ミサイル解散

行橋「ゆくはし」市市議会議員小坪慎也さんのブログです




引用



 9月28日、つまり10日後の解散予定で動いている。
 解散の大義とは、我が国に弾道ミサイルが何発も発射される中において、国家の存続、その在り様、つまり安全保障について国民の信を問うものである。つまり、左派が満足する「対話路線」で行くのか、国家国民を守るため「防衛を真剣に考える」のか、である。私は首相ではないし、自民党を代表する立場ではないが、このような意義であると理解する。

 国の、大きな方針を決するにあたり、国民の信を問うのは当然のことだ。この緊迫した情勢下において、野党が選挙の準備ができていない等は、国民にとっては一切関係のないことだ。私は、上記の理由により、解散には大義があるとする立場だ。
 だが、「解散」自体に文句を述べる野党・メディアも存在するので、一言、物申させて頂く。そもそも解散権は、首相のみに付与された権限であり、野党もメディアも文句を言うほうがおかしい。なぜなら、極めて民主的に、民意をもって付与された権限であるからだ。その否定は、民主主義全体の否定と同義であり、極めて危険な行為である。





 ミサイルが連発される状況下において、のんびり選挙をしていいのか?という指摘もあろう。残念ながら時間はある、うんざりするほどに。なぜならば、北朝鮮は弾道ミサイルを完成させたと目すべきであり、核弾頭の搭載についても目前であると思料されるからだ。
 事実上の、”核保有国”が出現したと認識すべきであり、これは長丁場にならざるを得ないだろう。軍事的な衝突となれば短期間で結論は出るだろうが、それは日本国民にとって幸せな未来にはならない。
 北朝鮮が保有するミサイルは凄まじい数である。ミサイル防衛は完全とは言えず、核搭載型ではない、通常弾頭のミサイルに限定すれば、多数が着弾してしまう。民間人からも多くの戦死者を出すこととなろう。ゆえに、米軍を含め、相当に慎重にならざるを得まい。

 この危機は、我が国のみの危機ではなく世界共通の危機である。例えば武装ゲリラや反政府軍などに「提供」される危険性もある。さらに、北朝鮮が崩壊した際に、混乱に乗じて奪取・盗難、国外への持ち出しについても危惧する。核の拡散は、抑止されねばならない。
 また、グアムまで射程を伸ばした実績は、欧州をも射程に納めたことも特筆すべき点だろう。共産主義国と対峙してきたNATOも、北朝鮮に対しての危機感を隠さない。
 いま全世界は、国連を中心に意思をまとめ、制裁を伴う封鎖をもってこれにあたる。この協調歩調の中で、日米の努力があったことが疑いなく、一人の日本国民として安倍晋三総理を誇りに思う。

 上記の背景を踏まえれば、今までの”事なかれ主義”は、破棄されるべきだと考える。遺憾の意しか示せない政府を、国民として「遺憾に思う」立場ではあるが、出される声明の端々には口惜しさを感じる。防衛予算の大幅増を始め、自衛隊の強化、敵基地攻撃能力の保有など、なすべきことは多々あるように思うが、政府はこれを実行には移せない。
 我が国が民主主義である以上、「遺憾の意」を越える、具体的なアクション、つまり予算処置を含む具体的な政策の実施、外交面での大幅な変更を行うにあたっては、衆議院の解散をもって【国民の信を問う】より道はない。これこそが民主主義の基本である。

 我が国を取り巻く環境は、我々が望むと望むまいとに関わらず、大きく変化していっている。我が国の友好国、そして我が国が加盟する国連においても全会一致という形で、意思表示が強く示された。我が国もこれに追随すべきか否か、いまこそ私たち国民は、民意を示すべきである。この機会を、安倍政権が国民に与えてくれると言うのであれば、一人の国民としてこれを礼賛するものである。

 「対話」のみを重視し、対話のための対話に大きな時間を割いてきた。これは明らかな失敗であったと考えるが、危機的な状況においても国会を空転させ続けてきた野党の責任は重い。総理総裁により与えられた機会をもって、民進党・共産党を撃破すべく私は立ち上がりたい。この思いに、多くの保守層が追随してくれると信じる。

 この解散は後世において「ミサイル解散」と呼ばれるだろう。また、”もりかけ解散”などのレッテル貼りを行おうとした偏向メディアに対し、いまを生きる名も無日本人たちが「ミサイル解散」とすべく、鋭意努力したことも、歴史の1頁に刻まれるべきだ。

