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余命三年時事日記さんのブログです。




http://yh649490005.xsrv.jp/public_html/2017/09/30/1924-20170930%e5%a5%b3%e6%80%a7%e8%bb%8d%e5%9b%a3%e3%82%a2%e3%83%a9%e3%82%ab%e3%83%ab%e3%83%88%e2%91%a3/




引用




.....死んだら、とりあえず仏にはなれそうだから、それで満足だ。とにかく眠りたい。どうも神社の参拝を見ていると神様はめちゃ忙しそうだからいまいちだね。
まあ、正直言って、神様や仏様の話題は恐れ多いことではある。








引用以上







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余命三年時事日記外患誘致罪

余命三年時事日記共謀罪と日韓断交


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by kidokazu | 2017-09-30 22:17 | 拡散希望 | Comments(0)

余命三年時事日記さんのブログです。





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今回は余命氏のコメントは有りませんでした。




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by kidokazu | 2017-09-30 21:19 | 拡散希望 | Comments(0)

余命三年時事日記さんのブログです。





http://yh649490005.xsrv.jp/public_html/2017/09/29/1922-2017929%e3%82%a2%e3%83%a9%e3%82%ab%e3%83%ab%e3%83%88%e2%91%a0/



引用




.....転記の間違いで、告発状、懲戒請求書は嶋となっている。







.....悪魔君は民事告発で3件準備中だが、すでに第六次告発「№231共謀罪」で告発されている。国際テロリスト集団の1員として認定されているから、人のことよりは自分のことを考えた方がいいのではないだろうか。
このメンバーの中で唯一、住所氏名が不明であるので、しかるべきところに開示請求するが、それ以前に、お仲間から暴露、排除されそうな予感がする。気をつけてね。悪魔に取り憑かれた人たちはご愁傷様である。心からお見舞い申し上げる。

第六次告発№231東京地検告発状
被告発人 
佐々木亮 東京弁護士会        
悪魔の提唱者@6CLW77Y102
小倉秀夫  東京弁護士会
嶋﨑量(弁護士) 神奈川弁護士会
竹島宗和 (生存ユニオン広島)
神原 元 (弁護士) 神奈川弁護士会      
福島瑞穂 (弁護士)  第二東京弁護士会  
鈴木 剛 (東京ユニオン)          
野間易通 (しばき隊)    

第二 告発の罪名
(脅迫)
第222条  生命、身体、自由、名誉又は財産に対し害を加える旨を告知して人を脅迫した者は、2年以下の懲役又は30万円以下の罰金に処する。
(組織的な犯罪の処罰及び犯罪収益の規制等に関する法律)
別表第二の三十二
公衆等脅迫目的の犯罪行為の実行のための資金等の提供等の処罰に関する法律第五条(公衆等脅迫目的の犯罪行為の実行のために利用されるものとしての資金等の提供等)の罪





引用以上






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by kidokazu | 2017-09-30 20:18 | 拡散希望 | Comments(0)

余命第六次告発確定概要

余命三年時事日記さんのブログです。





http://yh649490005.xsrv.jp/public_html/2017/09/29/1920-%e7%ac%ac%e5%85%ad%e6%ac%a1%e5%91%8a%e7%99%ba%e7%a2%ba%e5%ae%9a%e6%a6%82%e8%a6%81/




