タグ:戦後体制の超克 ( 7 ) タグの人気記事

2005年「希望の党」発足

戦後体制の超克さんのブログです




引用



 9月25日に小池百合子都知事が代表を務める新党「希望の党」が発足しました。

 ところが、偶然にも平成17年(2005年)に総務省と明るい選挙推進協会が制作した「希望の党」という名の選挙キャンペーン作品が存在していたと大きな話題となっています。
 監督は「ガメラ」シリーズや「就職戦線異状なし」、「デスノート」などで知られる金子修介氏です。

 あらすじは、政治に関心もなく、選挙に行かない夫婦と、「希望の党」に入党し熱心に政治に関わる娘の末路を描いた作品です。
 

 

<ネットを閲覧する娘>

 

<掲示板で「希望の党」の存在を知ることに>

 

<「希望の党」のHP>

 

<「希望の党」が政権を奪取>

 

<ある日一通の通知が・・・>

 

<三回連続選挙に行かない国民に対して、選挙権を剥奪するという通知>

 

<茫然とする主人公>

 

--------

 続きは、以下の動画からどうぞ。

 



 この動画はあくまで「選挙キャンペーン」として描かれたものですが、妙にリアルに感じられます。

 それは、作品中の「希望の党」が序々に独裁的な政治に変化していっているところです。

 現実の「希望の党」を見ていると、「政治の透明性」をアピールしながら、党内運営が独裁そのものであることがわかります。

 都民ファーストの代表がコロコロ代わるのも、小池百合子都知事の独裁によるものです。

 恐ろしいのは、このことに誰も意を唱える者がいないということです。

 


引用以上


私は希望の党に対して期待しています。改憲勢力として自民党に連携して欲しいと思います。自民、維新、希望の改憲勢力で3分の2を獲得して欲しいものです。公明党と手を切って欲しいと思います。



[PR]
by kidokazu | 2017-09-27 19:45 | 政治家 | Comments(0)

詐欺師を告発

戦後体制の超克さんのブログです

http://ameblo.jp/nihonkaigi-yachiyo/entry-12271026674.html

引用


https://twitter.com/daitojimari/status/722747726429982720
渡邉哲也‏認証済みアカウント@daitojimari
週刊新潮によると 朝日の実売470万部とのこと マーケティング理論上、世帯数の1割を割り込むと世論形成力が一気に低下するのですね。ついに、これを割り込んでしまった。広告単価が一気に低下する。

--------

 総務省の調査によれば、平成27年1月1日現在の全国の世帯数は、約5641万世帯です。
http://www.soumu.go.jp/main_content/000366457.pdf

 朝日新聞の実売数は、渡邉哲也氏が指摘するマーケティング理論の564万世帯を大きく下回っています。
 「押し紙」を加えて、どうにか誤魔化してしるに過ぎません。
 朝日新聞は、メディアとしての影響力や広告料の低下を恐れ、必死に「押し紙」で部数を水増ししているのです。
 そのことが明らかとなった今、いよいよ朝日新聞を廃刊に持ち込む絶好のチャンスがやって来たと思います。
 以下、FACTA ONLINEから引用します。

朝日新聞「押し紙率32%」に愕然
3部に1部(209万部)が配られないまま毎日廃棄される!「販売局有志」が社内資料を暴露。
https://facta.co.jp/article/201705037.html

朝日新聞の発行部数の32%に当たる209万部超が毎日読者に配達されないまま廃棄されている――。同社の「販売局有志」が昨年、経営上のガバナンスが欠如しているとして取締役会を告発した内部文書と付属の資料で、同社の「押し紙」の衝撃的な実態が明らかになった。本誌が入手した朝日の内部文書によると、2016年の発行部数は654万部。押し紙が大部分を占める「残紙」の割合は32%で、実際に読者に配られている実売部数は444万7千部だった。毎日印刷される新聞紙のうち、実に3部に1部が配達されずに古紙回収業者を通じて処分されていることになる。3月30日には衆議院の消費者問題に関する特別委員会で押し紙問題が取り上げられ、公正取引委員会は「独占禁止法に基づく厳正な対処」を改めて表明した。明らかになった朝日の押し紙の実態は今後の論議にも一石を投じそうだ。


(以下略)



 全国の朝日新聞の広告主の皆様!
 朝日新聞を詐欺罪で告訴して下さい!
 広告料金の前提となる実売部数が、実際には3分2しかなかったという事実が判明したんですよっ!
 これは、広告料金の詐欺に該当しませんか?
 広告主の皆様!
 このまま放置すれば、株主から背任行為とみなされ、株主訴訟が起こされますよっ!

