが重金属汚染、水も空気も環境すべてが末期的状況になっている。
もう手遅れだから、日本は関わらないことだ。






.....とにかく11日からだね。余命は相変わらず「共謀罪」を使っているが、表題が変わっても内容が変わるものではないから問題はなかろう。組織的テロ、極左集団への反日組織犯罪対策法としての立法であるから、左翼は大変だな。
 郵貯や銀行口座へのフリーは2018年からだが、共謀罪事案での捜査ならマイナンバーはつかえるのである。関係当局は手ぐすねひいてまっているから、芋づるとなりそうだな。
 例のパヨク君たちが共有している郵貯口座だけで、とんでもない大物が次々と...。



引用以上

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余命2017/07/03アラカルト2

余命2017/07/03アラカルト2
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引用




.....日弁連の異常なまでの反日と朝鮮志向は日本人には理解しがたいところであろう。それは日教組による偏向教育と韓国における国家レベルの歴史ねつ造の産物で、ここ1年、とくに弁護士への告発や懲戒請求によって、彼らの知られたくない事実が巷間あぶり出されてきている。
 異様なまでの反日DNAは裏返してみれば中国に対する属国DNAであり、余命の実体験からいっても中韓の対等関係はあり得ない。外国人によって与えられた自由平等、人権にしがみつくのは彼らの生存の最低条件なのだ。
 過去ログで国家間の優劣と民度の比較について述べているが日中、日韓にはあきらかに
日本>中国>>>>韓国という関係がある。
 いかなる場面であっても、朝鮮人が中国人の上に立つことはあり得ない。政府間レベルの交渉であっても報道されていない部分は実に悲惨である。まさに隷属関係である。ほとんどの場合、恫喝され、凍りつき、沈黙というのが実態である。
 日本人には理解しがたい長年の隷属関係が恐怖という条件反射をひきおこすのだろう。
 その参考資料としてWikipediaから引用した。
(資料)
迎恩門(げいおんもん、ヨンウンムン)は、1896年まで存在していた門(牌坊)である。現在は、大韓民国ソウル特別市西大門区峴底洞(ヒョンジョドン)101番地の独立公園内の独立門の正面に、2本の迎恩門柱礎だけが残っており、大韓民国指定史跡第33号となっている。
概要
迎恩門にて清の冊封使阿克敦(中国語版)を恭しく迎える朝鮮国王
この門は、漢城の西大門である敦義門のすぐ外、義州を経て北京に至る街道に建てられていた。中国の皇帝の臣下であり、冊封国であった朝鮮の歴代の王が、中国の皇帝の使者を迎えるための門であった。1407年には慕華楼という使臣のための建物が建てられていたが、1536年に金安老の建議でそのそばに「迎詔門」を立てた。
 しかし1539年に明の使臣で来た薛廷寵は、使臣は中国皇帝の詔書や勅書や下賜の品々を持ってくるのに、門の名前が「詔だけを迎える」ではおかしいと言いがかりをつけ、朝鮮側は名前を「迎恩門」に変えた。1606年に来た明の使臣朱之蕃が書いた門の扁額が国立古宮博物館にある。
 日清戦争で日本が勝利し、1895年の下関条約で、清の冊封体制から李氏朝鮮は離脱した。こうして大韓帝国が成立、独立協会は迎恩門を取り壊し、1897年に独立の記念として新たに独立門を同じ場所に建てた。迎恩門に隣接して建てられていた慕華館は独立門建立時に独立館に改名された。
崔基鎬によると、迎恩門は明代および清代に朝鮮国王が三跪九叩頭の礼によって使者を迎えた場所だという。
崔基鎬は、
1895年に日本が日清戦争に勝つと、李氏朝鮮は清国の属国としての桎梏をのがれて、独立国となることができた。(中略)1893年には、ソウルの西大門の近くにあった迎恩門が破壊されて、その場所に独立を記念する西洋式の独立門が建立された。
