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今回は余命氏のコメントはありません。


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by kidokazu | 2017-07-04 16:48 | 拡散希望 | Comments(0)

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引用



神奈川は投稿が多い。久しぶりの投稿の方が多いので、重複をそのままに気にしないでまとめてアップした。
 なにしろ1字1句丁寧に打ち込まれているのが伝わってくるのでそのようにした。
コメントも入れずに大変失礼だと思うが、まあ、お祭りと思っていただければと思う。
書式と、気がついた誤字脱字についてだけ訂正してある。ご了承願いたい。
おかげさまで本日からフルメンバーである。




引用以上


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by kidokazu | 2017-07-04 15:09 | 拡散希望 | Comments(0)

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引用
(全文引用)


6月26日川崎であるつどいがあった。
ちょうど70年前の朝鮮人の蛮行により犠牲となった税務官追悼集会である。
その一部始終を掲載する。

(資料)
川崎で密造大検挙
川崎で密造大検挙 出たでた樽詰めの濁酒
(神奈川新聞 昭和22年6月25日発刊分)

川崎市櫻本町三丁目、入江町、水ノ江町の朝鮮人部落濁酒(※4)検挙は廿三日午前十一時半から行われた。横浜検察庁の富田、(※4)両検事の指揮の下に県警本部公安課、経済防犯課、刑事三課、鶴見、川崎両署ならびに横浜市内各署から応援を求め武装警官二百名と出動税務官吏百名合計三百名は十数台のトラックに分乗、部落を包囲して交通を遮断し、益田川崎税務署長以下神奈川、横浜の両署から応援の税務官百余名が片っぱしから自宅内の調査をはじめる。

多くの家には大カマドが置かれてあり、ボイラーをすえつけているものもある。タンスや床下にコウジや米をかくしてあるもの、糠で二重カベをつくってそのなかにコウジを入れてあるもの、つまれた藁のたばをどけてみるとその中からタルやカメにつめた酒がでてくる。もっとあるはずだと付近のアシの原っぱをさがしてみると出てくる出てくるタルづめの酒だ。部落の中はぶちまけられた酒が芳じゅんな香りを放つ。路上に米をぶちまいたものもある始末。

かくして午後六時半までに実に七時間にわたる大捜索で証拠品の濁酒は密造者と一緒にトラック二十余台につまれて横浜検察庁にはこばれた。今度の検挙は全国でも珍しい大がかりのものとなった。

暴漢に襲われ間税課長重態
神奈川税務署間税課長端山豊造※5は廿四日午後九時半ころ、京浜川崎駅前で数名の暴漢におそわれ、打つ、ける、なぐるの暴行をうけてこん睡した。急(※4)で川崎署員がかけつけたとき暴漢は逃走、端山氏を私立新川病院に収容手当を加えているが頭部と腹部の内出血で重態である。

端山間税課長殉職
(神奈川新聞 昭和22年6月27日発刊分)
さる廿三日川崎市櫻本町附近の朝鮮人部落濁酒密造検挙に参加した神奈川税務署間税課長端山豊造※5氏は、同夜九時半ごろ帰宅の途中京浜川崎駅附近で暴漢に襲われ負傷、市立新川病院に収容手当中だったが、廿六日午前十一時半腹部内出血がもとで遂に絶命殉職した。犯人は川崎署で厳索中だがほぼ目星がついている。

間税課長殺しの一味捕わる  警官隊、町内を包囲 他の暴行事件が検挙の糸口
(昭和22年8月8日付 神奈川新聞)
さる六月廿三日、川崎市櫻本町一帯部落の濁酒密造一斉検挙に参加してこの※※川崎駅前で暴漢数名に襲われて致命傷を受け殉職した神奈川税務署間税課長端山豊造氏(48)の殺害犯人捜査は事件後ただちに横浜検察庁の指揮を受けて川崎署に捜査本部を置き、刑事課が苦心の捜査を続けていたが、このほど漸くその全貌を掴み、七日※※は再び町内を急襲し、犯人らを逮捕した。
即ち七日午前三時86名の武装警官は川崎署に集合、四時に櫻本町と池上新田の2区域を急襲、これを包囲して犯人検挙にかかり、主犯・白川※※、金本陽哲、本山永夫、秋山波和、安本政治、柳遠大、※政高ら八名を逮捕した。主犯の白川はいち早く逃走、警官の威嚇射撃を浴びながら四~五丁追跡されて、遂に捕らわるなどの大捕り物帳であった。
一味は端山課長に暴行する直前の廿三日二十時頃、小川町映画街で佐々木末次に全治一ヶ月、伊藤博に全治十日の傷を與えた集団暴行をした事が発端となったものである。

間税課長殺し一味に判決
(昭和23年11月30日付 神奈川新聞)
昨年六月廿三日、川崎市内の密造酒一斉検挙に※だした神奈川税務署間税課長端山豊造氏(48)を袋叩きにして殴り殺し一味の公判は、廿九日横浜地裁篠原裁判長の係りで開かれ、それぞれ次のような判決言い渡しがあった。
川崎市櫻本町ニノニ明大生 鄭容誅 懲役6年
同  金本溶詰 懲役7年
川崎市池上新田中留耕地 鄭半※ 懲役5年
同安本政治、学生・柳遠大は、いずれも同(筆者注:懲役)六ヶ月以上一年以下の不定期刑

慰霊碑文
故・大蔵事務官端山豊造氏は終戦後、世態の劇變(げきへん)に伴う道徳の頽廢(たいはい)に因り、税法違反、日に多きを加えんとするに際し、神奈川税務署間税課長として、これら悪質犯則の摘発に日夜鞅掌(おうしょう)しつつありたるが、偶偶(たまたま)昭和二十二年六月二十二日第三國人酒類密造の報に接し、率先課員を統卆してこれが取締に當(あた)りたる處、不幸凶漢の不逞の報復に遭い、遂に前途有為の身を犠牲に供し、その職に殉ずるに至りたるは、寔(これ)に痛歎の極みにして遺族の哀情を察するとき真に哀悼に堪えざるも、君が烈々たる職責遂行の信念と事に當りての果敢な行動とは、全国六萬税務官吏の旗標として同僚を奮起せしむると共に、國民の正義感に訴え、弛緩せる道義心を肅然たらしむものあり。茲に、同僚有志として君が殉職を卹(あわれ)む者相諮り、資を捐(す)て碑を建て、君が名聲(めいせい)を永く後世に傳えんとするものなり。
昭和二十五年十月一日 東京国税局長 坂田泰二 誌 (資料ここまで)

