野党の改憲派

世に倦む日々さんのブログです


http://critic20.exblog.jp/26644703/


引用



都議選後に蠢動すると目されている議員の一人に、民進党右派の前原誠司がいる。昨年9月の民進党代表選に立候補した際、「1、2項は変えず、3項に自衛隊の位置付けを加えることを提案したい」と憲法政策を公約、党内と世間に一石を投じた。この持論は、3日に安倍晋三が打ち上げた改憲内容と同じだ。安倍晋三は、前原誠司がこうした改憲論を提起した事実を踏まえて策を立てている。憲法論の中身としては、前原誠司が安倍晋三を拒否する理由はないだろう。また、松野頼久とか、江田憲司とか、柿沢未途とか、維新から民主党に合流した面々も、安倍晋三の改憲提案と自らの立場に齟齬はないだろう。それは、岡田克也や枝野幸男も同じだ。そもそも、民主党の2005年の「憲法提言」の中に、「未来志向の新しい憲法を構想する」とコミットし、具体論として自衛権を新たに明記すると書かれていて、この点は今回の安倍晋三と同じであり、現行憲法を守るという共産党の方針とは異なっている。党内で憲法政策を仕切ってきた枝野幸男は、2013年の文藝春秋10月号に「憲法私案」を発表、軍事力の保有、集団的自衛権の行使、国連のもとでの多国籍軍への参加を容認するという大胆な一歩を踏み出した。この内容は、安倍晋三の提案よりもさらに大きく9条を変えていて、言うならば、安倍晋三の提案と自民党の9条改定案の中間に位置する性格のものだ。





小沢一郎は、前の自由党の党首だった1999年、やはり文藝春秋誌上に「日本国憲法改正試案」なるものを発表している。18年前の文書だが、中身を見ると、今回の安倍晋三の提案とそっくり同じだということが分かる。PDFがネットに上がっていて、そのP.5からP.6に9条改正の部分が記されている。1項、2項はそのままにして、3項を加え、「前二項の規定は、第三国の武力攻撃に対する日本国の自衛権の行使とそのための戦力の保持を妨げるものではない」と明記、自衛権の行使と戦力の保持を規定していた。




社民党の又市征治が4月11日に、「改憲そのものを社民党として否定はしない」「国民的な合意が得られ、変えた方が良い項目があれば変えた方が良い」と発言した件がある。9条改正は否定しているが、その他の中身なら妥協できるという柔軟姿勢を示した。




社民党が転び、9条改正を受け入れて再編新党に合流する可能性も否定できない。そうなると、共産党を除く全ての政党が9条改正に賛成となり、安倍晋三の改憲策に反対を唱えるのは共産党しかいないという配置図が出来上がってしまう。



引用以上

ブログ主さんは共産党がかつて憲法9条に反対していた事実を無視しています。かくして、憲法改正に反対しているのは民進党の左派の1部のみに成ってしまいます。
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by kidokazu | 2017-05-21 20:45 | 法律 | Comments(0)

憲法9条を変えるパヨク

世に倦む日々さんのブログです

http://critic20.exblog.jp/26649507/

引用


2015年の夏から秋にかけて、なぜか突然に、同時多発的に、左翼の側から9条改正論が澎湃として沸き起こる出来事があった。発端となったのは、SEALDsと高橋源一郎である。河出書房新社から9月30日に発売された『民主主義ってなんだ?』の中で、SEALDsと高橋源一郎が9条を改正して自衛隊を明文で認めるべきだと言っている。P.56に、奥田愛基が「自衛隊の存在を認めるためには、成文憲法なんだから条文を変えなきゃいけないっていう立場もあるけど」と水を向け、牛田悦正が「だったら変えればいいじゃんって思う。だから僕は9条を変えた方がいいと思ってる」と断言する場面が登場する。

c0315619_17293977.jpg略


野間易通はもともと改憲派で、安倍晋三と同じ中身の9条改定が持論であり、2013年1月のツイートで、「憲法9条2項は改正または削除すべし」と明言している。その少し前、9月15日のマガジン9条で、想田和弘が「憲法9条の死と再生」という記事を掲載、「死文化した9条」を棄てて「新しい9条を創る」という「新9条」を扇動した。中身は安倍晋三の9条改正論と同じで、自衛隊明記論である。