 迎恩門は、李朝を通じて、明、あるいは清の皇帝の勅使がソウルを訪れたときに、朝鮮国王がそこまで迎え出て、勅使に対して九回叩頭する礼を行なう場所だった。今日、独立門は韓国の史蹟32号に指定されている。しかし、今日の韓国民のうち、いったい何人が、そこに韓民族にとって、はかりしれない災禍をもたらした象徴である迎恩門が建っていたことを、知っているだろうか。
 日本にはその歴史を通じて、大清皇帝功徳碑も迎恩門もなかった。私たちから見ると、何と羨ましいことだろうか。かつて李氏朝鮮は中国への卑屈な服従関係と、不正腐敗を覆い隠す名分として、慕華思想という言葉を用いた。誇りを失った李氏朝鮮の末路は、亡国しかなかった。
と評している。
三跪九叩頭の礼
手順
叩頭 (hengkin) とは額を地面に打ち付けて行う礼である。三跪九叩頭の礼では、
「跪」の号令で跪き、
「一叩(または『一叩頭』)」の号令で手を地面につけ、額を地面に打ち付ける。
「二叩(または『再叩頭』)」の号令で手を地面につけ、額を地面に打ち付ける。
「三叩(または『三叩頭』)」の号令で手を地面につけ、額を地面に打ち付ける。
「起」の号令で起立する。
これを計3回繰り返すので、合計9回、「手を地面につけ、額を地面に打ち付ける」こととなる。
紫禁城の前庭での国事祭礼において、皇帝の前で臣下が一斉におこなった。また、琉球王朝や李氏朝鮮では、中国からの勅使に対し、王が王都の郊外に出向き、自ら三跪九叩頭の礼で迎えていた。その郊外の地が琉球の場合は守礼門であり、朝鮮の場合は迎恩門である。
叩頭礼は本来、神仏や直系尊属に対して尊敬の念を示すために行われた礼であった。明の時代になって、大臣たちが皇帝に示す一種の礼儀として叩頭礼が始まったが、当時は「五拝三叩頭の礼」であった。藩属国の朝貢使が入京して皇帝に会うときも、この礼をすることが必要とされるようになった。満洲人は天に対する礼拝に三跪九叩頭の礼を用いており、清が北京に入って後、三跪九叩頭の礼が明代の五拝三叩頭の礼にとってかわった。
各国の対応
琉球王朝
守礼門(上の綾門)
琉球王朝は冊封使を迎えるために立派な門、通称守礼門(写真下)をつくり、「守禮之邦」の扁額を掲げ、宮殿にてこの三跪九叩頭の礼をとっていた。「守禮之邦」の守禮とは皇帝に対する礼を意味する。
国王并三司官以下諸官三跪九叩頭仕、勅使旅館江被相越候間、三司官以下諸官先相備罷通、龍亭彩亭旅館江居、三司官以下三跪九叩頭仕退去
— 「通航一覧・琉球国部 正編 巻之二十三 琉球国部二十三、唐国往来」、重点領域研究「沖縄の歴史情報研究」
李氏朝鮮[編集]
「丙子の役」、「迎恩門」、および「中国朝鮮関係史」も参照
ホンタイジに三跪九叩頭の礼をする朝鮮の仁祖王(大清皇帝功徳碑の銅板レリーフ)
1636年、後金のハーン・ホンタイジが国号を清として新たにその皇帝に即位し、李氏朝鮮に朝貢と明への出兵を求めた。朝鮮の仁祖王が拒絶したため、ホンタイジはただちに兵を挙げ、朝鮮軍はなすすべもなく45日で降伏した。和議の条件の1つに大清皇帝功徳碑を建立させた。仁祖はこの碑を建てた三田渡の受降壇で、ホンタイジに向かって三跪九叩頭の礼を行い、許しを乞うた。
龍胡入報, 出傳汗言曰: "前日之事, 欲言則長矣。 今能勇決而來, 深用喜幸。" 上答曰: "天恩罔極。" 龍胡等引入, 設席於壇下北面, 請上就席, 使淸人臚唱。 上行三拜九叩頭禮。
— 仁祖34卷, 15年 正月30日
イギリス
詳細は「広東システム」を参照
1793年、イギリスの外交官ジョージ・マカートニーは、乾隆帝に謁見した際に三跪九叩頭の礼を要求されるが、これを拒否してイギリス流の儀礼を押し通した。貿易改善交渉、条約締結は拒絶され、帰国した。1813年にはウィリアム・アマーストがやはり三跪九叩頭の礼を拒否し、嘉慶帝への謁見が許されなかった。
明治時代
1873年、台湾出兵の処理に赴いた特命全権大使副島種臣は、同治帝に謁見した際に三跪九叩頭の礼を要求されるが、古典(五倫)を引用して立礼を主張し、最終的に立礼で通した。