事件から70年がたち、朝鮮人の手法も変わった。暴力が法のねつ造と司法組織の乗っ取り支配に変わり、弱者になりすまし、ヘイトを主張するまでに大変身している。
昨年6月5日川崎デモにおける在日、弁護士、裁判所、川崎行政、川崎市長、検察の連携プレイは見事であった。共産党がどこまで関与しているかはわからないが、主導権がどちらにあろうとも、まさに集大成である。
もう少しで在日川崎国完成というところまできている彼らにとって、在特会や瑞穂尚武会の存在は目の上のたんこぶを通り越してまさに天敵であろう。
今年5月に瑞穂尚武会から川崎におけるリベンジデモの意識調査の依頼があり、同時に参加の呼びかけも行ったところ、異様な反応で、その結果6月中のデモは延期となった。
とにかく参加希望者が多すぎた。といってもスタッフの呼びかけで100人程度、その他もその程度だったのだが、たかが総勢300人程度のデモであっても、難しいらしい。

1.スケジュール告知によりかなりの参加が見込まれるが概数がつかめなかったこと。
1.一般参加者が多く、想定外の危険の可能性があったこと。
1.リーダーのグループや組織の参加者の把握、コントロール状況が不明だったこと。
1.全体行動をコントロールできる実行態勢作りが難しかったこと。
1.実態が見えない、なりすまし組織参加者が多数いたこと。
1.プラカード等の偽装工作が予想されたこと。
1.TBS報道特集にみるカウンターはわずか20名程で反カウンターが予想されたこと。
1.昨年とはデモについて力関係が逆転しており、衝突必至が予想されたこと。
1.警備には限界があり、双方で2000人規模の衝突を分けることは物理的に無理なこと。

等々、いろいろとあり延期されていたが、これは人数を限定して7月中に行われるようだ。
主催者はもちろん五十六パパである。デモの話が出たときに有田がわめいていたが、ツイッターはすぐ削除されていた。脊髄反射なんだな。いよいよ入れ墨部隊を率いて直接対決が見られそうだが、また野間君と一緒に座り込み作戦かな。
余命は歩行が困難なのでデモ関係には参加ができないのだが、公園使用許可から昨年と同様の手順で進めるということであるから、また、ねつ造事件を繰り返すか、しらんふりして逃げるかにも興味がある。

1.また青丘社が周辺立ち入り禁止申し立てをするか?
1.昨年と同じ5名の代理人弁護士がつくか?
1.公園使用許可の回議書裁可は、また市長を入れて16人?
1.市民文化局人権男女共同参画室は不許可に関わりながら同じ開示通知書が出せるか?
1.建設緑政局緑政部みどりの企画管理課、市民文化局人権男女共同参画室は参加?
1.横浜地裁は1人移動のようだが、申し立てがあった場合、再度担当となれるか?
1.過去に例のないでっち上げ犯罪がセットで行われた。11日以降、またやるかな?
1.すでに検察が告発対象となっている。弁護士、裁判官、検察官のそろい踏みは超豪華!

本日は関係者連絡会議である。この件はまたお知らせする。
この稿のあとは神奈川弁護士会の特集となる。まだ千葉県弁護士会からの通知書がないが、それなりに段取りを進めていく。もう各弁護士会は司法もどきでいろいろとやってくるだろうが、対応する必要は全くない。放置一拓である。あちらさんが設定した処理規定であるから懲戒請求後のすべては相手側の処理である。

さて、お預かりした懲戒請求書は、第一波が6月5日、第二波が6月19日、第三波が7月2日と日付記入が終わり次第発送しているが、ここまでで、すでに異変が起きている。
地検でもそうであったが、同じ事案であるのに、それぞれ対応が違うのは単に裁量権任せの施行規則任せということであろうが、いかにもいいかげんである。
要するにどこかの国のようにゴールポストが動くのである。
各弁護士会の対応もまったく同様で、通知書発送や、もちろんその内容についてもかなりの違いがある。また不思議なのは、同じ弁護士会で、同じ内容の懲戒請求ならば既定のそれも前回とまったく同じ処理であるから常識的には速くなるはずである。
ところが第一波に数日で対応した弁護士会にまったく動きがない。つまり、全体の基本的なマニュアルもなければ個々のマニュアルもないということである。対応の遅い弁護士会ほど問題を抱えていて隠蔽にはしるので、いろいろ、くどくどと条件をつけてくるが、すべてあちら側の土俵の問題である。ただの民間団体である。放置しておけばよい。

今般の懲戒請求の初期対応で日弁連は大失敗している。日弁連の規則に懲戒請求を受けた場合は必ず通知をすることというような規定があるのだろうか。綱紀委員会にあげたとかその他の経過報告通知が義務づけられているのだろうか。事実関係を証明する証拠をつけろという規定があるのだろうか。
日弁連はその点は各弁護士会に任せているというだろうが、統一して個々への通知をしている点では統一的対応を指示したのだろうと思われる。まあ、どうでもいいことであるが、多分に嫌み的な個々への通知があと24000件も残っている。馬鹿な対応をしたものだ。
なぜ、個々への通知が義務付けられていないかというと、その証左として神奈川弁護士会の連絡事項があげられる。
<1.懲戒請求者が2人以上あるときは、協議によって懲戒請求者代表1人を選任し、書面で届け出てください。
なお、原則として今後の通知又は連絡は、懲戒請求者代表宛にいたします>

もし個々への通知が義務づけられているならば代表云々はないはずである。また、この件は実に不思議である。懲戒請求は個々にしているので、他に誰がということは一切わからない。当然、協議などしようがない。大和会もまとめて送付しているだけで、別に委任状その他何の処理権限もなければ情報の取得や保管もしていない。
日弁連が1件不備として大和会に返済してきた懲戒請求書及び関係がないとして大和会に返送してきた関東弁護士連合会宛懲戒請求書は再送、彼らの責任で返送してもらうことになる。

ではなぜこんな事態になったのだろうということだが、これは1にも2にも読み違いである。ちょいと脅しのつもりだったのだろうが、まったくの誤算だった。
第五次告発においての懲戒請求書の署名は、最初の時点で辞退者が3名、そして送付開始後、通知に驚いた2名の方が辞退されているが総数約1600名のうちわずか5名である。
個々への通知は、これを狙ったのだろうが、明らかに大失敗。個々への通知という大変な事務作業だけが残されてしまったというお話である。

以下、いかにばかばかしい対応をしているか簡単に赤字でコメントを入れておいた。

神奈川弁護士会
調査開始通知書
[調査請求日]  平成29年6月27日
本会が対象弁護士を懲戒しない旨の決定をしたとき又は相当の期間内に懲戒の手続を終えないときは、懲戒請求者は、弁護士法第64条によって日本弁護士連合会に異議を申し出ることができます。

別に懲戒など誰も期待していないからそれはいいが、相当な期間内とはどれくらい?懲戒の手続きを終えないとはどういうこと?
日弁連に異議なんて誰も申し立てなどしないだろう。

なお、懲戒の事由があったときから3年を経過したものは、弁護士法第63条によって懲戒の手続を開始することができないことになっております。

時効という観点から規定しているのであろうが、殺人事件のような帰結事案とは違い、事件が継続しているものは時効が始まらない。今回の懲戒請求の朝鮮人学校補助金支給要求声明は組織の長が発したもので、この内容は組織に継続して引き継がれるものである。
 3年たって声明が継続して有効であるのに懲戒の手続を開始することができないとするのはどういうこと?