引用





第六次告発が確定した。欠番、表記に同じようなものがあるが、あくまでも概要で、その内容はチェック済みである。
第一次告発は外患罪告発であったが、第六次ではテロ等準備罪、いわゆる共謀罪と二本立てである。そしてメインに朝鮮人学校補助金問題と生活保護問題が鎮座している。いずれも法的な問題があり、闘いになっているが、これはテロとの戦いとして、国際治安機関と情報提供という連携をすることになっている。
日本と欧米ではテロに関する認識と対応には大きな温度差があるが、共謀罪成立とパレルモ条約発効により、日本での弁護士や検察の対応が激変せざるを得ない状況になった。
国連における安保理北朝鮮制裁委員会やテロ委員会はもとより、米国財務省の口座凍結をはじめ国際刑事警察機構、CIA、FBI、共和党議会、そしてツイッターのようなネットも規制されることになる。
とくに告発というものではないが、前提が外患罪であり、テロ等準備罪、いわゆる共謀罪の案件は実効案件であるため、ツイッター社のテロリスト情報開示とか、日弁連が国際テロリスト支援団体に指定というような事態は明日にも起こりうる。
パレルモ条約では違法行為を集めて犯罪化が謳われているが、一方では起訴、裁判、そしてその経過と結果についても相互の情報共有が求められているから、検察の第五次までのような門前払いは難しくなるだろう。
前回は600名ほどの不要者がおられたが、現状は71名である。懲戒請求にしても告発にしても、無理することはない。できることはやる。できないことはしないということで是々非々に対応されたい。