引用以上

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引用



.....まとめて94P25行に追記させていただいた。


引用以上


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引用
(全文引用)


6月26日川崎であるつどいがあった。
ちょうど70年前の朝鮮人の蛮行により犠牲となった税務官追悼集会である。
その一部始終を掲載する。

(資料)
川崎で密造大検挙
川崎で密造大検挙 出たでた樽詰めの濁酒
(神奈川新聞 昭和22年6月25日発刊分)

川崎市櫻本町三丁目、入江町、水ノ江町の朝鮮人部落濁酒(※4)検挙は廿三日午前十一時半から行われた。横浜検察庁の富田、(※4)両検事の指揮の下に県警本部公安課、経済防犯課、刑事三課、鶴見、川崎両署ならびに横浜市内各署から応援を求め武装警官二百名と出動税務官吏百名合計三百名は十数台のトラックに分乗、部落を包囲して交通を遮断し、益田川崎税務署長以下神奈川、横浜の両署から応援の税務官百余名が片っぱしから自宅内の調査をはじめる。

多くの家には大カマドが置かれてあり、ボイラーをすえつけているものもある。タンスや床下にコウジや米をかくしてあるもの、糠で二重カベをつくってそのなかにコウジを入れてあるもの、つまれた藁のたばをどけてみるとその中からタルやカメにつめた酒がでてくる。もっとあるはずだと付近のアシの原っぱをさがしてみると出てくる出てくるタルづめの酒だ。部落の中はぶちまけられた酒が芳じゅんな香りを放つ。路上に米をぶちまいたものもある始末。

かくして午後六時半までに実に七時間にわたる大捜索で証拠品の濁酒は密造者と一緒にトラック二十余台につまれて横浜検察庁にはこばれた。今度の検挙は全国でも珍しい大がかりのものとなった。

暴漢に襲われ間税課長重態
神奈川税務署間税課長端山豊造※5は廿四日午後九時半ころ、京浜川崎駅前で数名の暴漢におそわれ、打つ、ける、なぐるの暴行をうけてこん睡した。急(※4)で川崎署員がかけつけたとき暴漢は逃走、端山氏を私立新川病院に収容手当を加えているが頭部と腹部の内出血で重態である。

端山間税課長殉職
(神奈川新聞 昭和22年6月27日発刊分)
さる廿三日川崎市櫻本町附近の朝鮮人部落濁酒密造検挙に参加した神奈川税務署間税課長端山豊造※5氏は、同夜九時半ごろ帰宅の途中京浜川崎駅附近で暴漢に襲われ負傷、市立新川病院に収容手当中だったが、廿六日午前十一時半腹部内出血がもとで遂に絶命殉職した。犯人は川崎署で厳索中だがほぼ目星がついている。

間税課長殺しの一味捕わる  警官隊、町内を包囲 他の暴行事件が検挙の糸口
(昭和22年8月8日付 神奈川新聞)
さる六月廿三日、川崎市櫻本町一帯部落の濁酒密造一斉検挙に参加してこの※※川崎駅前で暴漢数名に襲われて致命傷を受け殉職した神奈川税務署間税課長端山豊造氏(48)の殺害犯人捜査は事件後ただちに横浜検察庁の指揮を受けて川崎署に捜査本部を置き、刑事課が苦心の捜査を続けていたが、このほど漸くその全貌を掴み、七日※※は再び町内を急襲し、犯人らを逮捕した。
即ち七日午前三時86名の武装警官は川崎署に集合、四時に櫻本町と池上新田の2区域を急襲、これを包囲して犯人検挙にかかり、主犯・白川※※、金本陽哲、本山永夫、秋山波和、安本政治、柳遠大、※政高ら八名を逮捕した。主犯の白川はいち早く逃走、警官の威嚇射撃を浴びながら四~五丁追跡されて、遂に捕らわるなどの大捕り物帳であった。
一味は端山課長に暴行する直前の廿三日二十時頃、小川町映画街で佐々木末次に全治一ヶ月、伊藤博に全治十日の傷を與えた集団暴行をした事が発端となったものである。

