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余命懲戒請求アラカルト26
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by kidokazu | 2017-07-11 13:32 | 拡散希望 | Comments(0)

余命2017/7/8アラカルト

余命三年時事日記さんのブログです


http://yh649490005.xsrv.jp/public_html/2017/07/08/1723-201778%e3%82%a2%e3%83%a9%e3%82%ab%e3%83%ab%e3%83%88/



引用



.....猛烈なハンデ戦だからな。反安倍、反日と賑やかだが、ここは日本である。
日本で反日ビジネスが続くわけがない。テレビ、新聞総動員だが動けば動くほど首の縄が閉まる。この異様な動きを見せるメディア対する日本人のとらえかたにはあまり危機感がなく「在日や反日勢力」との間にはかなりの温度差があった。ところが共謀罪が成立し、11日からの施行となって、尻に火がついた。お仲間総動員で動き出したが、さすがに普通の日本人ならどこかおかしいと感じる事態となっている。
 この在日や反日勢力に対峙する勢力は3つあって、一つは安倍政権、一つは余命、もう一つは行動する保守勢力である。
 安倍政権は「日本を取り戻す」を掲げて、民主党政権で国民がとられたすべてのものを取り返すとし、政経軍と法を駆使して戦っている。これは表の戦いだ。
 一方で、その安倍政権の露払いとフォローが余命の役割で、おおむねシナリオ通り進んでいる。「日本再生」とは、現状、憲法に規定されている法を掘り起こして法による再生を目指すもので、新規立法や改正等の必要がないから、無理なく簡単に取り組める。
 入管通報、官邸メール、外患罪告発、弁護士懲戒請求等はみな既存の法であり、規定である。そのため適用に際して正面からの抵抗ができない。この活用はいわば水面下の戦いである。
 そして3つめの行動する保守は文字通りデモを主体とした勢力で、代表的組織として在特会があげられよう。
 余命の取り組みは上記のすべてについて現在進行形である。また、平時のツールとして共謀罪が成立、11日から施行される。一方では昨年の6月5日川崎デモ参加者により、事件全体についての告訴が始まる。標的となっている川崎市はアリバイ作りに必死だが、すでに川崎市だけでなく司法全体を巻き込んでおり、また、彼ら自身がだした証拠が証拠となる絶体絶命状況となっている。
 16日には川崎でデモがある予定である。どういうことになるか注目である。
 第五次告発については東京地検の返戻が異常に遅い。5回ともほとんど同じ事案の告発であるから、告発人が多くなっても対処の方針と決定は1日もあればできるはずである。
 前回、公印もない返戻文書のローカル地検は即日、返戻してきてもいいと思うのだが、それもない。それどころか沖縄地検は100日になるが前回の返戻もない。
 沖縄は現状を意識しての告発を前提の預かりとしても、全国地検が一斉に受理はあり得ないから、いったいどうしたんだろうね。
 現在、神奈川デモ関連の弁護士、裁判官、検事、川崎市役所職員、人権擁護局、緑政局、川崎市長の告訴状を書いているが、一つ職務権限という大きな壁にあたっている。
 弁護士の場合、委任された事案に対し、証拠としてあげられたものをねつ造して地裁に申し立てしているが、これは弁護士の犯罪と言えるだろうか。ねつ造という犯罪の実行当事者が、弁護士だったということであれば、適用罪名が変わってくる。
 同じことは横浜地裁判事にも言える。ねつ造事案の決定に際して、適用する条文が見当たらず、意図的に蓋然性を持ち出して決定書を出したことははっきりしているのだが、それでは罪状は?というとこれがまた難しい。
 担当裁判において違法な処理をしたとして、裁判官の犯罪とみるのか、法に基づかぬ一般犯罪として、犯罪者の職業がたまたま裁判官であったとみるのかでは当然、適用法が違ってくる。
 検察官の告発についても同様で、第一次から第三次告発までは外患罪と告発条件について、脱法的理由をもって返戻されている。これは職務権限を逸脱している処理であるから検察官の犯罪とは言えないだろう。担当官及び直属上司の犯罪として告発すべきで、その被告発人の職業が検察官であったということになる。検察官の立場としては検察官適格審査会への申し立てということになるが、これは弁護士の別途懲戒請求と同様である。
 