第六次確定告発状概要
1 TBS6月5日川崎デモ
2 沖縄翁長知事告発状
3 日教組岡本書記長ほか幹部告発状
4 NHK偏向報道
5 宮城県知事朝鮮人学校補助金支給問題
6 北海道知事朝鮮人学校補助金支給問題
7 福島県知事朝鮮人学校補助金支給問題
8 茨城県知事朝鮮人学校補助金支給問題
9 栃木県知事朝鮮人学校補助金支給問題
10 群馬県知事朝鮮人学校補助金支給問題
11 千葉県知事朝鮮人学校補助金支給問題
12 東京都知事朝鮮人学校補助金支給問題
13 神奈川県知事朝鮮人学校補助金支給問題
14 新潟県知事朝鮮人学校補助金支給問題
15 福井県知事朝鮮人学校補助金支給問題
16 長野県知事朝鮮人学校補助金支給問題
17 岐阜県知事朝鮮人学校補助金支給問題
18 静岡県知事朝鮮人学校補助金支給問題
19 愛知県知事朝鮮人学校補助金支給問題
20 三重県知事朝鮮人学校補助金支給問題
21 滋賀県知事朝鮮人学校補助金支給問題
22 京都府知事朝鮮人学校補助金支給問題
23 大阪府知事朝鮮人学校補助金支給問題
24 兵庫県知事朝鮮人学校補助金支給問題
25 和歌山県知事朝鮮人学校補助金支給問題
26 岡山県知事朝鮮人学校補助金支給問題
27 広島県知事朝鮮人学校補助金支給問題
28 山口県知事朝鮮人学校補助金支給問題
29 愛媛県知事朝鮮人学校補助金支給問題
30 福岡県知事朝鮮人学校補助金支給問題
31 植村隆北星学園札幌市議会議員告発状
32 伏見顕正、でれでれ草、悪魔の提唱者告発状
33 在日コリアン弁護士協会告発状
34 小平市議会議員告発状
35 在日コリアン弁護士協会会員弁護士告発状
36 TBS6月5日報道告発状
37 熊本朝鮮総連関連施設税金減免措置問題
38 野田元総理大臣外国人献金問題
39 管元総理大臣外国人献金問題
40 前原誠司元外相外国人献金問題
41 川崎デモ共産党議員告発状
42 全国青年司法書士協議会朝鮮人学校補助金支給問題
43 日本共産党川崎市議会議員告発状
44 飯島健太郎判事告発状
45 朝日新聞中韓国防動員法
46 朝日新聞偏向報道
47 ローカル中韓国防動員法
48 TBS偏向報道
49 テレビ朝日偏向報道
50 テレビ東京偏向報道
51 フジテレビ偏向報道
52 沖縄タイムズ偏向報道
53 上毛新聞偏向報道
54 神奈川新聞多文化共生問題
55 神奈川新聞偏向報道
56 読売新聞偏向報道
57 日本経済新聞偏向報道
58 日本テレビ偏向報道
59 毎日新聞偏向報道
60 琉球新報偏向報道
61 福島瑞穂告発状
62 朝鮮人人権問題
63 ヘイトスピーチ
64 川崎市議会全議員外患罪告発
65 謝蓮舫二重国籍告発状
66 茨城県弁護士会朝鮮人学校補助金支給問題
67 愛知県弁護士会朝鮮人学校補助金支給問題
68 関東弁護士連合会朝鮮人学校補助金支給問題
69 岐阜県弁護士会朝鮮人学校補助金支給問題
70 京都弁護士会朝鮮人学校補助金支給問題
71 群馬県弁護士会朝鮮人学校補助金支給問題
72 広島県弁護士会朝鮮人学校補助金支給問題
73 埼玉県弁護士会朝鮮人学校補助金支給問題
74 札幌弁護士会朝鮮人学校補助金支給問題
75 山口県弁護士会朝鮮人学校補助金支給問題
76 滋賀県弁護士会朝鮮人学校補助金支給問題
77 新潟県弁護士会朝鮮人学校補助金支給問題
78 神奈川県弁護士会朝鮮人学校補助金支給問題
79 仙台弁護士会朝鮮人学校補助金支給問題
80 千葉県弁護士会朝鮮人学校補助金支給問題
81 大阪弁護士会朝鮮人学校補助金支給問題
82 東京弁護士会朝鮮人学校補助金支給問題
83 日本弁護士連合会朝鮮人学校補助金支給問題
84 福岡県弁護士会朝鮮人学校補助金支給問題
85 兵庫県弁護士会朝鮮人学校補助金支給問題
86 和歌山県弁護士会朝鮮人学校補助金支給問題
87 沖縄山城議長拘束、刑法学者41名釈放要求声明
88 北星学園スラップ訴訟の賛同者および呼びかけ人
89 北星学園スラップ訴訟告発人786名
90 最高裁判所異常裁判官
91 異常裁判官11名
92 Mリンチ事件関係者告発状
93 6月5日川崎デモ告発状
94 宇治市長異常外国人保護事案
95 横浜市教育委員会売国行為
96 愛知県知事生活保護費支給問題
97 愛媛県知事生活保護費支給問題
98 茨城県知事生活保護費支給問題
99 岡山県知事生活保護費支給問題
100 沖縄県知事生活保護費支給問題
101 岩手県知事生活保護費支給問題
102 岐阜県知事生活保護費支給問題
103 宮崎県知事生活保護費支給問題
104 宮城県知事生活保護費支給問題
105 京都府知事生活保護費支給問題
106 熊本県知事生活保護費支給問題
107 群馬県知事生活保護費支給問題
108 広島県知事生活保護費支給問題
109 香川県知事生活保護費支給問題
110 高知県知事生活保護費支給問題
111 佐賀県知事生活保護費支給問題
112 埼玉県知事生活保護費支給問題
113 三重県知事生活保護費支給問題
114 山形県知事生活保護費支給問題
115 山口県知事生活保護費支給問題
116 山梨県知事生活保護費支給問題
117 滋賀県知事生活保護費支給問題
118 鹿児島県知事生活保護費支給問題