間税課長殺し一味に判決
(昭和23年11月30日付 神奈川新聞)
昨年六月廿三日、川崎市内の密造酒一斉検挙に※だした神奈川税務署間税課長端山豊造氏(48)を袋叩きにして殴り殺し一味の公判は、廿九日横浜地裁篠原裁判長の係りで開かれ、それぞれ次のような判決言い渡しがあった。
川崎市櫻本町ニノニ明大生 鄭容誅 懲役6年
同  金本溶詰 懲役7年
川崎市池上新田中留耕地 鄭半※ 懲役5年
同安本政治、学生・柳遠大は、いずれも同(筆者注:懲役)六ヶ月以上一年以下の不定期刑

慰霊碑文
故・大蔵事務官端山豊造氏は終戦後、世態の劇變(げきへん)に伴う道徳の頽廢(たいはい)に因り、税法違反、日に多きを加えんとするに際し、神奈川税務署間税課長として、これら悪質犯則の摘発に日夜鞅掌(おうしょう)しつつありたるが、偶偶(たまたま)昭和二十二年六月二十二日第三國人酒類密造の報に接し、率先課員を統卆してこれが取締に當(あた)りたる處、不幸凶漢の不逞の報復に遭い、遂に前途有為の身を犠牲に供し、その職に殉ずるに至りたるは、寔(これ)に痛歎の極みにして遺族の哀情を察するとき真に哀悼に堪えざるも、君が烈々たる職責遂行の信念と事に當りての果敢な行動とは、全国六萬税務官吏の旗標として同僚を奮起せしむると共に、國民の正義感に訴え、弛緩せる道義心を肅然たらしむものあり。茲に、同僚有志として君が殉職を卹(あわれ)む者相諮り、資を捐(す)て碑を建て、君が名聲(めいせい)を永く後世に傳えんとするものなり。
昭和二十五年十月一日 東京国税局長 坂田泰二 誌 (資料ここまで)

事件から70年がたち、朝鮮人の手法も変わった。暴力が法のねつ造と司法組織の乗っ取り支配に変わり、弱者になりすまし、ヘイトを主張するまでに大変身している。
昨年6月5日川崎デモにおける在日、弁護士、裁判所、川崎行政、川崎市長、検察の連携プレイは見事であった。共産党がどこまで関与しているかはわからないが、主導権がどちらにあろうとも、まさに集大成である。
もう少しで在日川崎国完成というところまできている彼らにとって、在特会や瑞穂尚武会の存在は目の上のたんこぶを通り越してまさに天敵であろう。
今年5月に瑞穂尚武会から川崎におけるリベンジデモの意識調査の依頼があり、同時に参加の呼びかけも行ったところ、異様な反応で、その結果6月中のデモは延期となった。
とにかく参加希望者が多すぎた。といってもスタッフの呼びかけで100人程度、その他もその程度だったのだが、たかが総勢300人程度のデモであっても、難しいらしい。

1.スケジュール告知によりかなりの参加が見込まれるが概数がつかめなかったこと。
1.一般参加者が多く、想定外の危険の可能性があったこと。
1.リーダーのグループや組織の参加者の把握、コントロール状況が不明だったこと。
1.全体行動をコントロールできる実行態勢作りが難しかったこと。
1.実態が見えない、なりすまし組織参加者が多数いたこと。
1.プラカード等の偽装工作が予想されたこと。
1.TBS報道特集にみるカウンターはわずか20名程で反カウンターが予想されたこと。
1.昨年とはデモについて力関係が逆転しており、衝突必至が予想されたこと。
1.警備には限界があり、双方で2000人規模の衝突を分けることは物理的に無理なこと。

