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余命共謀罪第1号?2

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http://yh649490005.xsrv.jp/public_html/2017/06/01/1672-%e5%85%b1%e8%ac%80%e7%bd%aa%e7%ac%ac%ef%bc%91%e5%8f%b7%ef%bc%9f%ef%bc%92/


引用


.....沖縄那覇地検の件は単純に考えれば政権の意向であろう。全国の地検がほぼ同じ文言で返戻しているから、どこまでという問題はあるが、少なくともその部分で上級地検が介入していることは間違いない。
沖縄の現状が徐々に明らかになっているが、その実態は常識的な反対活動とか抗議行動のレベルを超えている。政権としては外国人勢力が参加している実態に対処するのに通常の平時法ではもう無理とみているのだろう。
安倍政権としては、法でもって平和裏に収拾を図ろうとしているが、あからさまな外国人勢力の介入には断固とした対応をとらざるを得ない。現在の日本の安全保障に関する法体系は憲法9条にあるようにアバウトで整備されていない。平時、有事の定義さえ曖昧で国際法上のルールからはかけ離れている。このいわゆるグレーゾーンでも対応できるのが共謀罪で、有事外患罪、平時共謀罪としているのはそういう意味である。
明らかな戦争状況が発生しなければと拡大解釈して適用のハードルを高くする外患罪より共謀罪の方が使い勝手がいいが、成立までは外患罪の保険をかけておく必要がある。
外患罪も共謀罪も基本的には親告罪の要素がかなり強いので、政権としてはかなりグレーな状況であっても動ける保険として、民間が外患罪で告発している事案がある状況下であることが望ましい。外患罪も安倍総理のカードとなったということか。

.....朝鮮人学校補助金支給問題については違法であるとして自治体、弁護士会の長が外患罪で告発されている。この件は違法であっても直接罰する法がなく、自治体の裁量に任されていたこともあって在日に蚕食されてきた。昨年の文科省通達から混乱がつづいてきたが、今般、めでたく共謀罪に以下の条文で罰則規定が盛り込まれることになった。
原案三八条 補助金等にかかる予算の執行に関する法律第二九条(不正の手段による補助金等の受交付等)の罪。
外患罪でなくても告発されるとなると自治体も弁護士会もあせるよな。国益など関係なく必死になって反対するわけだ。
川崎デモについては下記のように1事案として連名で告発したが、どうも告発の段階から個々に分離して特定することが求められているようだ。

被告発人
社会福祉法人青丘社
横浜地方裁判所川崎支部裁判官 橋本英史
債権者代理人弁護士 三木恵美子
同 宋 恵燕
同 神原 元
同         櫻井 みぎわ
同         姜 文江
川崎市長      福田紀彦

よって第五次告発では裁判官3名、市長、弁護士5名を個々に告発することにした。朝鮮人学校補助金問題支給要求弁護士会会長声明もはっきりと会長責任と幹部責任を分離して告発してある。
職員の責任については範囲その他の分析が間に合わなかったので次回の告発となる。
第三次告発、第四次告発を通じて、川崎デモ関係ではデモそのものとTBSをはじめとするねつ造報道を数々の証拠をもって告発し、伏見事案のような案件では400ページにも及ぶ証拠資料を添付したにもかかわらず門前払いの返戻である。
あまりにも大量のため公開していなかっただけで、この資料は告発状に証拠として添付して地検に提出しているのである。
事実関係に争いのない事案を取り上げているので、とくに捜査の必要もない。
そもそも今回の川崎デモ資料や数日中にアップする予定の伏見を初めとする異様なグループの反社会的ネット活動資料は、我々一般国民の指摘や告発がなくとも法の番人として対応すべき責任があろう。
すでに昨年8月2日から継続して地検には告発している伏見事案については、誹謗中傷、嫌がらせ、ねつ造、恫喝、恐喝なんでもありの項目がざっと1万件は超えている。もはや地検レベルでは対応する気がないのだろう。
共謀罪の成立次第で時期は確定していないが、検察の自浄能力は期待できそうもない現状ではいずれコラボで、検察官適格審査会、法務大臣への申し立て、安倍総理への指揮権発動の要望と進むことになりそうだ。
これに並行して政権では「有事における外患罪の時効がなく、聖域のない犯罪」に平時でも対応できるように共謀罪の成立を目指している。戦後70年の大掃除に外患罪と共謀罪は必須の掃除用具である。そんな中でやっと共謀罪が参院審議入りした。
6月5日川崎デモ関連はすべて共謀罪事案のようだね。

「共謀罪」人権・環境団体も対象、法相認める 参院審議入り
犯罪の合意を処罰する「共謀罪」の趣旨を含む組織犯罪処罰法改正案は二十九日、参院本会議で審議入りした。
金田勝年法相は、環境や人権の保護を掲げる団体でも、実態が組織的犯罪集団と認められれば構成員が処罰対象になる可能性があると認めた。
だが、組織的犯罪集団かどうかを判断するのはあくまでも捜査機関。政府などに批判的な団体が認定される可能性がより高まった。 (土門哲雄、大杉はるか)

古川俊治氏(自民党)の質問に答えた。民進、共産両党は「市民運動、労働運動、政治活動、宗教活動などあらゆる団体に嫌疑がかかる懸念が生じないか」などと一般人が捜査、処罰される恐れを指摘した。
「組織的犯罪集団」に当たるかどうかを巡り、金田氏はこれまで「自然環境や景観の保護を主張する団体は目的が正当と考えられ、重大な犯罪を実行することにあるとは考えられず、座り込みを計画しても処罰の対象にならない」と説明していた。
 この日、金田氏は「対外的には環境保護や人権保護を標榜(ひょうぼう)していても、それが隠れみので、結びつきの基本的な目的が重大な犯罪を実行することにある団体と認められる場合は処罰されうる」と指摘。
そのような団体の構成員は「一般の方々とは言えないことは当然だ」と述べた。
二百七十七の対象犯罪には市民団体などに適用される可能性がある組織的威力業務妨害罪などが含まれている。
現在でも市民団体のメンバーに威力業務妨害罪が適用される場合がある。
また金田氏はこの日、団体が組織的犯罪集団に該当するかどうかは「捜査機関が刑事訴訟法の規定に従い収集した証拠に基づいて、社会通念に従って判断して認定する」と言及。
さらに「組織的犯罪集団だと確実に認められなくても、その嫌疑が客観的にある場合、捜査を開始できる」と述べた。東徹氏(日本維新の会)の質問に答えた。
(東京新聞)
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2017053090070523.html