119 秋田県知事生活保護費支給問題
120 新潟県知事生活保護費支給問題
121 神奈川県知事生活保護費支給問題
122 青森県知事生活保護費支給問題
123 静岡県知事生活保護費支給問題
124 石川県知事生活保護費支給問題
125 千葉県知事生活保護費支給問題
126 大阪府知事生活保護費支給問題
127 大分県知事生活保護費支給問題
128 長崎県知事生活保護費支給問題
129 長野県知事生活保護費支給問題
130 鳥取県知事生活保護費支給問題
131 東京都知事生活保護費支給問題
132 徳島県知事生活保護費支給問題
133 栃木県知事生活保護費支給問題
134 奈良県知事生活保護費支給問題
135 富山県知事生活保護費支給問題
136 福井県知事生活保護費支給問題
137 福岡県知事生活保護費支給問題
138 福島県知事生活保護費支給問題
139 兵庫県知事生活保護費支給問題
140 北海道知事生活保護費支給問題
141 和歌山県知事生活保護費支給問題
142 青森日本国旗不掲揚問題
143 小田原生活保護妨害事案
144 朝日新聞慰安婦ねつ造記事問題
145 外国人参政権告発状
146 のりこえネット告発状
147 TBS、ユニオン告発状
148 管理職ユニオン告発状
149 島根県知事生活保護支給問題
150 有田芳生告発状
151 茨城県弁護士会会長声明告発状
152 愛知県弁護士会会長声明告発状
153 関東弁護士連合会会長声明告発状
154 岐阜県弁護士会会長声明告発状
155 京都弁護士会会長声明告発状
156 群馬弁護士会会長声明告発状
157 広島弁護士会会長声明告発状
158 埼玉弁護士会会長声明告発状
159 札幌弁護士会会長声明告発状
160 山口県弁護士会会長声明告発状
161 滋賀弁護士会会長声明告発状
162 新潟県弁護士会会長声明告発状
163 神奈川県弁護士会会長声明告発状
164 仙台弁護士会会長声明告発状
165 千葉県弁護士会会長声明告発状
166 大阪弁護士会会長声明告発状
167 東京弁護士会会長声明告発状
168 川崎デモ原告団募集
169 福岡県弁護士会会長声明告発状
170 兵庫県弁護士会会長声明告発状
171 和歌山県弁護士会会長声明告発状
172 茨城県弁護士会懲戒請求書
173 愛知県弁護士会懲戒請求書
175 岐阜県弁護士会懲戒請求書
176 京都弁護士会懲戒請求書
177 群馬弁護士会懲戒請求書
178 広島弁護士会懲戒請求書
179 埼玉弁護士会懲戒請求書
180 札幌弁護士会懲戒請求書
181 山口県弁護士会懲戒請求書
182 滋賀弁護士会懲戒請求書
183 新潟県弁護士会懲戒請求書
184 神奈川県弁護士会懲戒請求書
185 神奈川弁県護士会懲戒請求書川崎デモ
186 仙台弁護士会懲戒請求書
187 千葉県弁護士会懲戒請求書
188 大阪弁護士会懲戒請求書
189 東京弁護士会懲戒請求書
190 福岡県弁護士会懲戒請求書
191 兵庫県弁護士会懲戒請求書
192 和歌山県弁護士会懲戒請求書
193 日本弁護士連合会懲戒請求書
194 第一東京弁護士会懲戒請求書
195 第二東京弁護士会懲戒請求書
196 ヘイトデモ禁止仮処分命令申し立て書判事橋本英史
197 ヘイトデモ禁止仮処分命令申し立て書判事尾立美子
198 ヘイトデモ禁止仮処分命令申し立て書判事山下智史
199 ヘイトデモ禁止川崎市長裁可告発状
200 ヘイトデモ禁止TBS社長告発状
201 ヘイトデモ禁止TBS日下部正樹告発状
202 川崎デモ三木恵美子告発状
203 川崎デモ宋 恵燕告発状
204 川崎デモ神原元告発状
205 川崎デモ櫻井みぎわ告発状
206 川崎デモ姜文江
207 伏見顕正告発状
208  東京弁護士会朝鮮人学校補助金支給問題
209  第一東京弁護士会全弁護士朝鮮人学校補助金支給問題
210  第二東京弁護士会朝鮮人学校補助金支給問題
211  大阪弁護士会朝鮮人学校補助金支給問題
212  兵庫県弁護士会朝鮮人学校補助金支給問題
213  神奈川県弁護士会朝鮮人学校補助金支給問題
214  沖縄弁護士会朝鮮人学校補助金支給問題
215  佐々木亮懲戒請求書
216  山本太郎告発状
217  神原元テロリスト告発状
218  上瀧浩子テロリスト告発状
219  辻元清美テロリスト告発状
220  野間易通テロリスト告発状
221  川崎デモテロリスト告発状①
222  佐々木亮脅迫告発状
223  福島瑞穂テロリスト
224  辛淑玉(のりこえネット共同代表)
225  有田芳生テロリスト告発状
226  川崎デモテロリスト告発状②
227 ツイッタージャパン社告発状
228  佐々木亮脅迫罪告発状
229  青林堂裁判についての告発状
230  日弁連朝鮮人学校補助金支給要求声明共謀罪告発状
231  佐々木亮弁護士共謀罪脅迫罪告発状
232  小倉秀夫懲戒請求書
233  嶋崎量懲戒請求書
234  渡邉恭子懲戒請求書
235  北周士懲戒請求書
236  渡邉恭子告発状
237  猪野亨告発状
238 猪野亨懲戒請求書
239  林、國本、大阪弁護士会告発状
240  札幌弁護士会3名懲戒請求書