 株主の皆さん!
 あなたが株主となっている企業が朝日新聞の広告主ならば、「押し紙」の実態を知らせてあげて下さいっ!
 そして、株主総会でしっかり追及しましょう!
 企業が動かないならば、株主訴訟も検討して下さい!

 朝日新聞の「押し紙」問題はこれだけではありません!
 実は、郵便料金詐欺にも加担していたのです!


https://twitter.com/daitojimari/status/722748541668446208
渡邉哲也‏認証済みアカウント@daitojimari
週刊新潮によると、朝日の押し紙30%とのこと 事実なら第三種郵便の規定違反(8割以上販売されていること)であり、取り消し案件であり、日本郵便に対する詐欺行為になります。また、これが取り消されれば、公選法の規定により公示後の選挙報道ができなくなります。




 朝日新聞を含む新聞業界は、長年にわたって広告主に対する詐欺行為を働いて来ました。
 朝日新聞だけでも、広告主等に対する過剰請求は、この10年間で約3000億円を超えるとされています。




https://twitter.com/daitojimari/status/701908502478860288
渡邉哲也‏認証済みアカウント@daitojimari
サラ金の過払いと同じで、不正利得は過去10年+年利6%の請求ができる。公取が押し紙を認定すればそれが裁判の証拠になる。 @kizuna_Alchemie

--------

 いずれにしろ、もう犯罪組織「朝日新聞」にはジャーナリズムの資格も、社会の公器としての資格もありません!



引用以上


公正取引委員会が仕事をしていないのが問題ですね。証拠と言える決定的なものはまだ有りません。流出した内部資料では証拠として弱いです。公取委の調査を期待します。詐欺は共謀罪の対象ですね。
[PR]
by kidokazu | 2017-05-10 08:58 | マスコミ | Comments(0)

護憲連合

戦後体制の超克さんのブログです


http://ameblo.jp/nihonkaigi-yachiyo/entry-12272418352.html


引用



 これまで偏向報道ばかりが目立ち、積極的に見たいと思わなかったNHKスペシャルでしたが、今回の放送は意外と客観的なところもあり、評価してもよいと思います。
 そして、参考になったのは、「護憲派」の全国組織であった「護憲連合」の所属団体の名前がボロボロ出て来た事です。

<憲法擁護国民連合所属団体>
婦人団体連合
主婦連合会
日本美術家連盟
日本新聞協会
日本学術会議
全国大学教授連
東京弁護士会
日本海員組合
繊維産業労働組合
労働組合総同盟
映画演劇労働意組合 etc.

 フェミ、大学教授、マスゴミ、弁護士、労働組合、芸能人。
 これらの業界人は、60年以上も前から所属団体同士が「護憲連合」でつながっていたんですね。(納得)
 今更ながら、敵を知るよい機会となりました。



引用以上


一つ足りない様な?社会党はあるけれど共産党がない様な?別に組織を造っていたのか?それとも天皇制打破の改憲を目指していたのか?
[PR]
by kidokazu | 2017-05-10 07:35 | 法律 | Comments(0)

韓統連

戦後体制の超克〜さんのブログです


http://ameblo.jp/nihonkaigi-yachiyo/entry-12255350478.html



引用


 「民団」と「朝鮮総連」の間を行き来し、日本から 「北朝鮮」の工作活動に手を貸し、北朝鮮主導の「統一国家」を目指す団体。
 それが、「韓統連」なのです。
 ちなにみ、「韓統連」の傘下には、以下の団体が書かれています。
・在日韓国人学生協議会(学生協)
・在日韓国青年同盟(韓青)
・在日韓国民主女性会(民主女性会)

 これまで、「朝鮮総連」と「民団」の関係が非常に不透明に見えたのは、この 「韓統連」とその傘下団体が暗躍していからに他ならないのです。
 「しばき隊」も、「韓統連」の傘下団体である 「在日韓国青年同盟(韓青)」のメンバーが主流だといいます。
 「朝鮮総連」の関係者が「韓国」側にいるように見えたのも、実はこの 「韓統連」という組織があったからでありましょう。





 このように「なりすまし日本人」がいるのと同様に、 「なりすまし韓国人」もいたというわけです。
 我々は、「韓国人」がやっていると思っていたのは、実は「北朝鮮」と結託した「韓統連」がやっていたという事実を改めて認識し直す必要があると思います。