 

今日は短く、そして社説っぽく書いてみました。
メディアも、これぐらい書いてみせよ。
文法や構成面では勝てぬ部分も多々あるが、情報料や分析力では負ける気がしない。
最近のメディアは「薄い」んだよ、もっと言えば「薄っぺらい」のだ。

 

メディアの皆さん、このタイミングで「解散の大義」が堂々と述べられたら、「誘導したい方向」に偏向できなくて、さぞやお困りでしょう。
そして「ひどく速いな」と苛立っているのではありませんか?お気持ち、お察しいたします。

ですが「速い」は、誤った評価ですから、訂正させて頂きます。ゆっくり書きましたよ。解散があると踏んでおりましたから、【元から準備してた】原稿であり、極めて緩慢な速度でございます。ただ単に、「以前から準備していただけ」です。

こっちは見えてるんだから、先に準備しておくのは当然です。
私からすれば、いま慌てている「偏向させたい方々」は滑稽に見えます。
どうせ次の動きも、「いつもと同じ」でしょ?ですから、準備はできておりますよ。
メディアの皆さんの動きは、「単純」に感じます。分析が容易な存在は、対策しておくことも容易なのですよね。

 

 

今年の流行語大賞は、ミサイル解散だ!安倍政権を支えるぞ!と思った方は、FBでのイイネ・シェア、Twitterでの拡散をお願いします。




引用以上




今回の解散を「ミサイル解散」と命名し拡散していきたいと思います。


安倍政権の外交や軍事防衛政策には賛成する立場ですが、経済や外国人の移民促進と見られるような政策には反対します。
保守派には「ミサイル解散」のがウケると思いますが、中間派の支持を得るためには消費税増税延期や凍結、更には5%に戻す(私は消費税廃止がいいと思います)などの経済政策も打ち出すべきと思います。



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by kidokazu | 2017-09-19 20:57 | 政治家 | Comments(0)

核先制不使用宣言

農と島のありんくりんさんのブログです

http://app.m-cocolog.jp/t/typecast/610475/515571/87853066


引用


あまり知られていませんが、北朝鮮は実は、「核先制不使用宣言」なるものをすでにしています。

北朝鮮の言うことに耳を傾けてみましょう。2016年5月、第7回朝鮮労働党大会における金正恩の宣言です。







「わが国は責任ある核保有国として、侵略的な敵対勢力が核兵器でわれわれの自主権を侵害しないかぎり(略)こちらから核兵器を使用することはしない。
国際社会の前で負う核拡散防止条約の義務を誠実に履行し、世界の非核化を実現するために努力する」(磯崎教仁共著『北朝鮮入門』2017年)







正恩が考えているストーリーはこうです。

①核弾道ミサイルを、米国に着弾するまで伸ばす。
②対米核抑止力を得たと宣言する。
③印パのように国際社会、なかでも米国に「核保有国」だと認めさせる。
④核保有国同士として米国と対等な交渉テーブルに着く。

現在、この①の最終段階にあります。

おそらく、年内にあと数回のICBM実験を行い、核実験も実施するでしょう。

そして②の「対米核抑止力を獲得したぞ」と、高らかに宣言するでしょう。







これは韓国はおろか、日本の頭越しの「和解」です。

日本を標的にしたIRBMの削減は求めない以上、ハッキリいえば、日本に対する裏切り行為といっていいでしょう。

このようなプランにトランプが乗った場合は、日米同盟は形だけは残るでしょうが、日本は米国に対して根深い不信を持つことになるでしょう。

そして日米同盟は、中露朝の歓声に包まれながら、もろくも瓦解していくことになります。

そして日本国内には、いままで机上の空論の域を出なかった独自核武装が、現実味を帯びて台頭します。

これが、今ある北朝鮮をめぐる最悪シナリオです。





引用以上

私は「持たず」「作らず」「持ち込ませず」の非核三原則を支持します。ただし、それに「借りる」「管理する」「使う」を加えることを提案します。さらに、「核先制不使用宣言」すべきだと考えます。米国に限らず連合国(国連とも言う)相手に2発分は無条件に打てると思います。



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by kidokazu | 2017-08-10 15:47 | 朝鮮民主主義人民共和国 | Comments(0)