等々、いろいろとあり延期されていたが、これは人数を限定して7月中に行われるようだ。
主催者はもちろん五十六パパである。デモの話が出たときに有田がわめいていたが、ツイッターはすぐ削除されていた。脊髄反射なんだな。いよいよ入れ墨部隊を率いて直接対決が見られそうだが、また野間君と一緒に座り込み作戦かな。
余命は歩行が困難なのでデモ関係には参加ができないのだが、公園使用許可から昨年と同様の手順で進めるということであるから、また、ねつ造事件を繰り返すか、しらんふりして逃げるかにも興味がある。

1.また青丘社が周辺立ち入り禁止申し立てをするか?
1.昨年と同じ5名の代理人弁護士がつくか?
1.公園使用許可の回議書裁可は、また市長を入れて16人?
1.市民文化局人権男女共同参画室は不許可に関わりながら同じ開示通知書が出せるか?
1.建設緑政局緑政部みどりの企画管理課、市民文化局人権男女共同参画室は参加?
1.横浜地裁は1人移動のようだが、申し立てがあった場合、再度担当となれるか?
1.過去に例のないでっち上げ犯罪がセットで行われた。11日以降、またやるかな?
1.すでに検察が告発対象となっている。弁護士、裁判官、検察官のそろい踏みは超豪華!

本日は関係者連絡会議である。この件はまたお知らせする。
この稿のあとは神奈川弁護士会の特集となる。まだ千葉県弁護士会からの通知書がないが、それなりに段取りを進めていく。もう各弁護士会は司法もどきでいろいろとやってくるだろうが、対応する必要は全くない。放置一拓である。あちらさんが設定した処理規定であるから懲戒請求後のすべては相手側の処理である。

さて、お預かりした懲戒請求書は、第一波が6月5日、第二波が6月19日、第三波が7月2日と日付記入が終わり次第発送しているが、ここまでで、すでに異変が起きている。
地検でもそうであったが、同じ事案であるのに、それぞれ対応が違うのは単に裁量権任せの施行規則任せということであろうが、いかにもいいかげんである。
要するにどこかの国のようにゴールポストが動くのである。
各弁護士会の対応もまったく同様で、通知書発送や、もちろんその内容についてもかなりの違いがある。また不思議なのは、同じ弁護士会で、同じ内容の懲戒請求ならば既定のそれも前回とまったく同じ処理であるから常識的には速くなるはずである。
ところが第一波に数日で対応した弁護士会にまったく動きがない。つまり、全体の基本的なマニュアルもなければ個々のマニュアルもないということである。対応の遅い弁護士会ほど問題を抱えていて隠蔽にはしるので、いろいろ、くどくどと条件をつけてくるが、すべてあちら側の土俵の問題である。ただの民間団体である。放置しておけばよい。

今般の懲戒請求の初期対応で日弁連は大失敗している。日弁連の規則に懲戒請求を受けた場合は必ず通知をすることというような規定があるのだろうか。綱紀委員会にあげたとかその他の経過報告通知が義務づけられているのだろうか。事実関係を証明する証拠をつけろという規定があるのだろうか。
日弁連はその点は各弁護士会に任せているというだろうが、統一して個々への通知をしている点では統一的対応を指示したのだろうと思われる。まあ、どうでもいいことであるが、多分に嫌み的な個々への通知があと24000件も残っている。馬鹿な対応をしたものだ。
なぜ、個々への通知が義務付けられていないかというと、その証左として神奈川弁護士会の連絡事項があげられる。
<1.懲戒請求者が2人以上あるときは、協議によって懲戒請求者代表1人を選任し、書面で届け出てください。
なお、原則として今後の通知又は連絡は、懲戒請求者代表宛にいたします>

もし個々への通知が義務づけられているならば代表云々はないはずである。また、この件は実に不思議である。懲戒請求は個々にしているので、他に誰がということは一切わからない。当然、協議などしようがない。大和会もまとめて送付しているだけで、別に委任状その他何の処理権限もなければ情報の取得や保管もしていない。
日弁連が1件不備として大和会に返済してきた懲戒請求書及び関係がないとして大和会に返送してきた関東弁護士連合会宛懲戒請求書は再送、彼らの責任で返送してもらうことになる。