 ウィキペディアの「韓統連」の活動内容には、さらに驚くべき事が書かれています。

在日韓国民主統一連合
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%9C%A8%E6%97%A5%E9%9F%93%E5%9B%BD%E6%B0%91%E4%B8%BB%E7%B5%B1%E4%B8%80%E9%80%A3%E5%90%88
(中略)
活動内容
韓統連の公式ページにおける団体の主要な活動内容は、下記の通り。
朝鮮統一問題の解決にむけた努力
連邦制(北朝鮮提案型)による南北統一の推進
国家保安法の廃止等を通じた韓国の更なる民主化推進
在日韓国・朝鮮人の権益確保に向けた努力
民族教育の推進
2010年4月から実施予定の「高校授業料無償化法案」で朝鮮学校は対象外とするべきという世論が高まると、文部科学省を訪問し「高校授業料無償化法案の朝鮮学校への適用を求める要請書」を提出した。
日本の「良心的な人々」と人権問題・差別問題や平和運動(反戦運動)で連帯し、各種市民運動などに協力する
2010年、「戦争と女性への暴力」日本ネットワークと連携し「『韓国併合』100年 真の和解・平和・友好を求める2010年運動」を開始する。







 もう十把一絡げに「反韓」を唱えるだけでは、「韓統連」 の思うツボなのかもしれません。
 我々は、本当の敵を見誤ってはならないと思う次第です。

<参考サイト>
http://hannichigukoku.info/blog-entry-16534.html
http://deliciousicecoffee.blog28.fc2.com/blog-entry-4531.html



引用以上


民団と総連の間で暗躍する組織が韓統連なのです?悪者の黒幕?アニメみたいで現実味がありません。
[PR]
by kidokazu | 2017-03-18 07:37 | 在日 | Comments(0)

金平日て誰?

戦後体制の超克〜さんのブログです



http://ameblo.jp/nihonkaigi-yachiyo/entry-12254142537.html


引用



 すでにアメリカは、「金正恩」の暗殺計画に着手していると報じられています。
 昨年10月、米国務省の「ダニエル・ラッセル」東アジア・太平洋担当国務次官補は、以下のように述べています。

 「彼(正恩氏)は核攻撃を遂行する強化された能力を有することができようが、核攻撃能力を持った途端、死ぬことになる」

 米政府高官の忠告は、単なる脅しではありません。
 おそらく、そう遠くない将来、北朝鮮で「金正恩」暗殺の動きがあるでしょう。
 そうした中、にわかに注目が集まっているのが、この人物です。
b0365592_07052329.jpg



<金平日氏(赤丸の人物)とその子供達>
 
 彼の名は、「金平日(キム・ピョンイル)」。62歳。
 駐ポーランド北朝鮮大使、駐チェコ大使など歴任する政府高官ですが、実は故「金日成(キム・イルソン)」主席の後妻の「金聖愛」との間に生まれた子供で、「金正日(キム・ジョンイル)」総書記とは異母兄弟に当たるのです。
 「金平日」氏は、朝鮮戦争休戦直後の1954年に生まれ、金日成総合大学を優秀な成績で卒業したエリートです。
b0365592_07052379.jpg



<金平日氏>

 しかし、1974年に「金日成」主席の後継者が、「金正日」総書記に決まったことで、彼は海外赴任を余儀なくされ、東欧の大使を転々として来ました。
 1994年に北朝鮮核危機が起こった時、「金日成」主席は、「金正日」総書記を一時軟禁し、海外にいた「金平日」氏を平壌に呼び戻しました。
 そして、訪朝した「カーター元米大統領」との会談に同席させるなど、「金平日」後継を印象づけたのです。
 ところが、この米朝会談の翌月、突然「金日成」主席が怪死し、「金正日」総書記が復活したのです。
 その後、「金平日」氏は、再び国外に放逐されたという話です。

 いずれにしても、「金正恩」の後継者として、今最も「金平日」氏
が注目を集めていることは事実です。
 こうした情報が早くも外に漏れ出しているということは、北朝鮮の有事が、すでに始まっていることの証拠です。




引用以上


金平日氏は金正恩氏の叔父に成るわけです。しかし、腹違いとはいえ実の兄を殺すような人物が、叔父を殺す事をためらうでしょうか?叔母の夫であった張成沢などはミサイルか高射砲で処刑されていますね。
[PR]
by kidokazu | 2017-03-17 07:03 | 朝鮮民主主義人民共和国 | Comments(0)

ブラック企業

#戦後体制の超克 #マスコミ#朝日新聞


ブラック企業



戦後体制の超克〜さんのブログです


http://ameblo.jp/nihonkaigi-yachiyo/entry-12254662053.html



引用



朝日新聞で上司が記者の勤怠を改ざん 10人分、最大月56時間短く
https://www.buzzfeed.com/kotahatachi/asahi-1026?utm_term=.tovarpY3N#.gc2krVDJx
BuzzFeed Newsが社内文書を入手した。電通の事件で長時間労働に注目が集まるが、それを報じるマスメディアで上司による部下の勤務時間の改ざんがあった。
朝日新聞社で記者の申請した出退勤時間を上司が改ざんし、一定の基準内に収めていた問題で、その人数が記者10人、計26ヶ月におよぶことが、BuzzFeed Newsが入手した社内文書と同社への取材でわかった。