引用以上





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by kidokazu | 2017-09-30 14:00 | 拡散希望 | Comments(0)

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引用



.....余命のツイッタージャパン告発は「アカウント凍結ではぬるい。不正利用、犯罪利用の輩は個人情報の公開せよ!」とまで踏み込んでいる。日本の検察では共謀罪は処理できないだろうから、この件はツイッター本社を巻き込んだ国際テロリスト事案となるだろう。








引用以上







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by kidokazu | 2017-09-30 12:45 | 拡散希望 | Comments(0)

余命2017/07/17アラカルト

余命三年時事日記さんのブログです。





yh649490005.xsrv.jp/public_html/20…





今回は余命氏のコメントは有りませんでした。



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by kidokazu | 2017-09-28 23:26 | 拡散希望 | Comments(0)

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引用




ここから解説

日本で、テロ三法が成立したとき、山本太郎が再三「日本に国際テロリストはいるか?」と確認を求めていた。「いない」という答弁で成立しているが、それは日本の判断である。外国ではその判断基準がはるかに低い。
8月10日からパレルモ条約発効、テロ情報の交換が国際基準になり、認定されると、現状でもかなりの団体組織と個人が対象となる。テロ等準備罪とあるように、また組織による犯罪という点はツイッターのデータ追跡によりクリアされる。
既存の反日や在日組織のかなりが対象となるだろう。その実態の証拠と証明に今回の川崎デモ映像と彼らカウンター勢力のツイッター資料は必須であった。これらは外患罪告発資料とともに、関係国際機関に提供される。
今回資料におけるツイッター社はテロ犯罪行為の場を提供しているテロ企業として、告発されることになる。神奈川新聞石橋が個人見解と保険をかけても、国際基準で神奈川新聞は連座から逃れることは難しいだろう。当然、産経新聞を除き、各メディアも対象となる。以下は今回デモの関係資料である。

【主催者Web】https://kawasakiar.tumblr.com/
【主催者twitter】https://twitter.com/kawasaki_ar
【主催者twilog】http://twilog.org/Kawasaki_AR
【IWJ】http://iwj.co.jp/wj/open/archives/390589
【YouTube】https://www.youtube.com/watch?v=WJHaA9J5sxY
【神奈川新聞】http://www.kanaloco.jp/article/264879
【時代の正体】http://www.kanaloco.jp/article/264757
【ハンギョレ】http://japan.hani.co.kr/arti/international/27933.html
【赤 旗】http://www.jcp.or.jp/akahata/aik17/2017-07-17/2017071701_04_1.html
【ヤフーニュース】https://news.yahoo.co.jp/byline/akedotakahiro/20170716-00073358/
【前田朗Blog】http://maeda-akira.blogspot.jp/2017/07/blog-post_16.html




引用以上





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by kidokazu | 2017-09-28 22:07 | 拡散希望 | Comments(0)

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今回は余命氏のコメントは有りませんでした。




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by kidokazu | 2017-09-28 21:08 | 拡散希望 | Comments(0)

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http://yh649490005.xsrv.jp/public_html/2017/09/28/1918-2017928%e4%bd%99%e5%91%bd%e3%81%ae%e8%ab%96%e5%ae%a2%e2%91%a3/