琉球弧の軍事基地化に反対する〜さんのブログです

http://ryukyuheiwa.blog.fc2.com/


引用


一方、自衛隊が配備されると石垣市の各種選挙も革新側は不利にかなることが今回の選挙でほぼ証明された。500~600人の隊員票に家族を加えて1000票以上の自衛隊票は保守側に有利になり、配備後自衛隊が2000~3000人に増強されると、革新側は与那国同様、市長選に候補者を擁立できない恐れも出てくる。政治の多様性を確保する上からも自衛隊配備問題は石垣市にとって大きな分岐点となる。





この票が、配備に反対した革新側に流れる可能性は皆無だろう。これまで拮抗(きっこう)していた保革のバランスが大きく崩れ、革新陣営が今選挙で擁立を断念した理由の一つもそこにある。革新支持層には「もう革新はなくなってしまうのか」「意見を反映できなくなるのか」と無力感が漂う。

これに対して、こんな提案がある。「現役の自衛官は、本籍地で投票するようにできないか。これは職業差別ではなく、公正さを保つためである」。


隊員は、国策で配属された特別職の国家公務員。自衛隊に限らず、これだけ大規模な移動があると、選挙の結果に大きな影響を与えるのは必至。数年で転勤するのに、町長選のような島の将来を左右する重大な案件にかかわってくるのだ。

引用以上

まさしく、自衛隊員に対する職業差別ですね。基本的権利である投票権すら規制する訳です。それに、自衛隊員イコール保守派と言うのも偏見だと思います。元自衛隊員でも共産党支持者は存在する事実を無視しています。
以下、自衛隊基地に反対するビラです。







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by kidokazu | 2017-08-09 13:44 | 拡散希望 | Comments(0)

フェイクニュースちらし

鬼女さんのブログです

引用

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ZF 𐰥 @ZF_phantom
ネットプリントに登録。セブンイレブンで。

予約番号 PUYA7ZQK
カラー:120円、白黒:40円
ページ数:2
有効期限17/08/07


引用以上



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by kidokazu | 2017-08-03 16:29 | 拡散希望 | Comments(0)

マスコミによる職業差別

行橋「ゆくはし」市市議会議員小坪慎也さんのブログです

https://samurai20.jp/2017/07/jsdf-10/



引用



■報道しない自由
事実、御嶽山の災害派遣においても「海外メディア」のほうが写真・質ともに上だと感じた。
スポンサーにパチンコ・スロットをもつメディアは、自衛隊への国民の信頼が邪魔なのだろう。彼らは歪んでいる。
ゆえに報じぬ、伝えぬ、なかったことにしてしまう。

皆様は、以下の写真をご存じだろうか。
陸上自衛隊の公式FBにてアップされている、御嶽山の救助風景である。
見たことがないのであれば、それは我が国の報道が歪んでいる証左に他ならない。
どれほどの感謝をもって、この姿に応えよう。








【最終報】御嶽山における噴火に係る災害派遣について
9月27日(土)から続く御嶽山における噴火に係る災害派遣は、10月16日(木)18時15分長野県知事からの撤収要請により、撤収しました。派遣規模は、人員延べ約7,150名、車両延べ約1,835両、航空機延べ298機でした。
防衛省ホームページ(最終報)→http://www.mod.go.jp/j/press/news/2014/10/16b.html

写真:Facebook 陸上自衛隊 Japan Ground Self-Defense Force



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引用以上



「報じない」、だけならばまだマシでしょう。マスコミは言葉を切り取って全く逆の意味に変える事もしています。
石原都知事発言捏造事件https://ja.m.wikipedia.org/wiki/%E7%9F%B3%E5%8E%9F%E7%99%BA%E8%A8%80%E6%8D%8F%E9%80%A0%E3%83%86%E3%83%AD%E3%83%83%E3%83%97%E4%BA%8B%E4%BB%B6


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by kidokazu | 2017-07-08 09:06 | 政治家 | Comments(0)

都議選

都議選の結果です。

現元新現有
自民23210257
公明23190422
共産19110817
民進53117
都民フ55115396
ネット11003
維新11001
社民00000
諸派00000
無所属000013
計12767654126
※表の見方 党派名は▽自民=自民党▽公明=公明党▽共産=共産党▽民進=民進党▽都民フ=都民ファーストの会▽ネット=東京・生活者ネットワーク▽維新=日本維新の会▽社民=社民党▽諸派=諸派▽無所属=無所属。定数は127、現有は欠員1。