労務管理を担う所属長によって、記者の提出した出退勤時間が改ざんされていたこの問題。1人の記者が改ざんに気づき、2016年5月、労働組合に通報した。これについては、16年11月にBuzzFeed Newsが報じている。
同社はその後、ヒアリングやログ解析を実施。今回、改ざんの実態が新たに判明した。
BuzzFeed Newsが入手したのは、朝日新聞社の労働組合が3月3日、メールで配信した文書だ。
それによると、改ざんが見つかったのは2015年6月から16年5月までの10人分、延べ26ヶ月分だ。関係者によると、大阪本社経済部だという。
「みなし労働制」を採用している記者職では、出退勤時間から1日あたり8時間を引いた「措置基準時間」が健康確保や労働実態把握の目安となっている。
同社によると、月100時間を超えると産業医の面談が受けられるようになり、180時間もしくは3ヶ月連続で120時間を超えると、面談が義務付けられる。
改ざんには、措置基準時間を一定以内に収める目的があったとみられる。
ただし、今回の問題は、残業代の未払いとは無関係だ。「みなし労働制」では残業代が固定で決まっているためだ。
1ヶ月で計56時間30分、短く改ざんされていた社員もいた。最初に改ざんに気づいた社員のもので、今回発覚したケースの中では一番大きい。


引用以上



なんという事でしょう!
日本を代表する企業が労働時間を改竄していたのです!
全く信じられません!
こんな企業を許していいものでしょうか?
マスコミは全力をあげてこの大問題を追及するべきだと思います!
[PR]
by kidokazu | 2017-03-16 15:17 | マスコミ | Comments(0)

蒋中正像撤去

戦後体制の超克さんのブログです


http://ameblo.jp/nihonkaigi-yachiyo/entry-12251875534.html



引用



 また、ここだけでなく台湾全土に「蒋中正(=蒋介石)」の銅像が設置されていることは、日本ではあまり知られていません。
 この「蒋中正(=蒋介石)」による独裁政治の名残りを止める銅像の撤去求める法案が、台湾の国会にあたる立法院を通過したという驚くべきニュースが飛び込んで来ました。
 以下、産経新聞ニュースより引用します。

蒋介石像の撤去求める提案、立法院通過/台湾
http://japan.cna.com.tw/news/asoc/201702250007.aspx
(台北 25日 中央社)台湾各地の学校に設置されている蒋介石元総統の銅像の撤去を行政院(内閣)と教育部(教育省)に求める提案が24日、立法院(国会)を通過した。
与党・民進党の議員13人が提出したもので、「学校は民主主義を広める場。そこに政治家の銅像を建てることがあってはならない」、「蒋介石は国民の評価が分かれる人物」、「銅像を設置する法的根拠がない」などと撤去の正当性を訴えた。
台湾では、蒋介石を偉大な指導者としてたたえる人がいる一方、独裁者や「二・二八事件」の元凶とする見方もある。その銅像をめぐり、近年は 「かつての権威主義体制の象徴」などとしてペンキをかけたりする動きが活発化。2015年に台南市の頼清徳市長(民進党)も学校からの全面撤去を発表していた。
【二・二八事件】1947年、国民党政権による台湾統治への不満の高まりを背景に、台北で起きた抗議デモが全土規模の民衆蜂起に発展。事態は中国大陸から派遣された軍によって収拾されたが、犠牲になった人の数は1万8000人~2万8000人に上るとされる。



引用以上


ニニ八事件とはウィキペディアには
https://ja.m.wikipedia.org/wiki/%E4%BA%8C%E3%83%BB%E4%BA%8C%E5%85%AB%E4%BA%8B%E4%BB%B6

「二・二八事件(ににはちじけん)」は、1947年2月28日に台湾の台北市で発生し、その後台湾全土に広がった、中国国民党政権(外省人(在台中国人))による長期的な民衆(当時はまだ日本国籍を有していた本省人(台湾人)と日本人)弾圧の引き金となった事件[1]。

1947年2月27日、台北市で闇菸草を販売していた本省人女性に対し、取締の役人が暴行を加える事件が起きた。これが発端となって、翌2月28日には本省人による市庁舎への抗議デモが行われた。しかし、憲兵隊がこれに発砲、抗争はたちまち台湾全土に広がることとなった。本省人は多くの地域で一時実権を掌握したが、国民党政府は大陸から援軍を派遣し、武力によりこれを徹底的に鎮圧した。」

と有ります。

つまり中華民国による「日本人大虐殺事件」なのです。
[PR]
by kidokazu | 2017-03-16 12:58 | 中華民国 | Comments(0)