引用



.....まさに正論だね。しかし、ほとんどが赤字の投稿も珍しい。








.....明くる日に間違いとして訂正した件だな。それがどうしたのかな?まあ、妄想と宣言しているブログである。今後は見ない方がいいだろう。
ところで、しばき隊のみなさんはお元気かな。よろしくな。






引用以上





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引用



.....物事には順序とタイミングがある。朝鮮人学校補助金支給要求声明については日弁連に対し、憲法違反是正を促す順序として
日弁連会長⇔会長及び幹部⇔傘下弁護士の外患罪告発
第四次からは並行して、懲戒請求では日弁連会長⇔会長及び幹部⇔傘下弁護士
師岡弁護士は第四次告発に神奈川新聞石橋の件で参考資料の中に登場し、第五次では告発№54で石橋学と共にすでに以下のように外患罪で告発されている。



№54 多文化共生問題告発状
被告発人
神奈川新聞社
並木裕之(代表取締役社長)
倉田昭人(常務取締役)
石橋 学(時代の正体取材班)
神奈川県横浜市中区太田町2-23
045(227)1111

「多文化共生社会推進指針に関する部会」
師岡康子(弁護士)
小宮山健治委員
中野裕二部会長(駒沢大法学部教授)

第一 告発の趣旨
被告発人の現在進めている以下の行為は、以下の罪名に該当し、看過できないので、厳重に処罰されたく、ここに告発する。

第二 告発の罪名
刑法 第八十一条(外患誘致)
刑法 第八十二条(外患援助)
刑法 第八十七条(未遂罪)
刑法 第八十八条(予備及び陰謀)

そして第六次告発では神奈川県弁護士会所属弁護士として、また日弁連弁護士として、憲法違反朝鮮人学校補助金支給要求声明発出についての懲戒請求の対象となっている。
以前は対象弁護士が少なかったため、また是正を促す警告の意味があり、ぼかした表現での告発であったが、何ら是正や改善どころか反撃のスタイルが見えてきたため、具体的な事由と対象者をすべて個別にあげた告発状になっている。お送りする告発状にはすべて記載されている。
個々の弁護士情報ブログではないので足りない部分はいくらでもあるが、関係記事には必ず何らかのコメントは入れている。この弁護士は多文化共生問題だけではなく、あらゆる反日行為と在日の違法行為に関与しており、そのレベルは福島瑞穂並みの大物である。
先般、佐々木亮弁護士の件を扱ったが、この御仁も反日リストベストテンの常連なのだ。
その概略だがWikipediaでもいいだろう。以下に引用しておく。

略歴
1992年-2007年、東京弁護士会両性の平等に関する委員会。2003年-2007年、日本弁護士連合会人権擁護委員会特別嘱託委員。東京弁護士会外国人の権利に関する委員会委員。枝川朝鮮学校取壊し裁判弁護団。2007年、ニューヨーク大学ロースクール、2008年、英キール大学大学院、2010年、キングス・カレッジ・ロースクール留学。
東京弁護士会外国人の権利に関する委員会幹事。大阪経済法科大学アジア太平洋研究センター客員研究員。国際人権法学会所属。外国人人権法連絡会運営委員。人種差別撤廃NGOネットワーク共同世話人、外国人学校・民族学校の問題を考える弁護士有志の会所属。

政治活動
朝鮮学校の権利を主張する運動や人種差別撤廃施策推進法案成立のために活動している。
日本に住む外国籍の人の権利獲得運動
2005年9月25日 – 在日本大韓民国民団(民団)の機関紙「民団新聞」によると、朝鮮学校などの外国人学校の権利を主張する「多民族共生教育フォーラム」の実行委員会事務局次長をつとめている。
2006年11月29日 – 民団の機関紙「民団新聞」によると、 日本で暮らす外国籍の人の「円卓会議」に出席し、多文化共生教育フォーラムの活動について報告し、在日同胞と日本人有志が架け橋として、外国籍の子の教育を受ける権利がいかに侵害されているかなどが議論された。
2013年4月25日 – 朝鮮新報によると、朝鮮学校の「高校無償化」問題の不当性を訴えるための「『高校無償化』制度の朝鮮学校への即時適用と補助金復活を求める院内集会」に、社民党の又市征治と吉田忠智と吉川元、民主党の江崎孝と田城郁と有田芳生、未来の党の阿部知子らと参加し、スピーチをしている。