.....昨日川崎デモ実行関係者の連絡会議が行われた。詳細についてはいずれ公表されると思うが、一点だけデモ参加についてお知らせしておくことがある。
 従前お知らせしておいたが、一般参加者がこちらで把握しているだけで、かなりの数に達しており、コントロールできない状況になっている。しばき隊やのりこえネット等のカウンターに対して反カウンターが予想されるため不測の事態になる可能性がある。
 このため、デモ参加については、必ず、こちらの方へ連絡をお願いしたい。異例の対応であるが、今回、一般参加はご遠慮願いたいということである。以下せと氏ブログである。
 
せと弘幸BLOG「日本よ何処へ」から(画像は省略です)

日本国憲法第21条
第1項
集会、結社及び言論、出版その他一切の表現の自由は、これを保障する。
第2項
検閲は、これをしてはならない。通信の秘密は、これを侵してはならない。

日本国憲法にはこの事が書かれています。民主主義社会においてはこれは根幹と言うべきもので、これが無くなった時に民主主義社会は消滅します。
 シナ・中共や北朝鮮のような共産主義国家においては、これがありません。民主主義社会の象徴のような存在がこの日本国憲法なのです。

 昨年6月5日に私が参加した川崎市内における津崎尚道さん主催のデモですが、多数の左翼や在日朝鮮人が終結し、暴徒となって暴れ妨害しました。
それは何度もお知らせしたように、この6月11日のブログでも明らかです。
 昨年6月5日に、五十六氏の主催で行われた「川崎浄化デモ」ですが、それをここでもう一度詳しく再現してみることにしたい。

この二人は警察官です、何と言っているか?

 「危ない、出来ないでしょう、出来ないよ」とデモを行おうとしている五十六氏に対して、デモをやめるように説得している。デモ参加者は在日や左翼の暴徒に取り囲まれている。

 警察官が何度も警察車両の上から「車道にいる方は歩道に上がって下さい」と呼びかけているのに、妨害者は一向に歩道に上がらない。よってデモ隊は出発出来ない。

 私は五十六氏とは少し離れた場所にいたので、この時の会話は映像を後日確認して分かった。デモ隊は予定されたコースではなく別なコースというか、駅の方に向かった。

 この時、私は駅までの短いコースでデモは行われるものと思って着いていったが、なかなか前に進まない。妨害者から警察が守るのに必死で、何度も止まりながら少しづつ進んだ。

 それが全く動かなくなってしまい。そのままの状態が続いた。五十六氏が前の方からこちらに歩いてくる姿を確認したので、私は前に進み彼と初めて声を交わした。

私「どうしたのですか?」

五十六氏「元の場所に戻ってデモをやり直す」

驚いた私は本人に確認を求めた。「コース通りのデモが出来ないので、警察官の指示に従い、集団で移動しているので、これは事実上のデモでしょう。ここまで来るのだって大変だったのに、元の場所(公園)に戻ってやるなど、本当にできるのですか?

 五十六氏 「マイクを使うな、国旗を降ろせ!などと言ってそれをしないと無届デモになるので逮捕すると言いやがる。だったら公園に戻ってやり直す」

 私が五十六氏と会話をしていると写真に映る警察官が割って入ってきた。「デモは認めない」などともう血相を変えて喋っている。

 五十六氏に対して「ここは一旦引きましょう。このまま戻ってもデモは出来ない。ここは駅まで皆で行って、又次の機会に頑張れば良いではないか」

 五十六氏は私の説得に応じて先頭に戻り我々は駅まで行って川崎を後にした。翌日五十六氏から電話があった。「せとさん、言われるように戻って良かった、でなければ私を逮捕すると警察は息巻いていたんです。」
これが全てです。