民進党は7人しかいなかったんですね。オカシイナー?2013年の選挙結果は、ウイキペディアによると、
「選挙の結果、自民党と公明党は候補者全員が当選、自民党は第一党の座を取り戻し、公明党は第二党となり、両者合わせて過半数の82議席を獲得。一方でこれまで第一党であった民主党は大きく議席を減らし、15議席となり、17議席を獲得した日本共産党に次ぐ第四党へと転落した。みんなの党が7議席と躍進した一方、日本維新の会は伸び悩み改選前を1下回る2議席となった」
15議席あったはずなのに、何人都民ファーストに逃げたんだろう?
新聞、テレビなどは自民党「惨敗」と書いても、民進党「壊滅」「消滅」は書かないでしょうね。当然、社民党またも議席ゼロなんて書くはずもないか。

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by kidokazu | 2017-07-03 02:55 | 政治家 | Comments(0)

リアルとネット

行橋「ゆくはし」市市議会議員小坪慎也さんのブログです


https://samurai20.jp/2017/06/shinzawa/


引用


この勝利は、新澤議員の常日頃からの活動、


ゆえに死力を尽くした後援会の勝利である。


その側面支援として、ネットを含む、


保守派が、実態ある支援をなせたことを


深く胸に刻みたい。


大都市圏以外では「ネット発信は無駄」という固定概念が


地方議員にも、また支援者にも浸透していたが


市民権を得た保守陣営は、着実な歩みを見せている。


新澤議員のトップ当選は、


地方議員のネット活動、web発信にも大きな未来を示した。


多くのネット保守層に対し、一歩を踏み出す勇気となったと信じる。


歪んだメディアが大砲ならば、私たち一人一人は豆鉄砲に過ぎぬ。


ただし、何万丁もの豆鉄砲は、もはや無力ではない。




引用以上


私がパヨクから保守派にジョブチェンジした一番の理由は、「スマホ」のネット利用です。ガラケーを使っていた時はネトウヨ的な記事を見ても、「そういう考えも有るのか」位にしか思えませんでした。正直、民主党政権になった時は喜んでいましたし、震災の時も「菅総理は頑張っているな」、「枝野さん寝て下さい」と思っていました。orz。
しかし、一度真実を知ってしまえば50年近く患っていた「パヨク」病も完治します。私と同じ環境に有る多くの人も、同様の道を歩むと思います。「豆鉄砲」から「実弾」にクラスウプするのも時間の問題だと思います。
最後に以前一度スレチした「日本と韓国は敵か?味方か?」さんhttp://blog.livedoor.jp/japan_and_korea/lite/が提言している「保守系ブログの集合」も有効ではないかと考えています。
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by kidokazu | 2017-06-26 20:54 | 政治家 | Comments(0)

即議員辞職すべきだ

行橋「ゆくはし」市市議会議員小坪慎也さんのブログです

https://samurai20.jp/2017/06/toyoda/


引用


珍しく党批判をさせて頂くが、多くの者が「あれはやばい」と強く訴えていたはずだ。知らないはずはない。
にも関わらず、ここまで放置し、多くの犠牲者を生じさせ、週刊誌に叩かれるまでピンクモンスターを放し飼いにした罪は、政党政治である以上、党の管理責任、および候補者選びの際の、組織としての責任を問いたい。最初は作り話だろうと思ったし、聴けば聴くほどドラマかと思ったが、ここまでの事態を放置した党の責任は大きいと思う。

その責任はしっかり果たして頂きたい。
要望である。







後継者の早期指名を!
ついては、埼玉四区には是非とも「まとも」な新しい自民党候補を早急に用意して頂きたく思う。強い、強い、切なる要望だ。
地元には、あんな公認候補しか与えなかったこと、あまつさえ二期もこんな人物に「自民党のブランド」を使わせたこと、埼玉の四区の有権者には詫びて頂きたい。

なぜ早期に新しい支部長をと求めるのかと言えば、豊田氏が「二度と埼玉四区」に戻れぬよう、その席を埋めておきたいからだ。本人は、恐らく「党益のため、自ら離党した」という部分を盾にとり、現職衆議院議員の強みを活かし、衆院選前には「復党を狙う」と想定されるからだ。さっさと後継者を決めて欲しい。