.....今、あちこちで発狂しているが、すべて対象のみなさんだね。(大笑い)









.....日弁連に関しての国民の目線はまさに冷ややかそのもの。外患誘致罪で告発され、有罪=死刑の恐怖が→死刑廃止?以前からの取り組みが一度もない事案をなぜ突然に?
官邸メールにおける新規弁護士会立ち上げが現実化しそうな流れに、慌てて強制加入の疑問?
朝鮮人学校補助金支給問題では支給要求声明を発した弁護士会の会長と幹部が新たに外患罪で追加告発されている。
常識的にも異常な弁護士は優先的に懲戒請求することになったが、裁くべき者が懲戒請求されているのはまさに漫画である。総会では懲戒の実務を裁判所に移管というような意見が出たと聞いているが、これも緊急避難だろう。
この関係は検察官の異常についても同様で、告発が門前払いのため検察審査会には申し立てができず、共謀罪が成立するまでは外患罪で告発するしか方法がないのだが、唯一の告発機関検察に検察官を告発するの????
笑っていられないよな。でも笑うよな。
2日ばかり出張である。




引用以上

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by kidokazu | 2017-06-19 20:56 | 拡散希望 | Comments(0)

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http://yh649490005.xsrv.jp/public_html/2017/05/15/1641-%e5%91%8a%e7%99%ba%e7%8a%b6%e7%ac%ac%e4%ba%94%e6%ac%a1%e3%81%be%e3%81%a7%e3%81%ae%e8%b3%87%e6%96%99/

引用


第五次告発PDFファイル



ダウンロード
第四次告発状



第五次告発追加分

ダウンロード
第五次告発



☆追加分目次☆

151 茨城県弁護士会会長声明告発状

152 愛知県弁護士会会長声明告発状

153 関東弁護士会連合会理事長声明告発状

154 岐阜県弁護士会会長声明告発状

155 京都弁護士会会長声明告発状

156 群馬県弁護士会会長声明告発状

157 広島弁護士会会長声明告発状

158 埼玉県弁護士会会長声明告発状

159 札幌弁護士会会長声明告発状

160 山口県弁護士会会長声明告発状

161 滋賀県弁護士会会長声明告発状

162 新潟県弁護士会会長声明告発状

163 神奈川県弁護士会会長声明告発状

164 仙台弁護士会会長声明告発状

165 千葉県弁護士会会長声明告発状

167 東京弁護士会会長声明告発状

168 川崎デモ原告団募集

169 福岡県弁護士会会長声明告発状

170 兵庫県弁護士会会長声明告発状

171 和歌山弁護士会会長声明告発状

172 茨城県弁護士会懲戒請求書

173 愛知県弁護士会弁護士会懲戒請求書

174 関東弁護士会連合会懲戒請求

175 岐阜県弁護士会懲戒請求書

176 京都弁護士会懲戒請求書

177 群馬弁護士会懲戒請求書

178 広島弁護士会懲戒請求書

179 埼玉弁護士会懲戒請求書

180 札幌弁護士会懲戒請求書

181 山口県弁護士会懲戒請求書

182 滋賀県弁護士会懲戒請求書

183 新潟県弁護士会懲戒請求書

184 神奈川県弁護士会懲戒請求書

185 神奈川県弁護士会懲戒請求書川崎デモ

186 仙台弁護士会懲戒請求書

187 千葉県弁護士会懲戒請求書

188 大阪弁護士会懲戒請求書

189 東京弁護士会懲戒請求書

190 福岡県弁護士会懲戒請求書

191 兵庫県弁護士会懲戒請求書

192 和歌山県弁護士会懲戒請求書

193 日本弁護士会連合会懲戒請求書

194 第一東京弁護士会懲戒請求書

195 第二東京弁護士会懲戒請求書

196 ヘイトデモ禁止仮処分命令申し立て書判事橋本英史

197 ヘイトデモ禁止仮処分命令申し立て書判事尾立美子

198 ヘイトデモ禁止仮処分命令申し立て書判事山下智史

199 ヘイトデモ禁止川崎市長裁可告発状

200 ヘイトデモ禁止TBS社長告発状

201 ヘイトデモ禁止TBS日下部正樹告発状

202 川崎デモ三木恵美子告発状

203 川崎デモ宋 恵燕告発状

204 川崎デモ神原 元告発状






引用以上

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by kidokazu | 2017-05-17 00:24 | 拡散希望 | Comments(0)

余命東京地検に異変3

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http://yh649490005.xsrv.jp/public_html/2017/05/10/1640-%e6%9d%b1%e4%ba%ac%e5%9c%b0%e6%a4%9c%e3%81%ab%e7%95%b0%e5%a4%89%ef%bc%93/


引用



まだ大阪地検、沖縄地検等5地検から返戻されていないが、流れでは全地検から返戻がありそうなので、その後、以前のようにPDFですべてアップする。論より証拠。百聞は一見にしかずである。
ネットでは東京地検や横浜地検の返戻文書は余命のねつ造であるという話が飛び交っているそうだ。外患罪など余命の妄想で、地検の返戻文書に変わりはないということのようだが、どうもだいぶお困りらしい。

東地特捜第2206号
日本再生大和会 御中 平成29年4月13日
東京地方検察庁
特別捜査部 特殊直告班

貴殿において取りまとめられ,お送りいただいた35,043通の「告発状」と題する書面(日付け空欄のもの)合計35箱について拝見いたしました。
告訴・告発とは,捜査機関に対して犯罪事実を申告し,その犯人の処罰を求めるものですから,対象となる犯罪事実について,刑罰法規に定められた犯罪構成要件に即した形で特定して記載していただく必要があります。
しかしながら,前記「告発状」については,各被告発人らが,それぞれ,いつ,どこで,どのような方法で,いかなる行為を行ったのかなどという具体的な記載が不見当である上,罪名として記載されている外患誘致罪又は外患援助罪の既遂・未遂,予備又は陰謀に該当する事実がどの部分の記載を指すのかも不明であることから,告発事実が特定されているとは認められません。
よって,貴殿が日本全国各地から預かった上で送付いただいた告発状と題する書面については,受理することができませんので,差出人である貴殿に対し,全て返戻いたします。