1.懲戒請求者が2人以上あるときは、協議によって懲戒請求者代表1人を選任し、書面で届け出てください。
なお、原則として今後の通知又は連絡は、懲戒請求者代表宛にいたします。

懲戒請求者は個人である。協議などしようがない。当然、代表選任は不可能である。
要するに今後は通知をしないということ?

2.通知文または文書の送付先を変更したときは、直ちに書面で届け出てください。
3.追加書面(請求書類等)は、調査の関係上、甲号証として6通ご提出くださいますようお願いいたします。対象弁護士が複数の場合は、その数だけ増やしてください。ご提出いただきました書面は返却いたしませんので、予めご了承ください。原本は複写して、複写をご提出ください。
*本件に関する書類等は、懲戒請求事案についての調査等に利用します(書類等については、対象弁護士へ交付することがあります)。

調査が必要な事案など出していない。声明を発出した年月日からすべて明らかである。すでに該当弁護士は第五次告発までに告発されており、告発事由も明確である。いったい証拠にこれ以上何が必要なのか?
公園使用許可に関する虚偽申し立てなどは、当該弁護士を事情聴取する話であろう。





引用以上
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by kidokazu | 2017-07-04 03:19 | 拡散希望 | Comments(0)

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引用



.....京都はいろいろと抱えているので必死のブロックだね。上瀧、しばき隊、西田、京大、極左等、話題に事欠かない。共謀罪成立後どうなることやら....。






.....ここまで来れば現実的な読みだよね。
従前、既述しておいたが、現在進行形になっているということで自衛隊OB懇談会や予備自衛官、予備自衛官補関連の記事は避けている。しかし、ブログにあげていないだけで会合は昨年より増えて、かつ地域が拡大している。都内と横須賀が多いが、今年は青森、佐世補が加わり、この二日間は御殿場に行ってきた。
 日本に仇なす連中の話はまあ盛り上がる。なんてったって世界第二位の実力を持つ○○隊だからな。(○○隊はしばき隊ではありません)
 数年前、民主党政権の時に自衛隊機密が大量に流出した。有事対応、平時の準備等が詳細に記載されている怪文書?で、内容からして中期防以前のものと思われるのだが、これがすべて安倍政権で実施され、完了している。それについては過去ログに詳述してある。
 ご指摘の状況は、すでに不適切どころか現実の問題となっており、「罷免→安倍総理兼任となる事態」は金田法相→指揮権発動であり、稲田防衛相→ハードランディングは安倍シナリオの選択肢にすぎない。カードのすべては安倍総理が握っている。

ところで神奈川弁護士会がやっと動いたようだ。早いところは2日というのに25日もかかっている。懲戒事由の事実関係がはっきりしているから、その他でもめていたのだろう。懲戒請求のうち5名、(そのうち2名が在日弁護士)がでっち上げ虚偽申し立てという刑事事件に関与している。
 すでに外患罪で告発している事件であるが、近々、当事者による告訴が提起されるようだ。「明らかな売国奴弁護士を擁護する勇気ある?弁護士がいるかねえ」と思っていたら「在日コリアン弁護士会」があった。これも外患罪で告発されている組織だが、神奈川弁護士会としては日本人売国奴として正面には立ちたくないだろうから、彼らと組まざるを得ない。結果、在日朝鮮人と連携するという最悪のパターンとなってしまった。

また刑事告発に建設緑政局緑政部みどりの企画管理課と市民文化局人権・男女共同企画室が除かれているが、これは組織の立ち位置が不明で特に人権擁護局との関係がはっきりしないことと、責任の範囲が特定できないことから今回は見送ったものである。
 いずれも当事者の告訴にははいっているようだ。

 青丘社はまさに公園事件の原告なのだが、刑事告発の立証に問題があった。
 犯罪を計画して実行させた事件であっても、実際に加わってなければ実行犯としての責任は問えないし、「指示はしていない、実際に実行するとは思わなかった」とか「もし犯罪だとわかっていたら止めただろう」と主張された場合には立証が困難だったということだ。
 具体的に公園事件に当てはめると、ヘイトとして仮処分申請をした青丘社だが、デモ日程と証拠5号で代理人弁護士5名により、共産党に対する政治デモがヘイトデモにすり替えられた段階で、「法的根拠のない申し立てをすり替えてまでの依頼はしていない」「代理人弁護士が勝手にやったことである」と主張した場合は少なくとも時間がかかる。
 民事まで予定されているから、争いのないものに限ったということである。







.....第五次告発においては以下<>のように告発されている。
弁護士会の組織としての声明内容は引き継がれるので、当然現会長も対象となる。
 公的団体とはよくも言ったもので、弁護士資格は公的資格であるが、しかし医師免許も自動車免許も公的資格である。公的資格者が団体を作ってもそれはただの民間団体である。
 刑事弁護、犯罪被害者支援など神奈川県全域における人権擁護活動を一層充実させるというが、川崎デモ関連事件では罪なき人にねつ造事案をでっち上げ、裁判所と組んで貶めるという人権侵害を演じた主役は5人の神奈川県弁護士会所属の弁護士である。
 この1年間、弁護士会の自浄能力も自浄努力もみえないことから、今後の懲戒請求の展開は弁護士会の逃げ一辺倒となるだろう。本来であれば彼らの作った決めごとであるから、都合の悪いことは放置しておけば済んだのだが、もう内幕がわかっている国民に大上段に振りかぶって、やれ書類を出せ、やれ手続きが不備だ、やれ証拠を出せと、まるで司法検察もどきの対応をしたため、攻撃は最大の防御とした国民個人への通知作戦が大失敗して、現状は引くに引けなくなっている。
 今後、発狂気味の対応が予想されるが放置しておけばよい。  
 ところで風邪の猛威に事務所三つとも事実上のお休みになっていたが、日曜から再開する。また本日、100通ばかり懲戒請求書が届いている。明日200通発送の予定である。

<被告発人 
三浦修(神奈川県弁護士会会長)
第一 告発の趣旨
被告発人の行為は、以下の罪名に該当し、看過できないので、厳重に処罰されたく、ここに告発する>

(告発状から引用)
日本国憲法における外患罪は対外存立法である。その法意はいかなる事態においても国家の存立と国民の安全と平和を守るというところにある。この法の施行に際しては、自由、人権その他が制限されることがあるし、特に紛争相手国や関係国については、国益上、反日行為は厳しく罰せられる。
 紛争相手国や関係国国民への生活保護その他の援助や補助金についても明らかな利敵行為として停止されるのは当然のことである。
 それに公然と反対する行為はまさに明らかな反国家、売国行為であり、以下の行為を外患誘致罪をもって告発することにしたものである。