>又次の機会に頑張れば良いでしょう

 そして1年後、この機会がようやく訪れてきました。もう一度リベンジします。何の為にと聞かれたら、このように答えたい。確かに悔しい思いもありました。しかし、その雪辱だけではありませんん。
日本が民主主義社会であることを確認するためです。
 マスコミは真実を伝えずに、一方的に我々参加者を悪者扱いしました。しかし、こちら側の誰一人として相手に暴力を奮った人物はいません。
 頭を叩かれた人、日の丸を奪われた人、押されて前のめりになって地面に転びそうになった人。進路を阻まれ長時間に渡って罵声を浴びせ続けられた人。
我々は再度川崎でデモを行う事を決めました。
このような記事も掲載済みです。
 有田芳生議員は我々のデモに対してこのように道路上に座り込み、そして妨害しました。この事については既に裁判の判決でも「問題のある行為」と認定されました。よってその違法性は明らかです。以前にこのように書きました。

 Bzc-;_ylt=A2RCCzVVbnこの川崎デモを数の暴力によって妨害し、中止させたのはこの有田芳生と福島瑞穂の両名である。よってこの二人を最終的に私は告発しなければならないと考えています。
 刑法には往来を妨害する罪があります。確かに道路や橋を意図的に壊して通れなくする程の重罪ではないかも知れません。しかし、明らかに車両は通れなくなった。
 警察車両の上から何度も何度も「車道から上がって下さい」と警官が呼びかけているのに、有田芳生などは道路上に座り込んで妨害しました。
 これは法治国家ではやってはいけないことです。ましてや国会議員という立場であり、絶対に許すことは出来ません。福島瑞穂はさすが弁護士なのでこれがどのような事か、分かっていたので座り込みまではしていないようです。(写真があがっていません)
 さて、昨日「自由社会を守る国民連合」という組織を結成すると書きましたが、この団体を来年立ち上げて、有田芳生をこの罪で告発する考えです。
 国会議員には不逮捕特権がありますから、逮捕までは難しいかも知れませんが、現職の国会議員であっても、検察庁がやる気になれば<事情聴取>は可能です。この違法な行為を全く放置するなどあり得ないと思います。
 先ずはデモに参加した40名数名から賛同を得てやりたいと思います。しかし、昨日書いたように氏名を出すことは絶対に必要ですが、住所迄明らかにすると、有田芳生の仲間であるしばき隊や男組などの、怖い連中が自宅に押しかけます。
 この場合、この「自由社会を守る国民連合」にご参加頂き、住所を明かせない人達に関しては、この新しく設立する団体の住所を皆様に使って頂くことを考えています。
 民事訴訟の場合でも住所が知れると、嫌がらせが予測される場合は弁護士の事務所の住所でも訴えは可能です。それと同じ理屈でやらしてもらうつもりでいます。告発事案なので弁護士には依頼することはしませんが、相談はして行くつもりです。
 国会議員が寝転んでデモを妨害し、あれだけ多数の在日が取り囲んだ中で、デモを継続することは出来なかった。それは警備の警察官が何度も「出来ないよ」と言っています。
 その事を問題にしている訳ではありません。警察の対応は暴力沙汰になる恐れがあったので、致し方なかったと理解しています。
 しかし、それを煽っていた有田芳生が司法当局から事情も聞かれないのは、どうしても納得行かないものです。先ずは有田芳生をターゲットにして、活動をして行きたいと考えています。
以上。

 今回「余命3年時事日記」の協力を得て有田芳生に対して告訴の準備を進めたいと思います。又捏造報道を繰り返すTBSに対しても同様に告訴を考えています。
 既に余命さんの方で準備に取り掛かっていますが、改めてここで整理させて頂きます。
1,当日直接デモに参加された人。
2,事前にデモの準備などに協力して、当日参加しようとして公園近くまで行ったが、妨害されて参加出来なかった人。
3,当日、在日朝鮮人や左翼の暴力が行われた事実を知って驚き、このままにはしておけないと立ち上がった人。
 この中で(1)に該当する人に特に呼びかけます。残念ながら全ての参加者を把握している訳ではないので、改めて今回呼びかけます。
fukushimaseto@gmail.com

 今後の戦いに関して打ち合わせと意見の交換を行いたいと思いますので、是非ともメールを頂きたいと思います。我々は加害者の汚名を着せられてきたが、この一年間の地道な活動で被害者であることは明らかとなりました。
 多くの参加者と参加しようとして参加出来なかった人で、告訴の準備を始めたいと思います。確かに遅れましたがこの一年無駄に過ごしてきた訳ではありません。妨害勢力への被害届け、その結果を待って我々の側に「正義」があることを証明しての、これからの戦いとなります。