ではなぜこんな事態になったのだろうということだが、これは1にも2にも読み違いである。ちょいと脅しのつもりだったのだろうが、まったくの誤算だった。
第五次告発においての懲戒請求書の署名は、最初の時点で辞退者が3名、そして送付開始後、通知に驚いた2名の方が辞退されているが総数約1600名のうちわずか5名である。
個々への通知は、これを狙ったのだろうが、明らかに大失敗。個々への通知という大変な事務作業だけが残されてしまったというお話である。

以下、いかにばかばかしい対応をしているか簡単に赤字でコメントを入れておいた。

神奈川弁護士会
調査開始通知書
[調査請求日]  平成29年6月27日
本会が対象弁護士を懲戒しない旨の決定をしたとき又は相当の期間内に懲戒の手続を終えないときは、懲戒請求者は、弁護士法第64条によって日本弁護士連合会に異議を申し出ることができます。

別に懲戒など誰も期待していないからそれはいいが、相当な期間内とはどれくらい?懲戒の手続きを終えないとはどういうこと?
日弁連に異議なんて誰も申し立てなどしないだろう。

なお、懲戒の事由があったときから3年を経過したものは、弁護士法第63条によって懲戒の手続を開始することができないことになっております。

時効という観点から規定しているのであろうが、殺人事件のような帰結事案とは違い、事件が継続しているものは時効が始まらない。今回の懲戒請求の朝鮮人学校補助金支給要求声明は組織の長が発したもので、この内容は組織に継続して引き継がれるものである。
 3年たって声明が継続して有効であるのに懲戒の手続を開始することができないとするのはどういうこと?

1.懲戒請求者が2人以上あるときは、協議によって懲戒請求者代表1人を選任し、書面で届け出てください。
なお、原則として今後の通知又は連絡は、懲戒請求者代表宛にいたします。

懲戒請求者は個人である。協議などしようがない。当然、代表選任は不可能である。
要するに今後は通知をしないということ?

2.通知文または文書の送付先を変更したときは、直ちに書面で届け出てください。
3.追加書面(請求書類等)は、調査の関係上、甲号証として6通ご提出くださいますようお願いいたします。対象弁護士が複数の場合は、その数だけ増やしてください。ご提出いただきました書面は返却いたしませんので、予めご了承ください。原本は複写して、複写をご提出ください。
*本件に関する書類等は、懲戒請求事案についての調査等に利用します(書類等については、対象弁護士へ交付することがあります)。

調査が必要な事案など出していない。声明を発出した年月日からすべて明らかである。すでに該当弁護士は第五次告発までに告発されており、告発事由も明確である。いったい証拠にこれ以上何が必要なのか?
公園使用許可に関する虚偽申し立てなどは、当該弁護士を事情聴取する話であろう。