いま、議員を辞任させるわけにはいかない。
なぜならば、早期に補欠選挙が行われ、「豊田批判」を軸に、民進党らに選挙区を奪われる可能性があるからだ。

解散までは「議員辞職」はさせず、
同時に「後継者」の「新しい支部長」を建てておき、戻るべき場を奪って欲しい。



引用以上


私は、即議員辞職するべきだと思います。「自民から離党したから、良し。」「野党に議席を与える事になる」は、保守派の都合にすぎません。真にこの国を思うなら不適切な人物を居座らせるべきではないと思います。
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by kidokazu | 2017-06-26 18:41 | 拡散希望 | Comments(0)

余命兵庫県知事選挙

余命三年時事日記さんのブログです


http://yh649490005.xsrv.jp/public_html/2017/06/21/1690-%e5%85%b5%e5%ba%ab%e7%9c%8c%e7%9f%a5%e4%ba%8b%e9%81%b8%e6%8c%99/



引用

.....選挙では在日や反日勢力の主力として動くのがこのコリアン勢力である。違法な政治活動を堂々と行う神経は理解ができないが、今まで甘やかしすぎたのである。
 対立図式を「日本人対在日」とし、
『朝鮮学校補助金は不支給』
『外国人生活保護は不支給既存分は三カ月で打ち切りか本国送還』
この2点だけで押せばそこそこ勝負になりそうな流れだね。
なお兵庫県知事選の投票日は7月2日である。


引用以上


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余命三年時事日記外患誘致罪
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by kidokazu | 2017-06-22 03:49 | 拡散希望 | Comments(0)

余命共謀罪成立

余命三年時事日記さんのブログです


http://yh649490005.xsrv.jp/public_html/2017/06/15/1676-%e5%85%b1%e8%ac%80%e7%bd%aa%e6%88%90%e7%ab%8b/


引用


.....前回1675で少しふれておいたが、懲戒制度の存在そのものが弁護士への批判をかわすためのガス抜き装置であり、いたるところいいかげんなルールである。
法は「国民は犯罪があると思量すれば誰でも告発ができる」と規定しているが、これを意識しているのだろうか、懲戒請求は「誰でもできる」として請求者の資格要件がない。
「国民は弁護士に犯罪があると思量すれば誰でも懲戒請求できる」ということだ。
しかし、弁護士の違反、違法行為や犯罪の定義が曖昧で、当然、その処分についても限界があるはずだが、これも曖昧だ。
調査開始の通知が送付されているようだが、結果も通知されるのだろうか。
今のところは通知の段階でその構成メンバーは記載されていないが、今後の通知や報告には少なくとも綱紀委員会の委員長あるいは責任者名くらいは必要だろう。
まあ仲間内で審査会なるものを利用して、ここで却下されればすべて終わりというシステムはどうもあちこちにみられる常套手段のようだが、弁護士も検察官もお友達であるから別に不思議はない。
群馬弁護士会の早期対応に比べて他の弁護士会は?ということであるが多分に意図的であるとみている。第三次告発までの東京地検の返戻文書の理由と返送の対応を見ると、まず些細な理由をつけて返送してくるのは間違いない。そもそもが公的組織ではないので、この懲戒制度そのものにはコンプライアンス、つまり企業倫理という意味合いしかないのである。知る限りだが、制度通知も義務ではないし、受付や返送はもちろん受理についての施行規則もない。
懲戒理由が厳しい外患罪がベースとなっている朝鮮人学校補助金支給声明なので、有事、外患罪適用下では朝鮮人学校補助金支給要求声明は明らかな利敵行為である。
外患罪が適用下であるかないかは弁護士の判断することではないので、政府見解を踏まえた処理になると思うが、それは無理。よって抱え込んで無視するか、東京地検のように門前払いするしかない。しばらくは誤字、脱字とか懲戒対象者の問題等で返送という対応が予想される。まあ、問題があれば訂正や削除で再請求するだけのことである。
1670川崎デモ検証資料にあるように6月5日川崎デモでは在日組織、弁護士、裁判官、行政、川崎市長というおそろしいでっち上げ、人権侵害セットプレイが行われた。
この件の弁護士は元横浜弁護士会の幹部やサヨク、在日と反日勢力大集合で、この件の代理人としての行為は疑いもなく犯罪であると法曹関係者すべてが断じている。これだけでも懲戒処分は免れないが、どうも彼らは罪の意識が全くないようだ。言語道断である。
すでに幹部は許されざる者としての存在に成り下がっていると言えよう。