神奈川県弁護士会会長声明
学校法人神奈川朝鮮学園に係る補助金交付に関し, 政府通知の撤回及び適正な補助金交付を求める会長声明
2016年08月18日更新
1 当会は,2014年7月10日に「神奈川朝鮮学園に通う児童・生徒に対して,他の外国人学校に通う児童・生徒と同様に,補助金を交付することを求める会長声明」を発出し,2015年6月11日に「横浜市及び川崎市に対し,学校法人朝鮮学園に対する,補助金予算の執行停止及び予算の減額の措置を見直すことを求める会長声明」を発出した。
前者は,2012年度をもって打ち切られた神奈川県の学校法人神奈川朝鮮学園(以下,「朝鮮学園」という)に対する年間約6300万円の運営費補助金の代償として,2014年度から開始された外国人学校生徒等支援事業に基づく交付金の適正な実施を求めるものであり,後者は,横浜市に対しては2013年度から凍結されている朝鮮学園に対する補助金予算の執行を求め,川崎市に対しては学園及び保護者に対する学費等補助金の交付額を2012年度以前と同額程度にまで戻すことを求めるものである。
この点,神奈川県は,2014年11月から外国人学校生徒等支援事業に基づく外国人学校児童・生徒学費軽減事業補助金の交付を実施したものの,同交付額は以前より低額にとどまっており,横浜市及び川崎市は,現在も,当会声明が求めた適正な補助金交付を実施していない。
2 かかる状況において,本年3月29日,文部科学省は「朝鮮学校に係る補助金交付に関する留意点について(通知)」と題する通知(以下「本通知」という)を発出した。
 本通知は,「北朝鮮と密接な関係を有する団体である朝鮮総聯が,その教育を重要視し,教育内容,人事及び財政に影響を及ぼしている」との政府認識を前提に,そのような朝鮮学校の運営にかかる特性を考慮した上,朝鮮学校を認可している北海道外1都2府24県知事に対して,「補助金の趣旨・目的に沿った適正かつ透明性のある執行の確保及び補助金の趣旨・目的に関する住民への情報提供の適切な実施」を求めるとともに,本通知を域内の市区町村関係部局に対しても周知するよう求めるものである。
3 かかる通知は,各地方自治体により実施されている朝鮮学校への補助金交付を抑制する効果をもたらしかねないものであり,極めて問題があるといわざるを得ない。
そもそも,朝鮮学校に係る補助金交付は,子どもの教育を受ける権利や,教育における機会均等・財政的援助・文化的アイデンティティの尊重等を実質化するために行われている措置であり,そのような補助金交付は,教育上の観点から客観的に判断されるべきものである。核実験や拉致問題等の国家間の問題を,それらについて何の責任もない朝鮮学校の児童・生徒に対する補助金交付と関連づけ、その抑制の理由とすることは,憲法26条,子どもの権利条約28条,29条,30条等に違反するものである。
また,本通知に記載されている政府認識は,朝鮮学校に在籍する児童・生徒については学費の補助金交付に関し別異の取り扱いをしてもよいかのような印象を与えかねないものであり,本年6月3日に公布・施行された「本邦外出身者に対する不当な差別的言動の解消に向けた取組の推進に関する法律」で許されないとされている差別的言動を,政府自らが助長するおそれもある。
4 そこで当会は,政府に対し,本通知の撤回を求めるとともに,神奈川県・横浜市・川崎市に対し,本通知にかかわらず,朝鮮学園に通う児童・生徒の教育を受ける権利の保障が実質化されるよう,以前に交付されていた金額と同額程度の適正な補助金を交付するよう求める。
2016年(平成28年)8月17日
神奈川県弁護士会
会長 三浦 修
魚拓
http://www.kanaben.or.jp/profile/gaiyou/statement/2016/post-254.html

【神奈川県に対し、神奈川朝鮮学園に通う児童・生徒への学費補助を行うことを求める会長声明】
 神奈川県が2016年度の交付決定を留保している、県内の朝鮮学校5校を運営する学校法人神奈川朝鮮学園(以下「学園」という。)に通う児童・生徒に対する「外国人学校児童・生徒学費軽減事業補助金」(以下「学費補助」という。)について、黒岩祐治神奈川県知事は、2017年2月8日、2017年度の当初予算案に計上しないことを明らかにした。その理由について、学園に通う児童・生徒に対する学費補助は学園が使用する教科書に拉致問題を明記する改訂がなされることが前提となっていたにもかかわらず教科書の改訂ができない状態が続いていることを挙げている。
 しかし、学園で使用している教科書は、全国の朝鮮学校の教職員等で構成された教科書編纂委員会が作成しているもので、学園単独で改訂できるものではない。
 学園は、2012年度をもって学園に対する運営費補助金が打ち切られてから、拉致問題について独自教材を用いて授業を行い、神奈川県職員の見学まで認めている。また、その独自教材については、神奈川県が拉致問題に関する記述が明確になされていると評価するものとなっている。それにもかかわらず、教科書の改訂に固執し学費補助の予算計上をしなかった神奈川県の対応は、朝鮮学校に通う児童・生徒の学習権(憲法第26条第1項、同第13条)を侵害するおそれや、我が国が批准する国際人権規約(自由権規約・社会権規約)、人種差別撤廃条約及び子どもの権利条約に違反するおそれが大きい。
 また、他の外国人学校に通学する児童・生徒に対する学費補助については教科書の記載内容が問題とされたことはなく、学園に通う児童・生徒に対してのみ教科書の記載内容を理由に学費補助を行わないのは、学園に通う児童・生徒に対する差別として憲法第14条に違反するおそれが大きい。
 さらに、県が教科書の記載内容を学費補助の条件とすることは、私学の自主性の尊重をうたった教育基本法や私立学校法の趣旨に反するといわざるを得ない。
 そもそも、運営費補助金の代償として2014年度から開始された学費補助は、従来交付されていた運営費補助金よりも低額にとどまるという問題こそあれ、子どもたちには国際情勢・政治情勢に左右されることなく安定的に教育を受ける機会を確保したいという趣旨で始められたもので、子どもの教育を受ける権利や教育における機会均等・財政的援助・文化的アイデンティティの尊重等を実質化する重要なものである。学園に通う児童・生徒は、拉致問題についても教科書改訂がなされていないことについても何ら責任はないのであり、補助金を交付しないことはこの学費補助制度の趣旨に反する。そしてその結果として、学園に通う児童・生徒は、十分な学費を受けることができないという経済的損害のみならず、日本社会から疎外されたという大きな心の痛手を被っている。
 神奈川県は、多文化共生、国際交流を重視し、学園とも長年信頼関係を築いてきた。当会は、神奈川県に対し、これまでどおり人権を擁護する基本姿勢を維持すること、現在留保している2016年度の学費補助の速やかな実施及び2017年度の予算案への計上を求めるものである。
2017年(平成29年)3月9日
神奈川県弁護士会    会長 三浦修