 再度川崎でデモを行う趣旨を改めて書きます。訴訟をより完璧なものにします。大変な混乱状態にあって、妨害した人物を特定するのに困難を極めた。現在3名を新たに告訴する予定。
 我々が再度デモを行うことで、彼らはいきり立ち妨害を再び起こすことでしょう。昨年のデモの再現となります。今回はしっかりと記憶して昨年の映像と重ね合わせ人物を特定したいと思います。
 そしてマスコミの報道が、またしても偏ったものになるのか?捏造報道が繰り返されるのかにも注目です。
参加者は既にメールで募っています。

★昨年の川崎デモにご参加された方。

★私が3月に川崎で開催した「勉強会」に参加された人

 この方に開催日、時間など、そして決定した事項などに関してメールでお知らせします。それ以外の方はご遠慮願いますが、面識のある方はメール下さい。若干の方なら参加はまだ可能です。
 参加者の安全は保障されています。再び妨害が行われれば本格的な訴訟で反撃します。その準備は「余命3年時事日記」さんの方で整えてあります。再び有田芳生議員が現れ、道路に座り込めばどうなるのか? 本当に見ものです。
昨夜は川崎市内のホテルに泊まりました。今日は福島に戻ります。




引用以上


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by kidokazu | 2017-07-11 06:40 | 拡散希望 | Comments(0)

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by kidokazu | 2017-07-11 01:55 | 拡散希望 | Comments(0)

余命2017/7/6アラカルト②

余命三年時事日記さんのブログです

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引用


.....結構偉そうなことを書いたが、余命の100%実現しているという実績は、簡単な話、既存、既成の事実しか扱わないというベースがあって、必須の条件を付加するだけであるから、まあ、あたるわな。と言うよりは外れないといった方が正確だろう。
 将来的な展開予想が難しいときはどういう判断をするか?ということだが、これまた簡単である。単にスルーするだけである。けんかと同じ。負けるけんかはしない。勝てるけんかだけしていれば、まさに不敗である。







.....16日か23日どちらかに川崎デモがあるらしい。日本浄化第四弾と聞いているが、またヘイトデモにして在日や反日勢力に動員をかけるのだろうか。11日には共謀罪が施行されているから今までのようには行かないと思うが、有田君、瑞穂君、野間君、辛君、TBS諸君は出てこれるかねえ。それにしても、全員が外患罪で告発されているメンバーだとは豪華だね。崔親子や神原君も来るのかねえ。
 桜本か中原かはわからないが、いずれにしても昨年同様ヘイトには関係のないデモである。しかしまた昨年のように青丘社、弁護士、横浜地裁、川崎市役所、公園課、人権擁護局、川崎市長と共謀してねつ造犯罪をやらかすのかねえ。現在、それぞれの告訴状の準備をしているが、まさに犯罪集団である。一回リセットするしかないだろう。





引用以上


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by kidokazu | 2017-07-10 21:26 | 拡散希望 | Comments(0)

余命2017/7/6アラカルト②

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by kidokazu | 2017-07-10 20:06 | 拡散希望 | Comments(0)

余命事象の解析と考察

余命三年時事日記さんのブログです


http://yh649490005.xsrv.jp/public_html/2017/07/06/1721-%e4%ba%8b%e8%b1%a1%e3%81%ae%e8%a7%a3%e6%9e%90%e3%81%a8%e8%80%83%e5%af%9f/


引用



事象の分析や展開を読み解き予想するには最低限必要なものがいくつかある。
1.ベースとなる基礎知識。
2.事実に基づいた確かな情報。
3.期待や願望を排除した必須条件下での組み立て。
これだけでまず大きく予想を外れることはない。
まあ、付け加えるとすれば、情報を集めすぎないこと、言い換えれば必要のない情報を集めすぎると、焦点がぼけて迷走してしまう。