ところで、その川崎デモの件で昨年のデモ主催者である津﨑氏より昨日詳細な連絡があったのでご報告である。
2015年8月2日伏見事案告発の件
横浜地検川崎支所に刑事告発した事案が地検にまわされ、4件のうち2件について起訴の段階までいったのだが、なぜか突然の返戻。文書の要求について担当者が出すと言ってから1年10ヶ月が経過したが、なぜかなしのつぶてである。
この件について津﨑氏より2017年6月9日に再度、横浜地検川崎支所に刑事告発したとの連絡があった。これにはネット関係資料がA4にして576枚添付されている。
同事案は、第五次告発でも「32 伏見顕正、でれでれ草、悪魔の提唱者告発状」「207 伏見告発状」として前者は告発者2000名プラス証拠書類で約2700、後者は約2000ページにも及んでいる。
この証拠としてあげた情報は、すでにPDFでいつでもアップできるようにしてあるが、なにしろ誹謗中傷、恫喝、脅迫、何でもありというしろもので犯罪以前に常識的にも看過できるものではない。すでに関係者の間では、地検担当者及び上司に対する検察官適格審査会への申し立てだけではなく第五次告発の状況によっては外患罪での刑事告発が検討されているようだ。
これについては余命もその方向で段取りしているので、今後、コラボとなるだろう。すでに検察の権威は失墜しているが、この関係のPDFの公開は検察の異常さを追認するものである。国益に直結する問題であるだけに、今後、厳しく、弁護士懲戒請求事案共々、監視していく必要があるだろう。

2015年6月5日川崎デモの件
2017年6月5日の予定が前回デモ主催者津﨑氏の入院によりずれ込んだが、いよいよ動き出すようだ。デモ参加者の原告団が固まり、その中の一人瀬戸氏とは資料提供等で連携することになっている。
この件は公園許可の段階から在日組織、日韓の弁護士、横浜地裁、川崎の行政、川崎市長が共謀して、単なる共産党糾弾デモをヘイトデモにすり替えたという未曾有の事件で、再三の告発に検察が門前払いしてお仲間であることを自ら証明したという司法汚犯罪事件である。
彼らの証拠として横浜地裁に提出した資料によって、そのすり替え犯罪が証明されるという漫画チックなポカのおかげで事実関係での争いがなく、この件は参加者原告団による刑事、民事の両方で告訴準備と聞いている。
なぜ1年もかかったのかということであるが、すべては証拠集めであった。デモの直後から在日組織や弁護士、裁判所、川崎市行政、市長の関与はわかっていたのだが、この告発、告訴、裁判にどうしても必要なのに足りないものがあった。それが検察の関与である。
7月までの調査で検察の基本的な対応がつかめたので、8月に伏見事案で探りを入れたところ予想通りの対応であったので、委任状による「日本再生大作戦」が開始された。これが10月26日第一次告発である。それからの経過については過去ログで詳細に報告してある。その中でさらりとふれておいたのが検察との押し引き、いわゆるピンポンパンである。
検察のなりふり構わぬ返戻については情報が入っていたので、少なくとも第四次告発まではと想定して段取りしていたのだが、第四次告発で東京地検と横浜地検が対応を変えてきた。予定より1回、先に進んでしまったのである。望外の進行で、一部、告発者に漏れがあったものの、これにより安倍政権との完全なコラボとなったのである。
5月23日に共謀罪(笑い)衆院通過により川崎デモ関連祭りにゴーサインが出された。
安倍政権の強い方針で、今国会会期中、つまり今週中に共謀罪は成立するだろうからやっと大掃除が始まるな。
ところでこの共謀罪の件で今会期中の成立に不安という投稿が10件ほど寄せられている。衆院で可決後、約23時間以上の審議と一回、野党の審議拒否で取りやめを入れると約30時間の審議となるため次回法務委員会での採決の予定だったようだが、なりふり構わぬ野党の抵抗に安全確実に成立させるため参院本会議における中間報告作戦に切り替えたようだ。そのため、次回の法務委員会の日程は設定せず、14日参院本会議は延会となっている。中間報告も延会も聞き慣れぬ議会用語であるが以下Wikipediaを参考に。









15日中に成立予定との連絡があったので、そろそろアップしようかと思っていたら、朝方一番、あっという間に可決終了。さすがに自民党の与党経験はハンパではなかったな。コメントがドカンとはいっているので、とりあえずアップする。



引用以上


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余命三年時事日記外患誘致罪
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by kidokazu | 2017-06-20 00:38 | 拡散希望 | Comments(0)