引用以上


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by kidokazu | 2017-07-01 08:28 | 拡散希望 | Comments(0)

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http://yh649490005.xsrv.jp/public_html/2017/06/29/1699-%e6%87%b2%e6%88%92%e8%ab%8b%e6%b1%82%e3%82%a2%e3%83%a9%e3%82%ab%e3%83%ab%e3%83%8816/



引用



.....千葉と神奈川がまだだね。神奈川はどう対応しても波状攻撃と集中砲火を浴びる。
そのXdayは7月11日からあとの吉日になる。(笑い)
ところで懲戒請求は総数24件であるが、22件までは把握している。これまでの個々の弁護士会の対応は様々で統一しているのは調査開始通知だけである。
送付直後の日弁連の返送と関東弁護士連合会の返送、そして各弁護士会の通知状送付は単なる嫌がらせであって、本質は理解していると思っていたのだがどうもおかしい。
各地検への朝鮮人学校補助金支給要求声明は外患罪対象事案であり、処罰を求めるとした刑事告発と懲戒請求がどうも混同されてるようだ。
検察への告発は法に基づき刑事事案の処罰を求め、捜査開始を促すもので、当然、法に基づく罰則規定がある。
しかし、民間企業の内規など、法令遵守とか社会倫理とか単なる努力目標にすぎず、企業内外において罰則規定など設定しようがない。
特に今回の懲戒請求は竹島問題を初めとして、南北朝鮮との関係はまさに紛争状態であり、明らかに対外存立を法意とする外患罪が適用される状況になっている。ついてはその対象国である朝鮮人学校補助金支給要求声明には問題がありませんかと弁護士組織全体に問うているのである。懲戒請求対象幹部名は単に手続きの問題であって本質ではない。

日弁連の発する声明は傘下の弁護士全員に義務と責任がある。
 関東弁護士連合会会長声明も傘下の弁護士全員に義務と責任がある。
 所属する弁護士会の会長声明も傘下の弁護士全員に義務と責任がある。

それぞれ、組織に所属する弁護士は、それぞれに独立した義務と責任があるので、今回刑事告発された関東地区の弁護士は全員が懲戒請求事案を最低3件抱えているのである。
①所属弁護士すべてが抱える件数(一部だけ)
東京3、神奈川3、札幌2、仙台2、大阪2、兵庫2、広島2、福岡2
②所属弁護士の個別刑事事案も含めた件数(一部だけ)
東京8、横浜10、その他、兵庫を筆頭に猛烈に増える。

要するに日弁連は強制加入であるから、100歩譲っても傘下弁護士全員が懲戒請求の対象なのだ。綱紀委員も懲戒委員もすべてである。単に除かれているにすぎない。
泥棒が泥棒をさばけるか?というのはそういう意味である。
①のケースは組織犯罪として、②のケースは個人の意図的、確信的犯罪行為が含まれるが、いずれにしても企業内規が懲戒請求を提起したものに対して捜査権とか調査権を持つものではない。こちらは指摘しただけですべては終わる。ボールはあちら側にあり、帰ってくるものではない。このままでは日弁連参加弁護士全員を懲戒請求ということになる。
そろそろもう一つ作ったほうがよさそうだ。











.....大きな意味がある。ご指摘の事件扱いは前述の①のケース、事案の扱いは②のケースである。本来、告訴、告発、懲戒請求は既成の事件に対するものである。事案の段階で告訴、告発、懲戒請求はありえない。少なくとも法関係者が事件を事案とするのには意図的な意味があると考えるのが自然であろう。普通は無難に登録をつかう。
最大の弁護士集団東京弁護士会は日本の首都東京の司法?の一角を占めるものであるから何があろうと事件と称するものを抱えるわけにはいかない。
兵庫県弁護士会は会長が在日朝鮮人であり、在日コリアン弁護士会に所属、この弁護士会は設立趣旨からして憲法違反の疑いがあり、また神奈川では昨年6月のデモ関連で虚偽申し立てに2名の在日コリアン弁護士がかかわっている。さらに会長自らが懲戒請求されており、間違っても事件表記はできないだろう。
まったく同様のケースが神奈川弁護士会で、ここは虚偽申し立て弁護士5名をかかえ、司法関連では3名の裁判官が外患罪告発されている。検察の対応にも問題があり、司法全体の信頼が失墜している中では事案としたいだろうが、疑いのない事件であるだけに苦慮しているのだろう。いまだに通知報告がない。
19日に第二次発送したあと、たぶん疲労からだと思うのだが次々と風邪でダウン、事務所を2カ所とも2日間全休している。状況次第だが明日東京に帰るので、第三次発送は1日すぎになるだろう。あと1000人分あり、追加もあることから、実務としては発送には8月いっぱいかかりそうだ。
神経戦、長期戦となるが、先が見えている。がんばろう!!   






引用以上

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by kidokazu | 2017-06-30 20:47 | 拡散希望 | Comments(0)

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http://yh649490005.xsrv.jp/public_html/2017/06/28/1698-%e6%87%b2%e6%88%92%e8%ab%8b%e6%b1%82%e3%82%a2%e3%83%a9%e3%82%ab%e3%83%ab%e3%83%8815/



引用



.....(以上2件について)やっときましたか。あとは千葉と神奈川だね。千葉は司法関係者の不祥事が事実上隠蔽という司法不信のまっただ中だから対応に苦慮するだろう。
 ラスト神奈川は最悪である。すでに13人の弁護士が外患罪で刑事告発され、懲戒請求されている。中でも5人はあきらかな虚偽告発という確信的犯罪行為で告発されている。 当事者による訴訟も予定されているようだから弁護士会としては手の打ちようがない。
 司法三兄弟の1人である検察も、昨年8月からの伏見事案が門前払い放置という状況となっており、また第三次、第四次告発における横浜地検の対応については、東京地検共々刑事告発する予定である。全国地検については返戻状況を見て決めることになる。
 再三、読者も指摘されてるように、今回の懲戒請求に対する各弁護士会の無様な対応は司法関係を職とする者としては稚拙きわまる。一件、対象外の者がいるので全懲戒請求書類を返送とか、他の弁護士会に同姓同名がいるので確認要求とか、少なくとも今回の懲戒請求の意味がわかっていない。無知無能の極みで恥ずかしいとは思わないのだろうか。もはや哀れみしか感じない。これがこちらの日付記入のペースではあと4回繰り返される。
 ちなみに同姓同名といういちゃもんつけだが、漢字は同じでも読みが違うそうだ。
ふられた弁護士は過去歴がさらされて大迷惑のようだ。名誉毀損、告訴もあり得るな。