在特会批判・反レイシズム運動
2013年11月28日 – 民団の機関紙「民団新聞」によると、 在日特権を許さない市民の会(在特会)などの排外差別デモ撤廃を求める第3回国会集会に安田浩一、李春熙らと参加し、「包括的差別禁止法」の必要性を主張。
2014年2月2日 – 「ヘイトスピーチ(差別扇動)」について考えるシンポジウムを開催し、民団の機関紙「民団新聞」によると参加者100人であった。
2014年9月2日 – 人種差別撤廃NGOネットワークが開催した記者会見に参加、民団の機関紙「民団新聞」の取材によると、会見に出席したのは、ネットワーク関係者と有田芳生らの7名であるという。
2014年12月15日 – シンポジウム「過去を克服するには」に参加、民団の機関紙「民団新聞」によると、岡崎勝彦(愛知学院大学大学院)、田中宏、安田浩一、樋口直人、李成権(駐神戸総領事館総領事)、薛幸夫(民団鳥取本部)らとともに講演。
2014年12月21日 – 韓国中央会館で開催された民団中央本部人権擁護委員会主催の「ヘイトスピーチを根絶させよう! 東京シンポジウム」に参加し、民団の機関紙「民団新聞」によると、李根茁人権擁護委員会委員長、呉公太民団中央本部団長、有田芳生、安田浩一、金展克、李根茁、呉時宗民団大阪堺支部団長、薛幸夫民団鳥取県本部団長、在日韓国人法曹フォーラムの趙學植、徐史晃民団青年会中央本部会長らとともに参加し、在特会の問題等を討議している。
2015年10月27日 – マスコミ倫理懇談会全国協議会で講演、人種差別撤廃施策推進法案の必要性を主張、メディアに対し、差別の実態や被害者の声を伝えるよう呼びかけた。
2015年12月5日 – 「12・5国連・人権勧告の実現を!集会・デモ」に参加、岩上安身のIndependent Web Journalによると、人種差別撤廃基本法制定の必要性を主張したという。
2016年5月24日 – ヘイトスピーチ対策法の成立際、公明党の矢倉克夫、自民党の西田昌司、民進党の有田芳生、共産党の仁比聡平による記者会見にコメントし、「外国人人権法連絡会」として記者会見に参加。
2016年9月10日 – 民団の機関紙「民団新聞」によると、民団鳥取本部団長の薛幸夫らによる実行委員会主催の人権啓発シンポジウム「友よ、未明の闇に跫音(あしおと)を」に、田中宏(一橋大学名誉教授)、安田浩一、岡崎勝彦(愛知学院大学大学院教授)、内海愛子、一盛真(鳥取大学准教授)らと参加。
2016年10月30日 – 民団の機関紙「民団新聞」によると、シンポジウム「永住外国人の人権と在日コリアン」に、金時鐘、田中宏、岡崎勝彦、安田浩一らと参加。