そこから1か月も経たない10月14日、今度は東京新聞から「平和のための新9条論」と題した企画が組まれ、小林節、伊勢崎賢治、今井一の主張が並び、大々的に「新9条」をキャンペーンする特集が発信された。中身はやはり今回の安倍晋三と同じ、憲法に自衛隊を正式に位置づけよという提言だ。記事のクレジットに佐藤圭の名前があり、佐藤圭が編集の中心にいたことが分かる。①河出書房新社のSEALDs本、②マガジン9条(鈴木耕)、③東京新聞(佐藤圭)、わずか1か月の間に、これらが「新9条」の怒濤のエバンジェリズムを打ち、SEALDs運動で昂奮状態にあった左翼の人々を洗脳工作した。



引用以上


パヨク界隈で憲法9条を変える動きが有ったのですね。全く知りませんでした。パヨク、ネトウヨ関係無く改憲派がいるわけです。
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by kidokazu | 2017-05-20 15:35 | 法律 | Comments(0)

取り調べ室の可視化

太陽に吠えたい〜さんのブログです


http://ameblo.jp/japangard/entry-12273968840.html


引用



そして中国人の場合、こうした犯罪を行うときは、普通は人脈がつながりやすい同郷者などでタッグを組む事が多いため、1人が逮捕されても仲間のことは話しません。


なぜなら、農村部などの地域では村そのものが遠い親戚つながりばかりで、日本人の場合と違い、報復は実家や親戚にまで及ぶことが多いからです。

日本の警察に捕まって複数の同郷共犯者の名前を出したとなると、村全体が実家に報復するおそれがあるのですよ。


そういう背景があるから、逮捕して取調室で通訳捜査官が頑張っても、被疑者(犯人)は基本的になかなか仲間の話はしません。

ところが一部、刑事や通訳捜査官の説得から本当に改心したのか、あるいは裁判における心象を良くしたいと考えるなどの理由で、仲間の話をする犯人もいるんですよ。


でも調室にカメラがあると、共犯である仲間を警察に「売った」その情況が記録されてしまうため、話したくても話せない。




そして改心した犯罪者も事実を話せないまま裁判となり、証拠だけがガッチリ示され、自供がないことから「改心の情が認められない」とされて、ちょっとヘヴィーな判決に。


つまり、取調室の可視化は、特に共犯傾向の強い外国人犯罪者に関して、
1 本人の改心などによる自発的な供述をカメラで抑圧し、
2 事件の真相解明を阻害して、
3 自供できないまま裁判を迎えた被疑者(犯人)への厳しい判決につながっている
のです。


・・・何という非人道的取り調べ。!



引用以上


今現在、取り調べ室の可視化は全面的には行われていません。中国人犯罪者の例では可視化が弊害を起こすかもしれませんが、それを理由に可視化を全否定するのも論理的におかしいと思います。
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by kidokazu | 2017-05-14 19:40 | 法律 | Comments(0)

リテラさんのブログです

http://lite-ra.com/2017/05/post-3137.html


引用

 高樹はこの『グッディ』のインタビューで、大麻使用については「もちろん法廷でも約束しましたし、(略)法律を犯すことは2度といたしません」と誓ったうえで、改めてこう主張したのだ。

「私は大麻は悪いものだと思っていなくて活動しているので、ここでそれは変えられないんですよね。変えられないんです。現行法を犯したことは本当に申し訳ないことだとわかっているんですけど、現行法がおかしいじゃないですかっていうのは法廷でもずっと言わせてもらっていて。それは変えられないんですよ」



大麻はもともと覚せい剤などのハードドラッグとは違い、国際的には“危険な麻薬”という認識ではない。解禁されている国も少なくないし、大麻の医療使用については研究が進み、合法化が世界的な潮流になっている。遅れているのは日本の司法や行政とマスコミなのだ。





言われ放題の高樹だが、本サイトは誰がなんと言おうと、高樹の姿勢を応援し続けたい。


引用以上


私も大麻の非合法はおかしいと思います。
ウィキペディアより。
大麻取締法
1946年(昭和21年)1月22日、連合国軍最高司令官総司令部から日本国政府に対する麻薬統制に関する指令を受け、麻薬取締規則を制定した[3]。日本においては、麻繊維の産業があったため別個に大麻取締の法案が提起されることになる[4]