.....この稿は静岡から発信している。






.....余命は足腰が弱いので移動にはタクシーを使う。もうだいぶ前になるが、都内を忙しく飛び回っていた頃、京都から進出してきたMKというタクシーに乗車した。
 大変丁寧な対応だったのだが、閉口したことがある。走り出す前にご挨拶という能書きがあるのである。こちらのオーダーは「安全にできるだけ早く目的地に」ということであるから少なくとも余計な10秒、20秒は余計なことであった。
 今般の懲戒請求も似たようなもので、現状、朝鮮人学校への補助金支給要求という声明には問題がありませんかという問いに対して、もし通知するならば、それはありなしの回答であって、それを内規でどう処理するかについてはそちらの勝手である。綱紀委員会だの懲戒委員会などこちらにはまったく関係がない。
調査開始?意味のない余計なことである。放置しておけばいい。







.....いろいろとあぶり出されておりますな。今年になってから、従前、反日粛清リストといわれていた文書のタイトルが単にリストとなり6000人をこえたそうである。2014年夏の時点では1500人規模だったから随分と増えたものだ。これには在日を入れてないという。
 来月には共謀罪が施行となる。川崎デモも予定されている。関連で多くの訴訟が提起される。この波状攻撃に加えて、これだけ結構な数の処理となると結局はコソボ処理になるのかなあ。





引用以上

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by kidokazu | 2017-06-29 22:52 | 拡散希望 | Comments(0)

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引用


.....司法の一角を占めているが、まさに司法もどきで公権とはまったく縁のない民間企業である。一介の企業に一般人を束縛するような内規などありえない。
何億円という詐欺や殺人のような重大犯罪を犯したとしても自動的に懲戒処分対象になるわけではないし、懲戒請求があったときには受理が義務づけられているというわけでもない。要するに、お仲間のお仲間によるお仲間のためのルールにすぎないのである。
6月26日現在、和歌山、千葉、神奈川の3県4事案に動きがない。和歌山、千葉はともかく、神奈川弁護士会は朝鮮人学校補助金支給要求声明と虚偽申告弁護士5名を抱えている。またその中の2名は在日コリアン弁護士会所属である。
今回見送られたものの、在日コリアン弁護士会所属の弁護士は外患罪事案だけではなく、11日共謀罪施行後には設立から活動そのものに対しての懲戒請求が集中することが確実である。中には通名の弁護士もいるようだ。便衣兵として告発の恐れまである中では放置はできまい。

まあ、懲戒請求というテーマを通じて企業コンプライアンスをみているが、弁護士会のレベルの犯罪発生件数は飛び抜けている。社員数からトヨタとか東芝とかと比較すれば異常としか言いようがない。まさに犯罪集団である。
これを諸悪の根源として官邸メール余命2号では「弁護士法で弁護士が日弁連と弁護士会への強制加入を義務づけられているのは違法。即刻、是正を要望する」としている。
既存の弁護士会をつぶすよりは新規に立ち上げた方が簡単ということで、これも官邸メールで要望しているところである。これについては過去に例があるのであげておく。

歴史Wikipedia
明治半ば、東京弁護士会における役員選挙が年々激烈になり、ときには選挙運動の過程で血を見る事もあった。その結果、会の長老格は分離し、新しく第一東京弁護士会を設立する。しかし、その後も東京弁護士会と第一東京弁護士会はことごとく対立したため、司法省(当時)もてこずる場面が多かった。それを憂えた関係者や新しい会を作ろうとする勢力から「第三極たる弁護士会」が要請されたため、1926年(大正15年)第二東京弁護士会が誕生した。(もう一つくらい簡単にできそうだな)
意見表明
2005年2月28日、入学式、卒業式等で「教職員・児童生徒に国旗への起立・国歌斉唱を強制しないこと」、「教職員・児童生徒の不起立・不斉唱を理由として教職員に不利益処分を科さないこと」を求めると会長声明。
ちなみに、この異常集団第二東京弁護士会には福島瑞穂も所属している。
第二東京弁護士会とは、日本に52ある弁護士会(単位弁護士会)の1つ。東京弁護士会・第一東京弁護士会と同じく、東京都にある。略称は「二弁」(にべん)。所属弁護士は、5,000人を超え東京弁護士会に次ぐ。関東弁護士会連合会所属。霞が関の弁護士会館内に事務局を置く。

2015年07月01日
「政治的な声明は違法だ」 弁護士が日弁連などを提訴
日本弁護士連合会や弁護士会による特定の政治的な主張について「弁護士自治とは全く無縁な『目的外行為』であり違法だ」などとして、南出喜久治弁護士が1日、日弁連や所属する京都弁護士会、それぞれの会長などを相手取り、ホームページ上の意見書や会長談話の削除と100万円の慰謝料を求める訴訟を東京地裁に起こした。
問題となったのは今年6月の「安全保障法制改定法案に反対する意見書」や平成26年7月の「集団的自衛権の行使等を容認する閣議決定に抗議し撤回を求める会長声明」など計15本。
原告側は訴状で、弁護士法で弁護士は日弁連と弁護士会への強制加入が義務づけられているとした上で、「(声明として出される)文書は正規の機関決議を経たものではなく、文章を作成して発信する権限は日弁連や京都弁護士会にはない」と主張している。
提訴後に会見した南出弁護士は「日弁連は特定の意見を表明する政治団体になっている。 主張したいならば強制加入の団体ではなく、賛同者を集めて任意団体を作ってやるべきだ」と訴えた。
日弁連は「訴状は届いていないが、受領したら内容をよく検討して適切に対応したい」とコメント。京都弁護士会も「訴状が届いていないのでコメントできない」としている。
南出喜久治弁護士
http://www.sankei.com/affairs/news/150701/afr1507010030-n1.html