これを共謀罪成立で検証してみよう。
基礎知識としては国会60日ルール、中間報告だけで充分。
確かな情報としては、会期延長の動きがない。
FATFは2月6月10月が定例で昨年すでに引導がわたされている。ドイツ首脳会議が6月6,7日である。それだけで6月中の成立は待ったなしであることがわかるだろう。
 会期末が18日、公布後20日を考えて逆算すると成立は15日前後と絞り込みまでできる。この場面ではFATFの会議日時は必要がない。必至、必至で誰が考えても同じ結論が出る。以下、実戦例である。

1676共謀罪成立
(中略)この共謀罪の件で今会期中の成立に不安という投稿が10件ほど寄せられている。衆院で可決後、約23時間以上の審議と一回、野党の審議拒否で取りやめを入れると約30時間の審議となるため次回法務委員会での採決の予定だったようだが、なりふり構わぬ野党の抵抗に安全確実に成立させるため参院本会議における中間報告作戦に切り替えたようだ。そのため、次回の法務委員会の日程は設定せず、14日参院本会議は延会となっている。中間報告も延会も聞き慣れぬ議会用語であるが以下Wikipediaを参考に。

国会における中間報告
日本の国会は委員会中心主義を採用しており、原則として、委員会に案件を付託しその審査を経て、本会議に付するのが原則である(国会法第56条第2項)。
しかし、各議院の議決機関があくまで本会議であることに照らせば、委員会の審査が長引いて緊急の案件がいつまでも本会議に上程されず、議院の採決が行われないことも問題となる。
このため各議院は、委員会の審査中の案件について特に必要があるときは、中間報告を求めることができ(国会法第56条の3第1項)、議院が特に緊急を要すると認めたときは、委員会の審査に期限を附けまたは議院の本会議において審議することができる(同条第2項)。
また、委員会の審査に期限をつけた場合でも、その期限まで審査が終わらないときも、議院の本会議において審議するものとし、ただし、議院は委員会の要求により、審査期間を延長できるとしている(同条第3項)。
実際の中間報告の活用例は、少数勢力である野党議員が委員長を務める委員会(逆転委員会)に付託中の重要法案等について、野党側がその議案に反対(あるいは議案には反対でないが早期の採決には反対)し、多数を占める与党が「審査は十分尽くされた」として採決を求める場合において、委員長がさらなる審査続行のため採決をしないときに用いられることが多い。
このような場合、本会議において、まず中間報告を求める動議を議題とする動議を可決し、次に中間報告を求める動議を可決した後、委員長(委員長が拒否した場合は理事)に中間報告をさせ、議院で審議を進め直ちに採決する動議を可決させて議案を成立させるという手法が用いられる。このような手法は与党の強行採決として野党から批判されることが多い。



引用以上


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by kidokazu | 2017-07-10 17:21 | 拡散希望 | Comments(0)

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by kidokazu | 2017-07-10 16:36 | 拡散希望 | Comments(0)

余命2017/7/6アラカルト

余命三年時事日記さんのブログです


http://yh649490005.xsrv.jp/public_html/2017/07/06/1720/


引用

余命氏のコメントはありません。

引用以上


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by kidokazu | 2017-07-10 14:53 | 拡散希望 | Comments(0)

余命弁護士法①の1

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http://yh649490005.xsrv.jp/public_html/2017/07/06/1717-%e5%bc%81%e8%ad%b7%e5%a3%ab%e6%b3%95%e2%91%a1/


全文引用


弁護士法で懲戒請求に関する項目を取り上げた。もう矛盾だらけであるが、一度全部の弁護士会の対応がそろってからと思っていたのだが、一つ遅れているところがある。
近日中にPDFにまとめてアップするが、その前に関連法規を勉強しておこう。
赤字の部分は、今回は解説を入れないが大変重要な箇所である。要、ご注目!