以上の文面から、政府見解と民意に逆らって、再度、外患罪は適用下にはないと主張することは不可能であろうから、今後、在日や反日勢力にはとんでもない影響がでてくる。 もう共謀罪の比ではない。
少なくとも、150件の告発事案に倍する案件がある。6月5日川崎デモの関係でも、民事、刑事訴訟いずれも追い風となりそうだ。この適用により、共産党糾弾政治デモがヘイトデモにすりかえられ、在日や反日勢力が共謀した犯罪がより追求できるようになる。

本件資料(別添仮処分申立書)
平成28年(ヨ)第42号
債権者 社会福祉法人青丘社 代表者理事 裵 重度
債務者 ○○○○

ヘイトデモ禁止仮処分命令申し立て書訂正申し立て書
平成28年6月2日
横浜地方裁判所川崎支部保全係 御中

債権者代理人弁護士 三木恵美子
同 宋 恵燕
同 神原 元
同         櫻井 みぎわ
同         姜 文江

申し立ての趣旨
債務者は、債権者に対し、自ら次の行為をしてはならず、または第三者をして次の行為を行わしめてはならない。

債権者の主たる事務所(川崎市川崎区桜本1丁目9番6号)の入り口から半径500メートル以内(別紙添付図面の円内)をデモしたりあるいは徘徊したりし、その際に街宣車やスピーカーを使用したりあるいは大声を張り上げたりして、「死ね、殺せ。」、「半島に帰れ」、「一匹残らずたたき出してやる。」、「真綿で首絞めてやる。」「ゴキブリ朝鮮人は出て行け。」などの文言を用いて、在日韓国・朝鮮人及びその子孫らに対する差別的意識を助長しまたは誘引する目的で、公然とその生命、身体、名誉もしくは財産に危害を与える旨を告知しまたは著しく侮辱するなど、もって債権者の事業を妨害する一切の行為との裁判を求める。

すでに東京地検で3回、横浜地検でも3回返戻されており、逃げる気満々であるが、この件は違法行為の立証が彼らの違法申請や仮処分申請における証拠書類が使えるため彼らは争いようがない。福田川崎市長が告発されているのは市長裁可の書類原本があるからであり、横浜地裁の仮処分についても申請した弁護士や在日の書類原本、また仮処分をした判事については
>横浜地方裁判所川崎支部民事部裁判長裁判官 橋本英史
裁判官 尾立美子
裁判官 山下智史<
以上の裁判官名で横浜地裁川崎支部民事部から決定書が出ている。
これは裁判所書記官堀口洋一名で6月2日付けの正本である。

橋本英史(裁判官/民事合議A・B係),横浜地方裁判所川崎支部民事部,神奈川県,川崎市川崎区富士見1-1-3 TEL044-233-8171

尾立美子(裁判官/民事合議A係/民事D・G係),横浜地方裁判所川崎支部民事部,神奈川県,川崎市川崎区富士見1-1-3 TEL044-233-8171

山下智史(裁判官/民事第三部/判事補),広島地方裁判所,広島県,広島市中区上八丁堀2-43 TEL082-228-0421

堀口洋一(裁判所書記官),横浜地方裁判所川崎支部,神奈川県,川崎市川崎区富士見1-1-3 TEL044-233-8171
*山下智史氏はH29/4/1より広島に異動

三木恵美子
〒231-8873 横浜法律事務所 045-662-2226
横浜市中区相生町1丁目15番地第二東商ビル7階

宋 恵燕
〒211-0004 武蔵小杉合同法律事務所 044-431-3541
川崎市中原区新丸子東2-895武蔵小杉ATビル505号室

神原 元
〒211-0004 武蔵小杉合同法律事務所 044-431-3541
川崎市中原区新丸子東2-895武蔵小杉ATビル505号室

櫻井 みぎわ
〒231-0006 櫻井法律事務所 045-263-8126
横浜市中区南仲通3-35横浜エクセレントⅢ4階A2

姜 文江
〒224-0032 法律事務所ヴエント 045-949-5905
横浜市都筑区茅ヶ崎中央25-7フォーラスプラザ203号室

福田紀彦 川崎市長
〒210-0004神奈川県川崎市川崎区宮本町1
044-200-2111

TBSホールディングス
武田信二(代表取締役社長)
藤田徹也(代表取締役専務取締役)
日下部正樹(報道特集)

以上は6月5日川崎デモ関係。これは原告団の結成と2000人告発とは別にデモ参加者の刑事告訴、民事告訴、損害賠償請求ということになる。横浜地検は困るだろう。









.....現状で検察が何らかの外患罪事案で起訴というような動きが出れば、それが一番犠牲の少ない平和的な事態解決であるが、それは無理。99%乗っ取り完了した天国日本から誰が出て行くものか。

第183回国会
衆議院 法務委員会 第15号
平成25年5月29日
稲田政府参考人(法務省刑事局長)
中略...外患罪につきましては、予備罪、陰謀罪もございますので、ただいま申しました未遂に至らないような予備、陰謀の段階でも処罰の対象となっているというところでございまして、重大な打撃を我が国に与えた後でなければ罪を問うことができないというものではない。

何人でも、犯罪があると思料するときは、告発をすることができる。








1614 4/13アラカルトから
>ところで東京地検に以下の被告発人を3月30日外患罪をもって処分されるように告発状1000通を送付した。別添リストの証拠書類は数百ページという大部であった。

№32被告発人
伏見顕正(ブログ管理人)及びそのグループ
でれでれ草ブログ管理人
悪魔の提唱者と称する者およびそのグループ
反日、反社会的ネット投稿者(別添リスト)