.....以下は元記事参考資料
日本は法科大学院制度を設けて弁護士を増やそうとしたけどだめだった。
授業料高いし年数かかるし、勉強も教養的で司法試験受験にほとんど役立たない。
経済的に余裕ない人は法科大学院を避けて受験資格制を独学で取得に方向転換してる。
これだけ苦労してやっと司法試験受かって司法修習生を経て弁護士資格取得しても、サラ金の違法金利返還の仕事ぐらいしか新人には無く、食えずに資格返上する人が多い。
食えない理由は何か?
最大の理由は各県単位の弁護士会(入会しないと仕事できない。医師会とは違う)の
高額な毎月の会費で数十万~高いところだと100万円。完全な既得権益で弁護士会の上にいる奴らが勝手に高額に吊り上げて新規参入させないようにしてる。
そしてそういうことをやる古ダヌキ連中が反日や在日犯罪者に有利な左翼活動に精を出してる。明らかに在日は日本人より司法試験も朝鮮大学校卒ならほとんどの人が落とされる一次試験免除だったから、なりやすかっただろう。
二次試験は適正が見られるから、どうやって合格したかはわからない。
でもそうやって合格して弁護士になった連中が今の弁護士会の支配層になってるはず。
さらに規制緩和で弁護士でないとできない仕事はどんどん狭められて司法書士でもできる仕事が大幅に増えた。司法書士なら在日も合格し易いし通名売買で不正すれば、合格してなくても既に免状ある在日から暖簾分け可能。
こうやって在日特権が強化され、日本人が不利になっていくようにできてる。
日本の司法は在日が支配して既得権益化してるようでは、日本も危ないよね。
Posted by 在日弁護士だらけの日本




引用以上
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by kidokazu | 2017-06-29 14:15 | 拡散希望 | Comments(0)

余命2017/6/25アラカルト

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引用


.....「1692 懲戒請求アラカルト11指揮権発動」その他「検察審査会」「検査官適格審査会」をぐぐれば関連がごっそり出てくるので参考にされたい。





.....司法における中立、公正、正義、信頼というようなフレーズが、実は無縁のものであったという、無残な崩壊が始まっている。
 法の支配と言っても人のやることであるから誤審もあれば誤用もある。首をかしげる起訴もあれば不起訴もある。しかし、昨今の状況はまさに異常である。民主主義の多数決の論理を「数の横暴」、自分たちの悪事はよい悪事というような野党が存在すること自体が漫画だが笑ってすますわけにはいきませんな。
 日本の国の有り様は、主義主張、形態、いろいろあるのはあたりまえだ。しかし、いいも悪いもそれは日本人が決めるものである。ところが日本は日本人だけのものではないとか、外国人でありながら参政権や特権に固執、憲法違反を堂々とやっている輩がいる。
 容認できるレベルを超えたため「日本を取り戻す」活動が活発なっているが、そのあからさまな対象である在日や反日勢力の抵抗も大きくなって何でもありの状況になっている。
昨年5月、川崎デモ関連で公園の使用許可を巡り弁護士5人による虚偽申請があった。ヘイトデモでないものをヘイトデモとして意図的にすり替えた犯罪であった。
 また横浜地裁では、処分決定の理由に法的根拠がないため、無理矢理、蓋然性というフレーズを持ち出している。法に基づかない判決はもちろん憲法違反というよりはあきらかに意図的な犯罪である。
 司法において裁判官、弁護士、検察官はお友達であるから、二つ以上なら三つ目も?という蓋然性ある。(大笑い)
 そこで検察をチェックすると、上記投稿にあるように、法で内乱や外患罪は除くとされている件について堂々と返戻理由としたり、本来、無条件を保障されている告発に際し、自分たちのなすべき職務を押しつけるという職務放棄をしている。
 東京地検と横浜地検は問題が多すぎるので当然対象となるが、公印の押印がなく返戻された地検に対してはそれなりの対応を準備している。対象は以下の通りである。
東京地検
横浜地検
前橋地検
長野地検
大阪地検
京都地検
奈良地検
和歌山地検
名古屋地検
金沢地検
佐賀地検
大分地検
熊本地検
福島地検
山形地検
秋田地検
青森地検
もちろん公印があるからといってセーフとはならない。
東京地検と横浜地検は今月中にも返戻してくると思うのでいよいよだな。
 告発のすべてが外患罪をベースにした事実関係に争いがない事案であるため、本来は個々に対応すべきであったろう。ところが当初、外患罪適用下を真っ向から否定して、かつ職務放棄とも言うべき理由をもって返戻という対応をしたために今回も返戻せざるを得なくなっているのである。
 何件かガス抜きしたいところだろうが、それは明らかに外患罪が適用下にあるということを認めることになるので、他の事案のドミノにつながる。
 このまま延々と無視、門前払い返戻を続けたいところだろうが、昨年川崎デモ関連で明らかになった弁護士や裁判官、川崎市が共謀した争いようのない犯罪が告発され、第五次では個別に、そしてデモ参加者による告訴が近々提起されることになっているので、それも不可能な状況である。
 一方、沖縄那覇地検は3月30日告発書類を返戻せずいつでもつかえるように手元に置いている。これは沖縄タイムス、琉球新報、翁長知事、基地反対勢力を対象とした4事案であるが、7月11日に施行される共謀罪やテロ法とのコラボで反日勢力駆逐の強力なツールとなるだろう。


引用以上

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http://yh649490005.xsrv.jp/public_html/2017/06/23/1693-%e6%87%b2%e6%88%92%e8%ab%8b%e6%b1%82%e3%82%a2%e3%83%a9%e3%82%ab%e3%83%ab%e3%83%8812/



引用

.....ご指摘のように、懲戒事由は同じであるから、検察と同じように懲戒請求事案を1件としてまとめて処理すれば、HPなり、あるいは大和会に開始を連絡すればお金も手間もかからない。
ただそうすると問題が起きたときは千数百がまとまった大きな事件になる。内規ということもあるだろうが、個別に分けてリスクを分散させておきたいという意図があるのだろう。
 もちろん個人扱いということにしてプレッシャーをかけるのがねらいだろう。





.....ちょっとした理由を見つけて、全返送したいのだろうが、理由がない。そこでやむを得ずということだが、文書では最大限の抵抗を見せている。





.....6月5日、6日に発送開始。7日日弁連より全返送。8日関東弁護士連合会より全返送。受付の通知第一号は12日群馬県で、24日現在、あと8件残っている。同じ案件を同じ組織に送って同じ規定で処理するのに、各弁護士会の対応はバラバラである。首をかしげることが多い。
 そもそも日弁連とは何者か?
 懲戒請求ってなあに?
ということが大きく問題化しないように腐心の対応である。司法を扱っているとはいえただの民間団体である。懲戒だ証拠だ調査だ処分だとまるで警察か検察気取りだが別に法的権限などひとつも持っていない。笑ってはいけないが、懲戒処分などしようがすまいが罰則ひとつ規定がないのである。
 泥棒が泥棒を裁けるか?は日弁連にとっては社会倫理の問題であって、「法令遵守」なんてただの標語、絵に描いた餅である。であるならば徹底的に無視すればいいものを仰々しく通知を送りつけてくる。
 そもそもが民間企業の内規であって、法的拘束力は何もない。たとえば、自動車教習所の指導員が交通違反をしたとき職務規定で解雇はあるかも知れないが、それが重大な違反であったとしても免許証の取り上げはできない。
 日弁連弁護士が重大な刑事事件を起こした場合でもそれを理由とした弁護士資格の剥奪はできない。以下の事例は30件のうち15件が懲戒請求なしである。それ以外の処分についても除名が8件、業務停止が3件、退会命令が1件で、事実上、弁護士業務ができないという処分にとどまっている。
 刑法のように公的拘束力のない内部規定であるから、外患罪適用下で朝鮮人学校補助金支給要求声明は利敵行為ではないかという事実関係の明らかなクレームに対して、問題がないと思えばそのように通知すればいいし、問題があると思えば調査を開始すればいいだけの話である。綱紀委員会など意味がない。懲戒請求に関する処理権限のすべては弁護士会側にあり、こちら側にはないのである。