引用以上
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余命2017/6/25アラカルト

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引用


.....「1692 懲戒請求アラカルト11指揮権発動」その他「検察審査会」「検査官適格審査会」をぐぐれば関連がごっそり出てくるので参考にされたい。





.....司法における中立、公正、正義、信頼というようなフレーズが、実は無縁のものであったという、無残な崩壊が始まっている。
 法の支配と言っても人のやることであるから誤審もあれば誤用もある。首をかしげる起訴もあれば不起訴もある。しかし、昨今の状況はまさに異常である。民主主義の多数決の論理を「数の横暴」、自分たちの悪事はよい悪事というような野党が存在すること自体が漫画だが笑ってすますわけにはいきませんな。
 日本の国の有り様は、主義主張、形態、いろいろあるのはあたりまえだ。しかし、いいも悪いもそれは日本人が決めるものである。ところが日本は日本人だけのものではないとか、外国人でありながら参政権や特権に固執、憲法違反を堂々とやっている輩がいる。
 容認できるレベルを超えたため「日本を取り戻す」活動が活発なっているが、そのあからさまな対象である在日や反日勢力の抵抗も大きくなって何でもありの状況になっている。
昨年5月、川崎デモ関連で公園の使用許可を巡り弁護士5人による虚偽申請があった。ヘイトデモでないものをヘイトデモとして意図的にすり替えた犯罪であった。
 また横浜地裁では、処分決定の理由に法的根拠がないため、無理矢理、蓋然性というフレーズを持ち出している。法に基づかない判決はもちろん憲法違反というよりはあきらかに意図的な犯罪である。
 司法において裁判官、弁護士、検察官はお友達であるから、二つ以上なら三つ目も?という蓋然性ある。(大笑い)
 そこで検察をチェックすると、上記投稿にあるように、法で内乱や外患罪は除くとされている件について堂々と返戻理由としたり、本来、無条件を保障されている告発に際し、自分たちのなすべき職務を押しつけるという職務放棄をしている。
 東京地検と横浜地検は問題が多すぎるので当然対象となるが、公印の押印がなく返戻された地検に対してはそれなりの対応を準備している。対象は以下の通りである。
東京地検
横浜地検
前橋地検
長野地検
大阪地検
京都地検
奈良地検
和歌山地検
名古屋地検
金沢地検
佐賀地検
大分地検
熊本地検
福島地検
山形地検
秋田地検
青森地検
もちろん公印があるからといってセーフとはならない。
東京地検と横浜地検は今月中にも返戻してくると思うのでいよいよだな。
 告発のすべてが外患罪をベースにした事実関係に争いがない事案であるため、本来は個々に対応すべきであったろう。ところが当初、外患罪適用下を真っ向から否定して、かつ職務放棄とも言うべき理由をもって返戻という対応をしたために今回も返戻せざるを得なくなっているのである。
 何件かガス抜きしたいところだろうが、それは明らかに外患罪が適用下にあるということを認めることになるので、他の事案のドミノにつながる。
 このまま延々と無視、門前払い返戻を続けたいところだろうが、昨年川崎デモ関連で明らかになった弁護士や裁判官、川崎市が共謀した争いようのない犯罪が告発され、第五次では個別に、そしてデモ参加者による告訴が近々提起されることになっているので、それも不可能な状況である。
 一方、沖縄那覇地検は3月30日告発書類を返戻せずいつでもつかえるように手元に置いている。これは沖縄タイムス、琉球新報、翁長知事、基地反対勢力を対象とした4事案であるが、7月11日に施行される共謀罪やテロ法とのコラボで反日勢力駆逐の強力なツールとなるだろう。


引用以上

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by kidokazu | 2017-06-29 11:44 | 拡散希望 | Comments(0)

余命2017/6/23アラカルト

余命三年時事日記さんのブログです


http://yh649490005.xsrv.jp/public_html/2017/06/23/1694-2017623%e3%82%a2%e3%83%a9%e3%82%ab%e3%83%ab%e3%83%88/



引用


.....今般の懲戒請求で注目されるのは日本弁護士連合会、大阪弁護士会、兵庫弁護士会、東京弁護士会、神奈川弁護士会の5つである。
いずれも幹部が上部組織日弁連と傘下弁護士会がそれぞれ朝鮮人学校補助金支給要求声明を出したことを外患罪適用下における二重の利敵行為であるとして告発されている弁護士会である。個々の違法行為や犯罪は別にして、これら幹部にはもう一つの違法行為がある。それは企業コンプライアンスである。
日弁連も民間企業である。この弁護士企業は弁護士すべてを強制加入としている独占企業であり、独占禁止法や公正取引委員会にも縁がある。
まず職種から言っても「法令遵守」は他の業種よりもはるかに厳しくなければならない。また罰則規定のない努力義務規定であるからこそ幹部にはより高い「企業倫理」が求められているのである。
コンプライスとして守るべきものは、3つある。
法規範
行政で決められた法律や条例など、法としての拘束力のある規則
企業内規範
社内で決められたルールや業務マニュアルなどの規則
倫理規範
職務上守らねばいけない企業倫理や人として守らねばならない社会的な倫理
つまり、コンプライアンスとして守るべきものには「法律や会社のルール」はもちろん、「一般道徳や常識」も含まれる。
告発の前提となっている外患罪適用下を否定できれば、立派な却下理由となるが、その判断権限はともかく、日本の領土竹島を不法占拠され6月16日には韓国軍による防衛演習が行われた。拉致問題を抱え核武装に邁進する北朝鮮共々、少なくとも紛争状態であることは誰も否定できないであろう。まさに現状は有事外患罪適用下にあるのである。
検察と同様確信的利敵行為として懲戒請求しているので彼らには逃げ場がない。
まあ、冷たい視線で展開を見守ろう。
ところで企業コンプライアンスのどこに抵触するかという点であるが、一般職種と違い弁護士業は法を扱うだけに高い法令遵守と企業倫理が求められている。
懲戒事由については
①弁護士法または当会もしくは日弁連の会則に違反する行為
②所属弁護士会の秩序または信用を害する行為
が規定されており、いずれも企業内内規であるが、
③その他、職務の内外を問わずその品位を失うべき非行
について該当する。有事外患罪適用下における利敵行為は明らかな外患罪事案であり、これに抵触する売国行為はあきらかに「品位を失うべき非行」であろう。