(懲戒の請求、調査及び審査)
第五八条 何人も、弁護士又は弁護士法人について懲戒の事由があると思料するときは、その事由の説明を添えて、その弁護士又は弁護士法人の所属弁護士会にこれを懲戒することを求めることができる。
《改正》平13法041

2 弁護士会は、所属の弁護士又は弁護士法人について、懲戒の事由があると思料するとき又は前項の請求があったときは、懲戒の手続に付し、綱紀委員会に事案の調査をさせなければならない。
《改正》平13法041
《改正》平15法128

3 綱紀委員会は、前項の調査により対象弁護士等(懲戒の手続に付された弁護士又は弁護士法人をいう。以下同じ。)につき懲戒委員会に事案の審査を求めることを相当と認めるときは、その旨の議決をする。この場合において、弁護士会は、当該議決に基づき、懲戒委員会に事案の審査を求めなければならない。
《全改》平15法128

4 綱紀委員会は、第二項の調査により、第一項の請求が不適法であると認めるとき若しくは対象弁護士等につき懲戒の手続を開始することができないものであると認めるとき、対象弁護士等につき懲戒の事由がないと認めるとき又は事案の軽重その他情状を考慮して懲戒すべきでないことが明らかであると認めるときは、懲戒委員会に事案の審査を求めないことを相当とする議決をする。この場合において、弁護士会は、当該議決に基づき、対象弁護士等を懲戒しない旨の決定をしなければならない。
《追加》平15法128

5 懲戒委員会は、第三項の審査により対象弁護士等につき懲戒することを相当と認めるときは、懲戒の処分の内容を明示して、その旨の議決をする。この場合において、弁護士会は、当該議決に基づき、対象弁護士等を懲戒しなければならない。
《追加》平15法128

6 懲戒委員会は、第三項の審査により対象弁護士等につき懲戒しないことを相当と認めるときは、その旨の議決をする。この場合において、弁護士会は、当該議決に基づき、対象弁護士等を懲戒しない旨の決定をしなければならない。
《追加》平15法128

(懲戒を受けた者の審査請求に対する裁決)
第五九条 日本弁護士連合会は、第五十六条の規定により弁護士会がした懲戒の処分について審査請求があつたときは、日本弁護士連合会の懲戒委員会に事案の審査を求め、その議決に基づき、裁決をしなければならない。
《改正》平15法128
《改正》平26法069

2 前項の審査請求については、行政不服審査法第九条、第十七条、第二章第三節及び第五十条第二項の規定は、適用しない。
《追加》平26法069

3 第一項の審査請求に関する行政不服審査法の規定の適用については、同法第十一条第二項中「第九条第一項の規定により指名された者(以下「審理員」という。)」とあるのは「日本弁護士連合会の懲戒委員会」と、同法第十三条第一項及び第二項中「審理員」とあるのは「第十一条第二項の懲戒委員会」と、同法第四十四条中「行政不服審査会等から諮問に対する答申を受けたとき(前条第一項の規定による諮問を要しない場合(同項第二号又は第三号に該当する場合を除く。)にあっては審理員意見書が提出されたとき、同項第二号又は第三号に該当する場合にあっては同項第二号又は第三号に規定する議を経たとき)」とあるのは「弁護士法(昭和二十四年法律第二百五号)第五十九条第一項の議決があったとき」とする。
《追加》平26法069

(日本弁護士連合会の懲戒)
第六〇条 日本弁護士連合会は、第五十六条第一項に規定する事実について自らその弁護士又は弁護士法人を懲戒することを適当と認めるときは、次項から第六項までに規定するところにより、これを懲戒することができる。
《改正》平13法041
《改正》平15法128

2 日本弁護士連合会は、弁護士又は弁護士法人について懲戒の事由があると思料するときは、懲戒の手続に付し、日本弁護士連合会の綱紀委員会に事案の調査をさせることができる。
《追加》平15法128

3 日本弁護士連合会の綱紀委員会は、前項の調査により対象弁護士等につき日本弁護士連合会の懲戒委員会に事案の審査を求めることを相当と認めるときは、その旨の議決をする。この場合において、日本弁護士連合会は、当該議決に基づき、日本弁護士連合会の懲戒委員会に事案の審査を求めなければならない。
《追加》平15法128

4 日本弁護士連合会の綱紀委員会は、第二項の調査により、対象弁護士等につき懲戒の手続を開始することができないものであると認めるとき、対象弁護士等につき懲戒の事由がないと認めるとき又は事案の軽重その他情状を考慮して懲戒すべきでないことが明らかであると認めるときは、日本弁護士連合会の懲戒委員会に事案の審査を求めないことを相当とする議決をする。この場合において、日本弁護士連合会は、当該議決に基づき、対象弁護士等を懲戒しない旨の決定をしなければならない。
《追加》平15法128