もともと、この件は伏見事案として2016年8月3日に横浜地検川崎支所に告発状を出したもので、問題なく受付後に支所から横浜地検に移され、4件の罪状のうち偽計業務妨害と恐喝については相当として起訴される流れであった。
ところが9月になって一転、返戻ということになり、口頭を理由書を出すということで書類が返戻されたものである。その後一切連絡がなく、この事案は被告発人を追加して、10月26日、東京地検に再告発されている。
その後、第三次では再度、横浜地検に告発したが、まったく東京地検と同じ理由でハングル段ボールに放り込まれて返戻されたといういわくつきの事案である。
第四次1000人告発では横浜地検への直接告発の予定であったが、日時調整の段階で「まず写しを送付せよ」という異様な対応で、直接告発は受けていないという。録音を何度も聞いたが間違いない。やむを得ず郵送している。前回は直告だったのに不思議な話である。
また、前回の告発人と勘違いしたらしく「前回の方ですよね」ときかれている。
まあ、こういう流れであるから、今回も「帰ってきたぞ~♪♪♪」と横浜バージョンを歌いながら戻ってくるだろう。次回は2000人告発となる。<

これが4月21日に返戻されてきた。それも外患罪否定ではなく要件不備が理由である。
ならばと言うことで、外患罪適用は別件とし、この件は一般犯罪として刑事告発して地検の対応を見ることにした。従前は委任状であったが、今回は個別の刑事告発である。
一般犯罪で1000人告発など、過去に例がなく、従前通りとぼけて門前払いできるか注目している。また返戻されるようなら、検察審査会への不服申し立て要件を満たしていないので担当検察官適格審査会への申し立てということになるだろう。
なお、返戻の読み?→へんれいである。返送でいいと思うがな。

本日追加57案件が決定、印刷にまわした。13日から発送となる。追加だけで10万枚をこえているので大変な作業だが、これが安全確実である。共謀罪成立まであと少し。日韓断交まであと少し。文字通り不眠不休だがまだ大丈夫。無理せずひた押しで頑張ろう!


引用以上


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by kidokazu | 2017-05-11 17:18 | 拡散希望 | Comments(0)

余命東京地検に異変2

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http://yh649490005.xsrv.jp/public_html/2017/05/08/1639-%e6%9d%b1%e4%ba%ac%e5%9c%b0%e6%a4%9c%e3%81%ab%e7%95%b0%e5%a4%89%ef%bc%92/

引用



どう考えても東京地検と横浜地検の対応は最悪でしたな。
第三回まで、政府見解まで無視した外患罪否定は、外患罪を前提にした告発対策には有効であった。戦略的にはともかく、外患罪は武力衝突やその他類似する紛争等が発生した事後法として現状は適用する状況下にはないとした返戻理由にはかなりの無理があったが、昨年9月の時点でのその場しのぎには少なくとも時間稼ぎにはなった。
しかしその後事態が急変して、日本にとって中韓朝が明らかな紛争対象国となり、政権の施策がその対策に追われていることからもうかがい知ることができるように地検も対応の変化が求められる状況になっていた。
第三次告発、第四次告発では適用罪名に外患誘致罪から援助、未遂、予備、陰謀、また他への裁量容認を示唆していたのだが、地検はその意図を読み取れなかったようだ。
再三記述しているように、今回の一連の告発のねらいは、基本的には売国奴あぶり出しであるが、実はその手段として使われた対外存立有事法外患罪の適用下にあるかどうかが最大の焦点であった。150件の告発事案の中には外患罪の適用は?と思われるものもあるが、それはそれで受理してから個々に対応するのが本道であって、面倒だから、あるいは意図的に適用下にはないとした処理はまさにピンぼけであった。
返戻理由の変更は第三次告発までで、第四次では、目をつぶって突っ張らざるを得ない状況であったのだが、なんと返戻理由が「外患罪そのものの適用否定から外患罪適用要件を満たさず」と変わってしまった。

>しかしながら,前記「告発状」については,各被告発人らが,それぞれ,いつ,どこで,どのような方法で,いかなる行為を行ったのかなどという具体的な記載が不見当である上,罪名として記載されている外患誘致罪または外患援助罪の既遂・未遂,予備または陰謀に該当する事実がどの部分の記載を指すのかも不明であることから,告発事実が特定されているとは認められません。<

一連の告発では、「基本的に事実関係に争いのない事案に絞っている」と明記している。
以下は第五次告発で予定されている167東京弁護士会告発状であるが、内容は第三次告発、第四次告発に被告発人が増えただけである。これには上記に地検が求めている条件がすべてクリアされていると思うがねえ...。

以下の事案について
>東京弁護士会会長声明
朝鮮学校への適正な補助金交付を求める会長声明
2016年04月22日
東京弁護士会 会長 小林 元治<

以下で示された外患罪の適用と運用に基づき
>第183回国会
衆議院 法務委員会 第15号
平成25年5月29日<

外患罪適用状況下では、日本国家や日本国民を貶める行為や利敵行為はすべて対象となるので、この件については、以下の刑法をもって地検の裁量に基づき処理されたく告発する。
第八十一条 (外患誘致)
第八十二条 (外患援助)
第八十七条 (未遂罪)
第八十八条 (予備及び陰謀)

告 発 状

東京地方検察庁 検事正殿        平成 年 月 日 No167

告発人
氏名 印

住所

被告発人
東京弁護士会
会長 小林元治
(事務所 小林・福井法律事務所
住所 〒160-0023東京都新宿区西新宿6丁目12番6号 コアロード西新宿203号室
TEL03-3343-6088  FAX03-3343-3395  )

副会長 成田慎治
(事務所 AIN法律事務所
住所 〒160-0022東京都新宿区新宿1-14-6御苑ビル3階
TEL 03-5368-5922  FAX 03-5368-5923  )

副会長 仲  隆
(事務所 東京不二法律事務所
住所 〒105-0001東京都港区虎ノ門1-1-11マスダビル7階
TEL 03-3502-6421 )

副会長 芹澤眞澄
(事務所 新宿西口法律事務所
住所 〒160-0023東京都新宿区西新宿1-16-12第1清新ビル3階
TEL 03-3344-0018  FAX 03-3344-4784)