主張
朝鮮学校支援[編集]
在日本大韓民国民団(民団)の機関紙「民団新聞」で、朝鮮学校出身者に、日本の半数以上の国立大学から「認定証」が届かないことを批判している。
ヘイトスピーチ規制・[編集]
ヘイトスピーチの日本語訳として「差別煽動」を提唱している。この訳語には神原元、有田芳生、安田浩一、中村一成が同調している。
ヘイトスピーチの害悪を「社会的、構造的に差別されているマイノリティーに、「差別は人権や国籍などの属性のせいだと烙印を押す。だから、自分に問題があるのではと感じ、自己否定、社会に対する絶望感、恐怖、心身の不調など深刻な被害をもたらす」と指摘し、被害として京都朝鮮学校公園占用抗議事件の被害児童が心的外傷後ストレス障害に苦しんでいることや、教師が退職するなどして学校が移転を早めざるを得なかったことを挙げている。2016年6月3日に施行されたヘイトスピーチ対策法に対しては、国が反差別の立場に立った意義と一定の効果を認めながらも、対象を「適法に居住する者」に限ったことは人種差別撤廃条約違反であり、難民申請者、オーバーステイ、被差別部落、アイヌ、琉球などが対象にならないことは問題だとして、「次のステップとしてヘイトスピーチに限らない包括的な人種差別撤廃基本法の制定を求めたい。」と述べた。同年8月1日に出された法務省のヘイトスピーチに係る2度目の勧告に対しては「勧告には『差別』という言葉が盛り込まれ、対策法の表現も引用された。意義は大きい」とコメントした。
ヘイト・スピーチについて、「広義では、人種、民族、国籍、性などの属性を有するマイノリティの集団もしくは個人に対し、その属性を理由とする差別的表現であり、その中核にある本質的な部分は、マイノリティに対する『差別、敵意又は暴力の煽動』(自由権規約二〇条)、『差別のあらゆる煽動』(人種差別撤廃条約四条本文)であり、表現による暴力、攻撃、迫害である。」と主張している。

人種差別撤廃基本法の推進
人種差別撤廃基本法の制定を求めている。2015年6月26日、外国人人権法連絡会などが参院議員会館で主催した、人種差別撤廃基本法(民主、社民案)の早期実現を求める集会で「法案は規制法ではなく、差別に反対するすべての人が賛成できるはずだ」と述べた。
条例で制定すべき施策として、・担当部署の設置・首長、地方議会議員への人種差別行為の禁止・差別禁止条項・禁止に違反した場合の制裁・公共施設の利用制限・定期的な実態調査・被害者の意見聴取の制度的保障・被害者の心身のケア・学校教育での差別撤廃教育・マイノリティーのアイデンティティー尊重施策・多民族、多文化交流・公務員に対する人種差別撤廃教育・公務員のレイシャルハラスメント防止規定・インターネット対策・差別に対する相談、救済制度の整備・第三者機関の設置、を挙げ、このうち、特に公人の人種差別行為の禁止を強く求めている。
在日本大韓民国民団(民団)の機関紙「民団新聞」に「外国人入店お断り」のポスターを「差別」と主張し「現行法ではポスターをはがさせることはできない」ことを批判する寄稿を行っている。

在特会批判[編集]
在日本大韓民国民団(民団)の機関紙「民団新聞」によると、在日特権を許さない市民の会を「レイシスト団体」と呼び批判している。民団新聞によると、2016年7月15日の東京都知事選挙活動中に、桜井誠が、民団中央会館前で行った演説を、「民団職員に対するヘイトスピーチ」などと批判している。

三国人発言に関する言及[編集]
石原慎太郎「三国人」発言などを差別発言であると主張している。

評価
毎日新聞と日本経済新聞で、にヘイトスピーチ問題に詳しい弁護士と紹介されている。
弁護士、しばき隊メンバーの神原元は、師岡をヘイトスピーチ問題のパイオニアであると評価している。
明戸隆浩は、師岡の主著『ヘイト・スピーチとは何か』について、ヘイトスピーチ問題に早くから関わってきた弁護士による包括的入門書であるとし、必要な論点はほぼ全て網羅されていると評するとともに、最終章「規制か表現の自由かではなく」において、差別実態の公的調査や地方レベルの対応の必要性などに触れており、ヘイトスピーチ法規制に対する「イエスかノーか」の議論を超える次の段階の議論のために挙げる書として第一に推薦した。民団新聞も、表現の自由を重視する日本の法曹界の在り方に一石を投じた書籍であると評した。








引用以上


余命三年時事日記
余命三年時事日記ハンドブック
余命三年時事日記2
余命三年時事日記外患誘致罪
余命三年時事日記共謀罪と日韓断交


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by kidokazu | 2017-09-28 18:28 | 拡散希望 | Comments(0)