この関連で、昨日記述した検察官適格審査会のメンバー詳報が投稿されている。
ざっと見て半分はダメだね。これは金田法相宛に入れ替えを提言しておく必要があるな。西田昌司君は余命が期待し、押していた人物だが、ヘイト法では大失敗、余命の擁護も役立たず。当人のフォローもアウト状態だが踏ん張って欲しいなあ。





引用以上


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by kidokazu | 2017-06-24 17:33 | 拡散希望 | Comments(0)

余命三年時事日記さんのブログです


http://yh649490005.xsrv.jp/public_html/2017/06/23/1693-%e6%87%b2%e6%88%92%e8%ab%8b%e6%b1%82%e3%82%a2%e3%83%a9%e3%82%ab%e3%83%ab%e3%83%8812/


引用



検察庁法第23条4項の規定により、国会議員6人(衆議院議員4人、参議院議員2人)、最高裁判所判事1人(最高裁判事の互選。検察官適格審査会令1条2項)、日本弁護士連合会会長(検察官適格審査会令1条1項2号)、日本学士院会員1人(日本学士院会員の互選。検察官適格審査会令1条2項)、学識経験者2人の計11名で構成される。定足数は9人。
委員は法務大臣により任命され、その任期は2年で再任されることができ、非常勤であり、委員1人につき同一の資格のある予備委員1人が法務大臣により任命される。予備委員のうち、日弁連会長をもって充てる委員の予備委員は日弁連副会長の内の年長者(検察官適格審査会令2条2項)を任命する。
 公安委員会とは異なり、「任命前5年間に検察の職務を行う職業的公務員の前歴のないもの」という規定はない。

少なくとも外患罪で告発されている者や懲戒請求されている者は自動的に欠格として排除すべきであり、「任命前5年間に検察の職務を行う職業的公務員の前歴のないもの」という規定」は必要だろう。





.....既述の通り、日弁連や大阪弁護士会は組織の最高幹部が所属しており、また兵庫県弁護士会は会長が在日韓国人であり、所属する在日コリアン弁護士会は禁じられている政治活動を目的とした組織である。神奈川県弁護士会では昨年川崎デモ関係で公園使用許可申請を巡り、この在日弁護士が2名も意図的に在日組織の虚偽申請の代理人という犯罪の片棒を担いでいる。
この状況を鑑みるに、もはや事態の改善や収拾の自浄は無理だと思われる。逆に開き直りやいやがらせの可能性の方が危惧されるので、注目というのは気をつけようという意味合いが含まれている。
すでに日弁連は1件の不備を理由に全書類を返送してきているし、関東弁護士連合会も連絡事務だけとして連絡を放棄して返送してきている。その他は手段が見当たらないので、幹部の置かれている状況を無視した強行突破?となるだろう。第二波を含めるとこれがあと1000件ある。
第一東京弁護士会は同姓同名確認通知を延々と送り続けることができるだろうか?
なお、事件番号であるが、個人と組織の両方で識別管理しているようである。これは従前、個人で100件を超える懲戒請求をした猛者がおり、当年度の件数がそれだけで1500件をこえたという事例があり、同一人による再請求の繰り返し対策だと思われる。
地検への告発でもそうだったが、全国への同一事案のチェックは想定外の事実をあぶり出してくれる。1000件以上の懲戒請求で鬼が出るか蛇が出るか楽しみだな。





.....一読百解。百聞は一見にしかず。意図ありあり。24件分まとまったらPDFで資料としてアップさせていただく。ありがとう。




引用以上

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