副会長 佐々木広行
(事務所 佐々木綜合法律事務所
住所 〒101-0041東京都千代田区神田須田町1丁目26 番 芝信神田ビル10階
TEL03-3255-0091 )

副会長 谷 眞人
(事務所 日比谷見附法律事務所
住所 〒100-0006東京都千代田区有楽町1-6-4千代田ビル
TEL 03-3595-2070  FAX 03-3595-2074 )

副会長 鍛冶良明
(事務所 鍛冶法律事務所
住所 〒102-0074東京都千代田区九段南3-9-11マートルコート麹町601
TEL 03-5276-6351  FAX 03-5276-6355 )

第一 告発の趣旨
被告発人の行為は、以下の罪名に該当し、看過できないので、厳重に処罰されたく、ここに告発する。

第二 告発の罪名
刑法
第八十一条 (外患誘致)
第八十二条 (外患援助)
第八十七条 (未遂罪)
第八十八条 (予備及び陰謀)

第三 告発の事実と経緯
現状、韓国との竹島問題、北朝鮮との拉致問題や核ミサイル実験問題、そして中国との尖閣問題等は法の定める有事にあたる事態であるのは国民等しく認めるところである。
2016年10月11日、韓国・聯合ニュースなどによると、韓国軍が18年から鬱陵(ウルルン)島に中・大隊以上の海兵隊部隊を巡回配置する計画を明らかにした。
韓国海兵隊司令部は同日、国会国防委員会に提出した業務報告資料において、「巡回方式で鬱陵島に兵力を配置し、攻勢的な部隊運用のための与件を整える」との方針を明らかにした。来年から現地訓練場と宿営施設の建設工事を始めるという。
配置される海兵隊部隊は上陸突撃装甲車を含む基本的な戦闘装備を備え、北朝鮮に対する警戒や圧力を強めるほか、作戦領域として鬱陵島の東方約90キロにある竹島を念頭に置く見込みだ。韓国メディアは、「外部勢力が独島(日本名:竹島)に侵攻する兆候がみられた場合、鬱陵島の海兵隊が独島に上陸し防衛することになる」と伝えている。
このような事態に対応するため、日本国憲法では刑法で外患罪が定められている。
この適用と運用についてはすでに国会において以下のように見解が示されている。

第183回国会
衆議院 法務委員会 第15号
平成25年5月29日
稲田政府参考人(法務省刑事局長)
今の点につきまして、私の方から、まず解釈につきまして若干御説明させていただきたいんです。
今御指摘のありました外患誘致罪における「日本国に対し武力を行使させた」ということの意義そのものにつきましては、これも一般に言われているところでございますが、我が国に対して壊滅的打撃を与えた場合に限らず、例えば我が国の領土の一部に外国の軍隊を不法に侵入させたときもこれに当たるというふうに解されているところでございます。
その上で、今御指摘のような話につきましても、外国との通謀があって、しかし武力行使に至らなかった場合でありますとか、さらには、外国との通謀を開始いたしましたが合意に達せず、通謀自体が未完成な場合であっても、それは外患誘致罪の未遂犯として処罰の対象となると解されているところでございます。
先ほど委員御指摘もございましたように、この罪につきましては、予備罪、陰謀罪もございますので、ただいま申しました未遂に至らないような予備、陰謀の段階でも処罰の対象となっているというところでございまして、重大な打撃を我が国に与えた後でなければ罪を問うことができないというものではないというものであるというふうに考えております。(引用終わり)

日本国憲法における外患罪は対外存立法である。その法意はいかなる事態においても国家の存立と国民の安全と平和を守るというところにある。この法の施行に際しては、自由、人権その他が制限されることがあるし、特に紛争相手国や関係国については、国益上、反日行為は厳しく罰せられる。
紛争相手国や関係国国民への生活保護その他の援助や補助金についても明らかな利敵行為として停止されるのは当然のことである。
それに公然と反対する行為はまさに明らかな反国家、売国行為であり、以下の行為を外患誘致罪をもって告発することにしたものである。