5 日本弁護士連合会の懲戒委員会は、第三項の審査により対象弁護士等につき懲戒することを相当と認めるときは、懲戒の処分の内容を明示して、その旨の議決をする。この場合において、日本弁護士連合会は、当該議決に基づき、対象弁護士等を懲戒しなければならない。
《追加》平15法128

6 日本弁護士連合会の懲戒委員会は、第三項の審査により対象弁護士等につき懲戒しないことを相当と認めるときは、その旨の議決をする。この場合において、日本弁護士連合会は、当該議決に基づき、対象弁護士等を懲戒しない旨の決定をしなければならない。
《追加》平15法128

《1条削除》平15法128
(訴えの提起)
第六一条 第五十六条の規定により弁護士会がした懲戒の処分についての審査請求を却下され若しくは棄却され、又は第六十条の規定により日本弁護士連合会から懲戒を受けた者は、東京高等裁判所にその取消しの訴えを提起することができる。
《改正》平15法128

2 第五十六条の規定により弁護士会がした懲戒の処分に関しては、これについての日本弁護士連合会の裁決に対してのみ、取消しの訴えを提起することができる。
《改正》平15法128

(登録換等の請求の制限)
第六二条 懲戒の手続に付された弁護士は、その手続が結了するまで登録換又は登録取消の請求をすることができない。

2 懲戒の手続に付された弁護士法人は、その手続が結了するまで、法律事務所の移転又は廃止により、所属弁護士会の地域内に法律事務所を有しないこととなっても、これを退会しないものとする。
《追加》平13法041

3 懲戒の手続に付された弁護士法人は、その手続が結了するまで、第三十六条の二第四項の規定により所属弁護士会を変更することができない。
《追加》平13法041

4 懲戒の手続に付された弁護士法人が、主たる法律事務所を所属弁護士会の地域外に移転したときは、この章の規定の適用については、その手続が結了するまで、旧所在地にも主たる法律事務所があるものとみなす。
《追加》平13法041

5 懲戒の手続に付された弁護士法人は、清算が結了した後においても、この章の規定の適用については、懲戒の手続が結了するまで、なお存続するものとみなす。
《追加》平13法041

(除斥期間)
第六三条 懲戒の事由があったときから三年を経過したときは、懲戒の手続を開始することができない。

第二節 懲戒請求者による異議の申出等
《1節追加》平15法128

(懲戒請求者による異議の申出)
第六四条 第五十八条第一項の規定により弁護士又は弁護士法人に対する懲戒の請求があったにもかかわらず、弁護士会が対象弁護士等を懲戒しない旨の決定をしたとき又は相当の期間内に懲戒の手続を終えないときは、その請求をした者(以下「懲戒請求者」という。)は、日本弁護士連合会に異議を申し出ることができる。弁護士会がした懲戒の処分が不当に軽いと思料するときも、同様とする。
《追加》平15法128

2 前項の規定による異議の申出(相当の期間内に懲戒の手続を終えないことについてのものを除く。)は、弁護士会による当該懲戒しない旨の決定に係る第六十四条の七第一項第二号の規定による通知又は当該懲戒の処分に係る第六十四条の六第二項の規定による通知を受けた日の翌日から起算して三箇月以内にしなければならない。
《追加》平15法128
《改正》平26法069

3 異議の申出の書面を郵便又は民間事業者による信書の送達に関する法律(平成十四年法律第九十九号)第二条第六項に規定する一般信書便事業者若しくは同条第九項に規定する特定信書便事業者による同条第二項に規定する信書便で提出した場合における前項の異議の申出期間の計算については、送付に要した日数は、算入しない。
《追加》平15法128

(日本弁護士連合会の綱紀委員会による異議の審査等)
第六四条の二 日本弁護士連合会は、前条第一項の規定による異議の申出があり、当該事案が原弁護士会(懲戒請求者が懲戒の請求をした弁護士会をいう。以下同じ。)の懲戒委員会の審査に付されていないものであるときは、日本弁護士連合会の綱紀委員会に異議の審査を求めなければならない。
《追加》平15法128