同法2条が、大麻取扱者に関する規定であり、第3条が大麻取扱者以外は、生産、流通、「研究のための使用」を禁じている。

同法第4条第1項第2号が、何人にも「大麻」から製造された医薬品の使用、施用を禁じている。この点は、麻薬及び向精神薬取締法において麻薬に指定されるモルヒネが、覚せい剤取締法において覚せい剤に指定されるメタンフェタミンが、医療用途に限っては認可されている点とは異なる。







大麻の栽培の歴史

世界各地で繊維利用と食用の目的で栽培、採集されてきた。茎などから繊維が得られ、種子(果実)は食用として利用され、種子から採取される油は食用、燃料など様々な用途で利用されてきた。伊勢神宮の神札を大麻と呼ぶ由来となった植物であり、神道とも深い歴史的な関わりを持っている。第二次世界大戦の終戦前までは、日本では米と並んで、作付け量を指定されて盛んに栽培されていた主要農作物であった。種子は大豆に匹敵する高い栄養価を持つ。

私は大麻と麻薬は全くの別物だと主張します。GHQが日本を貶める為に禁止させたのです。
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by kidokazu | 2017-05-12 22:23 | 法律 | Comments(0)

護憲連合

戦後体制の超克さんのブログです


http://ameblo.jp/nihonkaigi-yachiyo/entry-12272418352.html


引用



 これまで偏向報道ばかりが目立ち、積極的に見たいと思わなかったNHKスペシャルでしたが、今回の放送は意外と客観的なところもあり、評価してもよいと思います。
 そして、参考になったのは、「護憲派」の全国組織であった「護憲連合」の所属団体の名前がボロボロ出て来た事です。

<憲法擁護国民連合所属団体>
婦人団体連合
主婦連合会
日本美術家連盟
日本新聞協会
日本学術会議
全国大学教授連
東京弁護士会
日本海員組合
繊維産業労働組合
労働組合総同盟
映画演劇労働意組合 etc.

 フェミ、大学教授、マスゴミ、弁護士、労働組合、芸能人。
 これらの業界人は、60年以上も前から所属団体同士が「護憲連合」でつながっていたんですね。(納得)
 今更ながら、敵を知るよい機会となりました。



引用以上


一つ足りない様な?社会党はあるけれど共産党がない様な?別に組織を造っていたのか?それとも天皇制打破の改憲を目指していたのか?
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by kidokazu | 2017-05-10 07:35 | 法律 | Comments(0)

日弁連委任状疑惑

豆腐おかかさんのブログです


http://meron.vanillapafe.info/archives/9500



引用


日弁連の臨時総会、私がある弁護士の名前を書いて渡したのだが、委任状を認証するさいに伊藤茂昭に受任者を書き換えられた
俺は転身してなにも聞いてない
法律家団体でこんな不正が行われるとはありえん



受任者を変更するなら俺のハンコでしよ、訂正は
そこに東京弁護士会のハンコってありえねぇ



議案を通すために勝手に受任者を変造する法律家団体っていらねけよ



引用以上


日弁連では受任者を変更するのに本人の印鑑は必要無いようです。これでいいのか、法律の専門家に相談すれば良かったのに。笑笑。



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by kidokazu | 2017-03-08 11:21 | 法律 | Comments(0)

死刑制度廃止(限定的)

    巷では、弁護士会や某有名な尼僧さんが死刑制度反対を訴えていますね。私は、条件付きですが「死刑廃止派」です。

​弁護士及び、その家族を殺害した場合は絶対に死刑にしてはならない。


​これが、私が考える条件付き死刑制度廃止です。笑笑。



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by kidokazu | 2016-10-14 16:38 | 法律 | Comments(0)