東京弁護士会会長声明
朝鮮学校への適正な補助金交付を求める会長声明
2016年04月22日
東京弁護士会 会長 小林 元治
1 文部科学省は、本年3月29日、朝鮮学校が所在する28都道府県に対し、政府が「北朝鮮と密接な関係を有する団体である朝鮮総聯が…教育内容、人事及び財政に影響を及ぼしている」と認識していることを殊更摘示した上で、朝鮮学校への補助金交付について、「朝鮮学校にかかる補助金の公益性、教育進行上の効果等に関する十分な御検討」や「補助金の趣旨・目的に沿った適正かつ透明性のある執行の確保」等を要請する、「朝鮮学校に係る補助金交付に関する留意点について(通知)」(以下「本件通知」という)を発出した。
この点、馳浩文部科学大臣は、本年3月29日付け記者会見において、本件通知について、「朝鮮学校に補助金を出す権限は自治体側にありますので、私としては留意点を申し上げただけであって、減額しろとか、なくしてしまえとか、そういうことを言うものではありません。」と説明し、地方公共団体に対して朝鮮学校に対する補助金支給を自粛するよう求めるものではないと説明している。この趣旨は、本件通知においても「朝鮮学校に通う子供に与える影響にも十分に配慮しつつ」と一定の言及がなされてはいるところではある。
しかしながら、本件通知が、上記のように政府の朝鮮学校に対する否定的な認識のみを殊更摘示した上で検討を求めている点に加え、本年2月7日付けで自由民主党より発出された「北朝鮮による弾道ミサイル発射に対する緊急党声明」が、対北朝鮮措置の強化のため「朝鮮学校へ補助金を支出している地方公共団体に対し…全面停止を強く指導・助言すること」を政府に提言したことを受けて発出された経緯があることに照らせば、本件通知を受領した各地方公共団体において、政府が外交的理由から朝鮮学校に対する補助金交付の停止を自粛するよう促していると受け止める危険性が極めて高い。現に、報道によれば、一部地方公共団体において、政府の意向を忖度して補助金の支給を停止する意向が示され始めており、このような流れが今後も続くことが強く懸念される。
2 そもそも、朝鮮学校に対する補助金の支給は、朝鮮学校に在籍する生徒が日本国憲法第26条1項、同第14条、児童の権利に関する条約第30条、国際人権規約A規約(「経済的、社会的及び文化的権利に関する国際規約(A規約)」)第13条、人種差別撤廃条約(「あらゆる形態の人種差別の撤廃に関する条約」)などにより保障されている学習権や民族教育を受ける権利を実質的に保障するために行われている措置である。したがって、かかる支給を停止することは、これらの生徒の人権を侵害する重大な結果を招くこととなる不利益措置であることが十二分に認識されなければならない。
また、朝鮮学校に在籍する生徒とは無関係な外交問題を理由として朝鮮学校への補助金を停止することは、憲法第14条、国際人権(自由権・社会権)規約、人種差別撤廃条約及び子どもの権利条約が禁止する不当な差別に該当する疑いが極めて高い。このことは、2014 (平成26) 年8月29日に公表された国連人種差別撤廃委員会による総括所見においても、東京都をはじめとする一部の地方公共団体において朝鮮学校に対する補助金の凍結もしくは継続的な縮減が行われていることについて、人権侵害についての強い懸念が指摘されているところである。
しかしながら、本件通知には、地方公共団体において考慮すべきこれらの重要な要素についての言及が一切なされていない。
3 また、朝鮮学校については、歴史的経緯から日本に深く根ざし生活する在日コリアンの子ども達が通う各種学校であり、民族教育を軸に据えた学校教育を実施する場として一定の社会的評価が形成されていることは民事訴訟判決等においても認定されているところである(大阪高判平成26年7月8日判例時報2232号34頁等参照)。しかしながら、本件通知においては、このような点に関する事実の摘示は全くなされず、政府の「認識」として極めて一面的な事実のみが摘示されている。
4 このように、本件通知については、地方公共団体が朝鮮学校に対する補助金支給にあたって考慮されるべき重要な要素についての指摘が欠けている反面、殊更、朝鮮学校に対する補助金の支給に対する消極要素が強調されているものと評価せざるを得ない。
この点、地方自治法上、国が地方公共団体に対する関与を行うにあたっては、その目的を達成するために必要な最小限度のものとするとともに、地方公共団体の自主性及び自立性に配慮しなければならないとされ、国が自治事務に関する助言として許されるのは恣意的ともいえるような判断又は意思等を含まない「技術的」助言に限定されるものとされている(地方自治法第245条の3、同法第245条の4)。しかしながら、本件通知の内容は、上記のような考慮要素の選択において、明らかな恣意が介在しているものと評価せざるを得ず、かかる地方自治法にも違反している疑いが強い。
5 加えて、朝鮮学校に対しては、昨今、人種差別的攻撃が多数加えられていることが報告されており、一部については、刑事裁判、民事裁判、法務局による人権救済措置の対象となる深刻な事態が生じている。このように社会的に人種差別が蔓延している状況において、政府が本件通達を発出すれば、朝鮮学校に通う子供らに社会的孤立感を抱かせたり、日本社会に対し朝鮮学校やその生徒を差別しても構わないという誤ったメッセージを伝えることとなりかねず、人種差別撤廃条約により人種差別を撤廃する義務を負担している政府がこのような措置を取ること自体、同条約違反の問題を生じさせるおそれもある。
6 当会は、以上の理由から、文部科学省に対しては、本件通知の速やかな撤回を求めるとともに、地方公共団体に対しては、朝鮮学校に対する補助金の支出について、上記の憲法及び各種人権条約の趣旨を踏まえ、適正な交付がなされるよう求めるものである。

魚拓
http://www.toben.or.jp/message/testpdf/20160422seimei.pdf 以上



引用以上


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東京地検に異変

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http://yh649490005.xsrv.jp/public_html/2017/05/06/1638-%e6%9d%b1%e4%ba%ac%e5%9c%b0%e6%a4%9c%e3%81%ab%e7%95%b0%e5%a4%89/

引用



地検に異変
万事順調とまずはご報告である。

現在、第四次告発状の返戻理由書の分析をしている。9割ほど終わっているが、注目される東京地検に異変が起きているので、とりあえずご報告である。

1.現状、外患罪適用条件下を否定する文言が消えた。
2.外患罪に該当する事実が特定されていないのが返戻理由。
3.返戻書に割り印?がある。
4.処理部署は特別捜査部特殊直告班である。
5.受付ナンバーと返戻ナンバーがある。
6.「直告窓口なし、郵送のみ受付」は窓口の間違いか勘違い。

東京地方検察庁特別捜査部 平成28年11月11日

書面の返戻について
貴殿から送付いただいた書面には「告発状」との記載がありますが、捜査機関に対し犯罪事実を申告して捜査及び犯人の処罰を求める場合、単なる事実の申告のみでは足りず、刑罰法令が定める構成要件に該当する事実を具体的に特定し、かつ、その事実を具体的な証拠によって疎明していただく必要があるところ、同書面には、それらの記載がありません。
また外患誘致罪とは憲法で保障されている表現の自由との兼ね合いにより、予備や未遂についても発言等のみを捉えて適用するような犯罪ではなく、更には犯罪事実から導かれた、かなり具体的な外国からの武力行使(戦闘行為)の事実(もしくは武力行使しようとした事実)との因果関係の証明が必要となります。
よって、これまで送付いただいた書面は当庁において受理することはできませんのですべて返戻いたします。

東地特捜第2206号
日本再生大和会 御中 平成29年4月13日
東京地方検察庁
特別捜査部 特殊直告班

貴殿において取りまとめられ,お送りいただいた35,043通の「告発状」と題する書面(日付け空欄のもの)合計35箱について拝見いたしました。
告訴・告発とは,捜査機関に対して犯罪事実を申告し,その犯人の処罰を求めるものですから,対象となる犯罪事実について,刑罰法規に定められた犯罪構成要件に即した形で特定して記載していただく必要があります。
しかしながら,前記「告発状」については,各被告発人らが,それぞれ,いつ,どこで,どのような方法で,いかなる行為を行ったのかなどという具体的な記載
が不見当である上,罪名として記載されている外患誘致罪又は外患援助罪の既
遂・未遂,予備又は陰謀に該当する事実がどの部分の記載を指すのかも不明であ
ることから,告発事実が特定されているとは認められません。
よって,貴殿が日本全国各地から預かった上で送付いただいた告発状と題する
書面については,受理することができませんので,差出人である貴殿に対し,全
て返戻いたします。