2 日本弁護士連合会の綱紀委員会は、原弁護士会が第五十八条第四項の規定により対象弁護士等を懲戒しない旨の決定をしたことについての異議の申出につき、前項の異議の審査により原弁護士会の懲戒委員会に事案の審査を求めることを相当と認めるときは、その旨の議決をする。この場合において、日本弁護士連合会は、当該議決に基づき、原弁護士会がした対象弁護士等を懲戒しない旨の決定を取り消して、事案を原弁護士会に送付する。
《追加》平15法128

3 前項の規定により事案の送付を受けた原弁護士会は、その懲戒委員会に事案の審査を求めなければならない。この場合においては、第五十八条第五項及び第六項の規定を準用する。
《追加》平15法128

4 日本弁護士連合会の綱紀委員会は、原弁護士会が相当の期間内に懲戒の手続を終えないことについての異議の申出につき、第一項の異議の審査によりその異議の申出に理由があると認めるときは、その旨の議決をする。この場合において、日本弁護士連合会は、当該議決に基づき、原弁護士会に対し、速やかに懲戒の手続を進め、対象弁護士等を懲戒し、又は懲戒しない旨の決定をするよう命じなければならない。
《追加》平15法128

5 日本弁護士連合会の綱紀委員会は、異議の申出を不適法として却下し、又は理由がないとして棄却することを相当と認めるときは、その旨の議決をする。この場合において、日本弁護士連合会は、当該議決に基づき、異議の申出を却下し、又は棄却する決定をしなければならない。
《追加》平15法128

(綱紀審査の申出)
第六四条の三 懲戒請求者は、日本弁護士連合会が前条第二項に規定する異議の申出につき同条第五項の規定によりこれを却下し、又は棄却する決定をした場合において、不服があるときは、日本弁護士連合会に、綱紀審査会による綱紀審査を行うことを申し出ることができる。この場合において、日本弁護士連合会は、綱紀審査会に綱紀審査を求めなければならない。
《追加》平15法128

2 前項の規定による綱紀審査の申出は、日本弁護士連合会がした当該異議の申出を却下し、又は棄却する決定に係る第六十四条の七第二項第六号の規定による通知を受けた日の翌日から起算して三十日以内にしなければならない。
《追加》平15法128

3 第六十四条第三項の規定は、前項の綱紀審査の申出に準用する。
《追加》平15法128

(綱紀審査等)
第六四条の四 綱紀審査会は、前条第一項の綱紀審査により原弁護士会の懲戒委員会に事案の審査を求めることを相当と認めるときは、その旨の議決をする。この議決は、出席した委員の三分の二以上の多数をもってしなければならない。
《追加》平15法128

2 前項の場合において、日本弁護士連合会は、当該議決に基づき、自らがした異議の申出を却下し、又は棄却する決定及び原弁護士会がした対象弁護士等を懲戒しない旨の決定を取り消して、事案を原弁護士会に送付する。
《追加》平15法128

3 前項の規定により事案の送付を受けた原弁護士会は、その懲戒委員会に事案の審査を求めなければならない。この場合においては、第五十八条第五項及び第六項の規定を準用する。
《追加》平15法128

4 綱紀審査会は、綱紀審査の申出を不適法として却下することを相当と認めるときは、その旨の議決をする。この場合において、日本弁護士連合会は、当該議決に基づき、綱紀審査の申出を却下する決定をしなければならない。
《追加》平15法128


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by kidokazu | 2017-07-09 07:28 | 拡散希望 | Comments(0)

余命2017/7/5アラカルト

余命三年時事日記さんのブログです


http://yh649490005.xsrv.jp/public_html/2017/07/06/1716-201775%e3%82%a2%e3%83%a9%e3%82%ab%e3%83%ab%e3%83%88/

引用



.....数カ所、修正した。また具体例については、確認した。残念ながらご指摘の通りだった。今後は、一応、保守の一員としてしかるべき対応をとりたい。









.....共謀罪施行まであと5日だよ。



引用以上


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by kidokazu | 2017-07-08 15:21 | 拡散希望 | Comments(0)