宮崎正弘さんのブログです

http://melma.com/backnumber_45206_6425367/ 

引用


 まず第一に、侵入機の強制着陸、次ぎに、着陸を拒否する侵入機の撃墜、である。
 その為に、内閣総理大臣は、直ちに、次の命令を発しなければならない。「我が国の領空を侵犯しようとし、また、侵犯する軍用機に対しては、国際の法規及び慣例に基づROEにより断固とした対応をせよ」
 なお、従来の我が国政界の常態化した思考では、自衛隊機は、法改正をしなければ何もできないとの漫然とした思い込みがある。
 しかし、外国の軍用機による領空侵犯への対処の領域は、ネガリストの領域、つまり「法が禁じていないことはできる」という国際の法規及び慣例に基づく ROE(ルール オブ エンゲージメント、交戦規定)の領域なのだ。
 そもそも、周辺国の軍用機とはその機体自体が「武器」であり、核爆弾を含む何が搭載されているのか分からない。それが音速以上の速度で領空深く侵入してくるのが領空侵犯である。それ故、海の上のような「無害通航」などは認められない。
 従って、総理大臣は速やかに上記の命令を発して、航空自衛隊をして、咄嗟に、領空侵犯機を撃墜できるように彼を、ネガリストの領域に移してやらねばならないのだ。これが、緊急を要する最高指揮官の任務である。
 
西村眞悟事務所 sakaioffice@n-shingo.com
http://www.n-shingo.com/

引用以上

   このROEを発動させる事によって、日本はポジティブリスト(やって良いとされている事しか出来ない)から、ネガリスト(禁止されていない事は何でも出来る)に移行出来ます。そして、空自で認められれば、海自と陸自では認められない理由も減ります。憲法改正よりもずっと手っ取り早い方法です。

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by kidokazu | 2016-09-29 15:45 | 法律 | Comments(0)

天皇陛下の権利

倉山満さんのブログです




引用

玉音放送に関して。

 東日本大震災時の玉音は、激励権の発動。

 今回の玉音は、警告権被諮問権の発動。

文明国の通義として、立憲君主とは憲法に従い行動する存在であり、自らの意思で政治を動かすことを抑制する。しかし、単なる傀儡(ロボット)であることを要求するものではなく、警告する権利と激励する権利と相談を受ける権利は残される。

それら三つの権利を行使して国政に影響を及ぼすことは許される。なぜならば、君主の発言を聞くかどうかは大臣など臣下の勝手であり、責任は大臣ら臣下にあるからだ。

一義的には安倍内閣が責任を負うが、語りかけられたのは国民全体である。

陛下が、警告権被諮問権を発動された。

しかも、玉音放送という異例の形で。

 引用以上

人形町サロンさんのブログから

http://terget.3zoku.com/sekitei/2008/note/2006/note01.html


引用


バジョットの『英国憲政論』は初版が1867年である。ジャーナリストであるバジョットの議論は法制論に基づいた政治論であり、同書は法律の条文を一条も引用することなく英国憲政の実態を明らかにし、議院内閣制の理論を構築した。君主制に関しても多数の重要な理論を提示している。特に、君主は「警告する権利」「激励する権利」「相談される権利」を有しており、賢明な君主はこの三つの権利の行使により国政に影響を及ぼせる、と説明した。つまり、憲法律である「君臨すれども統治せず」の運用として「警告権」「激励権」「被諮問権」を整理した。
 


引用以上


   ネットをいろいろ検索してみましたが倉山満さんの主張以外は見つけられませんでした。



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by kidokazu | 2016-08-30 17:51 | 法律 | Comments(0)

2016参議院選挙





正しい歴史認識〜さんのブログです



引用

    参院選の開票が進む中、圧勝を確実にした自民党の安倍晋三首相が「前文から全てを含めて変えたい」と全面的な改憲への意欲を語った。


日本国憲法は所詮は占領軍による国際法に違反した押し付け憲法であるため、安倍首相が「前文から全てを含めて変えたい」と全面的な改憲への意欲を語ったことは当然のことだ。

しかし、国際法に違反して占領軍が押し付けた憲法であるなら、いっそのこと改正するのではなく、無効宣言をして破棄するべきなのだ。

GHQのような占領軍は占領している国の法律を創ったり変更してはいけないことになっている。

日本国憲法の制定は、「占領者は、占領地の現行法律を尊重して、公共の秩序及び生活を回復確保する…」とした国際法(ハーグ陸戦条約)に対する明らかな違反行為だった。

「占領軍は、占領している国の法律を作ったり変更したりしてはならない」というのは、当時も今も全く変わらない国際ルールだ。

「憲法改正」にこだわり、占領軍による押し付け憲法を破棄しないことは、将来に向けて大きな禍根を残したままとなる。
 

引用以上

    私も、現行憲法は「改正」するのでなくて、「凍結」や「破棄」が妥当だと思います。

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by kidokazu | 2016-07-12 23:46 | 法律 | Comments(0)