平成29年4月21日
日本再生大和会 御中
横浜地方検察庁特別刑事部   公印

書面の返戻について

貴殿において取りまとめられ,お送りいただいた1万1000通の「告発状」
と題する書面(日付け空欄のもの)合計11箱について拝見しました。
告訴・告発とは,捜査機関に対して犯罪事実を申告し,その犯人の処罰を求め
るものですから,対象となる犯罪事実について,刑罰法規に定められた犯罪構成
要件に即した形で特定して記載していただく必要があります。
しかしながら,前記「告発状」については,各被告発人らが,それぞれ,いつ,どこで,どのような方法で,いかなる行為を行ったのかなどという具体的な記載
が不見当である上,罪名として記載されている外患誘致罪または外患援助罪の既遂・未遂,予備または陰謀に該当する事実がどの部分の記載を指すのかも不明で
あることから,告発事実が特定されているとは認められません。
よって,貴殿が日本全国各地から預かった上で送付いただいた告発状と題する
書面については,受理することができませんので,差出人である貴殿に対し,全
て返戻いたします。




日本再生大和会への返戻文書に関する件はすべて第一発信となることから慎重に分析していた。
過去第三回告発までの返戻理由は上記のように外患罪の適用そのものを否定した門前払いであったが第四次告発の返戻理由は
<具体的な記載が不見当である上,罪名として記載されている外患誘致罪または外患援助罪の既遂・未遂,予備または陰謀に該当する事実がどの部分の記載を指すのかも不明>
とあって、焦点であった外患罪の適用を少なくとも否定せず、要件の不備を理由とする返戻となっていた。そもそも一介の行政機関が対外存立有事売国法である外患罪の適用について判断すること自体に問題があり、告発状には政府見解を示して対応を求めていたものであるが、さすがにこの手のひら返しには驚いた。
外患罪法は有事対外存立法であり、適用される事態から当然、時効も聖域もない売国奴に対する万能ツールである。国家の存立法は人権であれ言論の自由であれ、すべての法に優先する。つまり適用時下であれば反日行為はすべて該当するのである。
昨年10月26日からの告発開始以降、検察は在日や反日勢力の盾となってきたが、さすがに韓国情勢と北朝鮮情勢の現状を無視できなくなったのだろう。まあ政府見解に逆らってまでの抵抗そのものが異常事態であった。
横浜地検がまったく同じ文言であるから地検の関東ブロックは打ち合わせ済みだろうが、地方のローカル地検の返戻状況を見ると、どうやらはしごを外されたようだ。
まあ東京地検にしてみればあずかり知らぬことで、勝手にローカル地検が前3回までの返戻状況を参考にしていたということであろう。
本稿が第一発信となることから、これから対象となる在日や反日勢力の発狂と混乱が始まることになる。

はしごを外された顕著な例が公印の有無で、第四次告発返戻書には東京地検、横浜地検共々押印がある。これは今回初めてである。東京地検への問い合わせに、割り印その他いかなるものでも公印があるものは公文書であり、ないものは公文書ではないとのことだが当たり前だよな。
だがしかし、そうであるならば、過去3回の公印のない返戻文書はなあに?ということになる。この東京地検の対応をモデルにしたのだろうが、公印のないワープロ文書の返戻が6件、コピーが2件ある。
ちなみに公印のある文書も受領と返戻の確認であって、受理したわけではなく、検察審査会への申し立てはできないそうだ。なぜか親切に説明をいただいている。要するに文句があるなら検察官適格審査会へ行けということのようだ。
この件は担当者の特定が必要なのだが、窓口では担当者が氏名を名乗らないので、独自に調査中である。
まあ、全国の地検巡りという第四次告発であったが、総じて法を司る機関としての権威は失墜していることがあきらかになった。告発している側は法律には素人の一般国民であるから少々のミスはあるし許されるだろう。しかし地検はそれを職業としているプロ集団のはずである。
しかし、その実態たるや無残なものである。日付が未記入と問題視して返戻理由している地検があるが、外患罪で1000人もの国民が署名告発している事案をよくもまあと驚き入る。地検の中には4月31日とか29年を28年とか間違いがある。これは公文書としては使えるのだろうか。
返戻書には担当者も部署も公印もないにもかかわらず、返戻書類の返送受領については住所氏名と押印を求めている。おかしいとは思わないのだろうか。
東京地検への告発状直告にさいしての電話に、直告窓口はなく、郵送しか受け付けていないといった御仁はどこの人だろう。今回の問い合わせではその件は勘違いか間違いだそうだ。これは横浜地検も同様で、まずコピー審査だそうだ。これも嘘である。

第五次2000人告発の内容だが、従前の事案に、朝鮮人学校補助金支給声明の弁護士会告発に弁護士会幹部が追加される。また、別途懲戒請求の申し立てや、金田法相への要望書、安倍総理への指揮権発動要望書の署名捺印もお願いしている。
検察官適格審査会への申し立ては、被告人特定に時間がかかっており今回は難しそうだ。
川崎6月5日デモについては参加当事者の原告団による告訴準備が進められており、こちらの方では、その支援に原告団への参加署名をお願いしたい。これは朝日新聞訴訟と同じだが、刑事告発と民事告発が同時に提訴ということになる。
この関係では、在日弁護士3名に日本人弁護士2名。横浜地裁判事3名。在日組織青丘社、川崎福田市長、TBS、しばき隊、のりこえネット、有田、福島その他メディアのほとんどが対象となる。
これらの事案は、今月中の共謀罪成立。6月半ばの施行が予定されている。よって今回第五次告発では逃げられても第六次では外患罪と共謀罪のコラボとなるので、現在、必死に反対している輩は一網打尽となるだろう。
共謀罪の成立はFATFから国連安保理国際テロリスト委員会へのやくざ登録へと進みそうなので、今回の山口組分裂はその対応であろう。組織の長をアバウトにすれば広域暴力団の再指定は聴聞事案なので、少なくとも半年から1年はかかる。時間稼ぎだね。
国際テロリスト指定による在日の国籍国への強制送還は、入管特例法の内乱、外患と同じく例外として法務大臣の許可事案ではない。登録されれば日本人やくざは関係がないので、在日朝鮮人だけが駆逐される。少なくとも数千人にはなるだろう。
今回はざっと以上ご報告である。

四次告発参加者には告発状が郵送されるとありますが、四次告発時にPDF出力で参加した場合、今回の参加はどの様にさせていただくことになりますでしょうか?