1685懲戒請求アラカルト6から
氏名 所属 横領金額 求刑 判決 懲戒 ◎は弁済
梁英哲(大阪) 5200万円  6年⇒4年6月  除名
安村友宏(兵庫)4978万円  7年⇒5年    ナシ
高橋浩文(福岡)約6億円  15年⇒14年   ナシ
福川律美(岡山)約9億円  15年⇒14年   ナシ
玉城辰巳(大阪)550万円  2年6月⇒2年6月 業務停止1年
関根栄郷(二弁)2000万円  4年⇒3年    退会命令
田中英一(大阪)6000万円  5年⇒4年6月  ナシ
徳田恒光(香川)420万円◎ 2年⇒2年執行猶予5年業務停止2年
松原厚(東京)4200万円   7年⇒5年    ナシ
関康郎(東京)1270万円   4年⇒2年6月  業務停止1月
中川真(静岡)1460万円◎  3年⇒3年執行猶予4年  ナシ
家木祥文(大阪)1900万円◎ 4年⇒3年執行猶予5年  ナシ
口玲爾(広島)約1億円   7年⇒5年        除名
廣嶋聡(愛知)1500万円◎  4年⇒3年執行猶予5年  ナシ
楠見宗弘(和歌山)1500万円 5年⇒3年6月      除名
渡辺栄子(岩手)5400万円  6年⇒5年        除名
冨田康正(大阪)約3億円  懲役9年         ナシ
島内正人(福岡)1370万円  6年⇒5年        ナシ
渡辺和也(福岡)1900万円◎ 4年⇒3年執行猶予5年  ナシ
小幡一樹(大阪)1100万円◎ 2年6月⇒2年6月執行猶予4年ナシ
松田豊治(一弁)1260万円◎ 3年⇒3年執行猶予5年  除名
上田勝啓(札幌)3300万円  5年⇒4年        ナシ
本田有司(二弁)3億円(詐欺) 12年⇒10年     除名
金尾典良(広島)1700万円  5年⇒3年6月      除名
島崎聡(愛媛)2200万 3年⇒3年執行猶予5年 ナシ(判決から弁済の可能性あり)
楠元和貴(横浜)5500万円 6年⇒4年6月  なし(一部弁済した)
小林正憲(栃木)100万円 2年6月⇒2年6月執行猶予5年 ナシ(自己破産登録抹消)
久保田昇(大阪)5億円 13年⇒懲役11年        ナシ
渡部直樹(一弁)1億円 7年⇒懲役6年  返済ナシ   ナシ
渡辺直樹(愛知)1820万 4年⇒懲役2年4月 返済あり  退会届
比嘉正憲(沖縄)7500万円 8年⇒懲役7年  返済なし  除名
以上「弁護士自治を考える会」ブログからの引用である。内容については確認していないので、荒っぽい引用だが、実態はわかるだろう。数字や解釈に間違いがあれば、こちらにご指摘をお願いしたい。
社会的地位が高い職種であるだけに、被害金額が桁違いに大きいが、メディアの報道はほとんどない。





引用以上


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余命2017/6/23アラカルト

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http://yh649490005.xsrv.jp/public_html/2017/06/23/1694-2017623%e3%82%a2%e3%83%a9%e3%82%ab%e3%83%ab%e3%83%88/



引用


.....今般の懲戒請求で注目されるのは日本弁護士連合会、大阪弁護士会、兵庫弁護士会、東京弁護士会、神奈川弁護士会の5つである。
いずれも幹部が上部組織日弁連と傘下弁護士会がそれぞれ朝鮮人学校補助金支給要求声明を出したことを外患罪適用下における二重の利敵行為であるとして告発されている弁護士会である。個々の違法行為や犯罪は別にして、これら幹部にはもう一つの違法行為がある。それは企業コンプライアンスである。
日弁連も民間企業である。この弁護士企業は弁護士すべてを強制加入としている独占企業であり、独占禁止法や公正取引委員会にも縁がある。
まず職種から言っても「法令遵守」は他の業種よりもはるかに厳しくなければならない。また罰則規定のない努力義務規定であるからこそ幹部にはより高い「企業倫理」が求められているのである。
コンプライスとして守るべきものは、3つある。
法規範
行政で決められた法律や条例など、法としての拘束力のある規則
企業内規範
社内で決められたルールや業務マニュアルなどの規則
倫理規範
職務上守らねばいけない企業倫理や人として守らねばならない社会的な倫理
つまり、コンプライアンスとして守るべきものには「法律や会社のルール」はもちろん、「一般道徳や常識」も含まれる。
告発の前提となっている外患罪適用下を否定できれば、立派な却下理由となるが、その判断権限はともかく、日本の領土竹島を不法占拠され6月16日には韓国軍による防衛演習が行われた。拉致問題を抱え核武装に邁進する北朝鮮共々、少なくとも紛争状態であることは誰も否定できないであろう。まさに現状は有事外患罪適用下にあるのである。
検察と同様確信的利敵行為として懲戒請求しているので彼らには逃げ場がない。
まあ、冷たい視線で展開を見守ろう。
ところで企業コンプライアンスのどこに抵触するかという点であるが、一般職種と違い弁護士業は法を扱うだけに高い法令遵守と企業倫理が求められている。
懲戒事由については
①弁護士法または当会もしくは日弁連の会則に違反する行為
②所属弁護士会の秩序または信用を害する行為
が規定されており、いずれも企業内内規であるが、
③その他、職務の内外を問わずその品位を失うべき非行
について該当する。有事外患罪適用下における利敵行為は明らかな外患罪事案であり、これに抵触する売国行為はあきらかに「品位を失うべき非行」であろう。

この関連で、昨日記述した検察官適格審査会のメンバー詳報が投稿されている。
ざっと見て半分はダメだね。これは金田法相宛に入れ替えを提言しておく必要があるな。西田昌司君は余命が期待し、押していた人物だが、ヘイト法では大失敗、余命の擁護も役立たず。当人のフォローもアウト状態だが踏ん張って欲しいなあ。





引用以上


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