.....どのような形でも、前回参加された方には追加50件のレターパックが送付される。新規の方は200件パックである。参加されて不要な方はご連絡いただきたい。
前回1000人告発のあと、追加でいただいた告発状は第五次告発になる。新規の方は200件の署名捺印となるので大変な作業となる。できるだけパックをご利用いただきたい。
申し込みは「希望」ファイルにどうぞ。
ファイルは不要も希望もブログの左肩に関連リンクとして貼り付けてある。



引用以上


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今回は余命氏のコメントは有りません。
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引用




ななこ
2014年12月に神奈川県議会で可決された「ヘイトスピーチの根絶に向けた対策を求める意見書」に賛成した議員のリストは以下の通りです。
2011年当選 神奈川県議会議員リスト


引用以上

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引用



昨年10月26日第一次告発には間に合わなかった事案である。
6月5日川崎デモは共産党糾弾デモであったにもかかわらず、ヘイトデモとすりかえられて今般、第五次告発でやっとその関係の訴訟という段階になっているが、これについては以前から自民党議員と共産党が協調という信じられない動きがあった。この異様な状況が把握できなかったので告発から外したという経緯がある。
自民党議員にも反日がいるという実例であり、国際状況考えると、川崎市議会の全議員外患罪告発と同じ対応が必要であろう。なぜかと言えば、市会議員の告発は、有事には敵国側に立ち、日本人を殺傷する行動に出る確率が高いという警戒警報の意味があり、万が一に備えるには同じ穴のむじなは追い出しておかなければならないから、これは第五次で告発することになる。対象議員は次回に掲載する。

全国初 訴訟費用貸し付け
【大阪】ヘイトスピーチ(憎悪扇動)や入居、就職、結婚などで人種や国籍による差別を受けた人を民間レベルで救済する「人種差別撤廃サポート基金」が24日、大阪市内で発足した。被害者からの申し入れを受け、加害者との問題解決を目的とした交渉へ専門家を派遣するほか、慰謝料や権利回復を求める訴訟の際には、弁護士費用を無利子で貸し付ける。これ以上、被害者を泣き寝入りさせない仕組みづくりが目的だ。

大阪市内で設立総会
基金の直接的なきっかけとなったのは、「大阪市ヘイトスピーチへの対処に関する条例」(市条例)から当初案に含まれていた被害者への訴訟支援が削除されてしまったこと。救済の責務を負う国や地方自治体による公的なサポートが実現するまでの間、民間レベルでセーフティーネットを立ち上げた。

主な支援内容は、加害者(団体)に対する責任追及と被害の拡大防止、および被害者の救済。このほか、人種差別撤廃を目的とした法令などの制定を求める活動も行っていく。

被害者に貸し付ける交付金は、訴えが正当でも敗訴したり、勝訴しても慰謝料が少額の時は、理事会の判断で一部または全額を免除することもある。事務局を兼ねるNPO法人多民族共生人権センターの文公輝事務局次長によればこうした基金の創設は全国初。すでに複数の弁護士や専門家から協力の申し入れが届いているという。

発起団体はNPO法人多民族共生人権教育センター(朴洋幸理事長)、部落解放同盟大阪府連合会(赤井隆史執行委員長)、NPO法人ぱだ(宋貞智理事長)の3団体。代表理事には菅充行弁護士とぱだ理事長の宋貞智氏が就任した。
基金の目標額はとりあえず500万円とした。

.....何か似たようなことを始めたと思ったら、なんと「すみれの会」の二番煎じだな。
ただ中身はだいぶ違う。すみれの会は在日や反日勢力の裁判攻撃の守りに特化しているが、連中は被害者面して日本人を貶める法作りをめざしている。
しかし、まあさすがに無理筋だな。圧倒的に日本人が多い中で自分たちに都合のいい形作りはハンデが大きすぎる。仕掛けが失敗すると彼らに待っているのは地獄である。
6月5日川崎デモは彼らの一大攻勢であったが、その実はというと、在日勢力、在日弁護士、極左弁護士、日弁連弁護士、裁判官そして横浜地検検事、福田市長、共産党がセットになったまさに共謀罪適用事案であった。
無実の罪をなすりつけた代償は大きいぞ。共謀罪、外患罪適用まったなし。安倍総理の指揮権発動がはっきりと見えて、朝鮮戦争まで控えている。一歩狂えば日本人の怒り爆発、愛国無罪の大混乱が見えているだけに在日や反日勢力のみなさんは大変だね。





引用以上


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余命2017/05/01アラカルト

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今回は余命氏のコメントは有りません。
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引用




.....朝鮮人学校補助金支給問題については違法であるとして自治体、弁護士会の長が外患罪で告発されている。この件は違法であっても直接罰する法がなく、自治体の裁量に任されていたこともあって在日に蚕食されてきた。昨年の文科省通達から混乱がつづいてきたが、今般、めでたく共謀罪に以下の条文で罰則規定が盛り込まれることになった。
原案三八条 補助金等にかかる予算の執行に関する法律第二九条(不正の手段による補助金等の受交付等)の罪。
外患罪でなくても告発されるとなると自治体も弁護士会もあせるよな。国益など関係なく必死になって反対するわけだ。
内乱罪、内乱等幇助罪、外患誘致罪、外患援助罪、騒乱罪とてんこ盛りである。ご愁傷様!



引用以上

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