余命衆院選関連⑦

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引用



.....やっと先が見えてきましたな。








.....アンケートは気がつかなかった。スタッフから更新の打診があったのだが失念していた。最近はスタッフが勝手に動いている。喜ぶべきか悲しむべきか....。






引用以上





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by kidokazu | 2017-10-24 20:11 | Comments(0)

余命2017/7/9アラカルト

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引用


今回は余命氏のコメントはありません。

引用以上


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by kidokazu | 2017-07-12 05:43 | Comments(0)

♯拡散希望♯法律
余命2017.7.9アラカルト
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by kidokazu | 2017-07-12 05:32 | Comments(0)

‪♯拡散希望♯法律‬
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by kidokazu | 2017-07-10 14:30 | Comments(0)

余命弁護士法②

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全文引用




(懲戒の処分の通知及び公告)
第六四条の六 弁護士会又は日本弁護士連合会は、対象弁護士等を懲戒するときは、対象弁護士等に懲戒の処分の内容及びその理由を書面により通知しなければならない。
《追加》平15法128

2 弁護士会又は日本弁護士連合会は、対象弁護士等を懲戒したときは、速やかに、弁護士会にあっては懲戒請求者、懲戒の手続に付された弁護士法人の他の所属弁護士会及び日本弁護士連合会に、日本弁護士連合会にあっては懲戒請求者及び対象弁護士等の所属弁護士会に、懲戒の処分の内容及びその理由を書面により通知しなければならない。
《追加》平15法128

3 日本弁護士連合会は、弁護士会又は日本弁護士連合会が対象弁護士等を懲戒したときは、遅滞なく、懲戒の処分の内容を官報をもつて公告しなければならない。
《追加》平15法128

(懲戒の手続に関する通知)
第六四条の七 弁護士会は、その懲戒の手続に関し、次の各号に掲げる場合には、速やかに、対象弁護士等、懲戒請求者、懲戒の手続に付された弁護士法人の他の所属弁護士会及び日本弁護士連合会に、当該各号に定める事項を書面により通知しなければならない。
一 綱紀委員会に事案の調査をさせたとき又は懲戒委員会に事案の審査を求めたとき その旨及び事案の内容
二 対象弁護士等を懲戒しない旨の決定をしたとき その旨及びその理由
三 懲戒委員会又はその部会が、同一の事由について刑事訴訟が係属していることにより懲戒の手続を中止したとき又はその手続を再開したとき その旨
四 懲戒の手続に付された弁護士が死亡したこと又は弁護士でなくなつたことにより懲戒の手続が終了したとき その旨及びその理由
《追加》平15法128

2 日本弁護士連合会は、その懲戒の手続に関し、次の各号に掲げる場合には、速やかに、対象弁護士等、懲戒請求者及び対象弁護士等の所属弁護士会に、当該各号に定める事項を書面により通知しなければならない。
一 綱紀委員会に事案の調査をさせたとき又は懲戒委員会に事案の審査を求めたとき その旨及び事案の内容
二 対象弁護士等を懲戒しない旨の決定をしたとき その旨及びその理由
三 綱紀委員会に異議の審査を求めたとき、綱紀審査会に綱紀審査を求めたとき又は懲戒委員会に異議の審査を求めたとき その旨
四 第六十四条の二第二項又は第六十四条の四第二項の規定により原弁護士会に事案を送付したとき その旨及びその理由
五 原弁護士会に対し、速やかに懲戒の手続を進め、対象弁護士等を懲戒し、又は懲戒しない旨の決定をするよう命じたとき その旨及びその理由
六 異議の申出を却下し、又は棄却する決定をしたとき その旨及びその理由
七 綱紀審査の申出を却下し、又は棄却する決定をしたとき その旨及びその理由
八 懲戒委員会又はその部会が、同一の事由について刑事訴訟が係属していることにより懲戒の手続を中止したとき又はその手続を再開したとき その旨
九 懲戒の手続に付された弁護士が死亡したこと又は弁護士でなくなつたことにより懲戒の手続が終了したとき その旨及びその理由

第三節 懲戒委員会
《節名追加》平15法128

(懲戒委員会の設置)
第六五条 各弁護士会及び日本弁護士連合会にそれぞれ懲戒委員会を置く。
《改正》平15法128

2 懲戒委員会は、その置かれた弁護士会又は日本弁護士連合会の求めにより、その所属の弁護士又は弁護士法人の懲戒に関して必要な審査をする。
《改正》平13法041
《改正》平15法128

(懲戒委員会の組織)
第六六条 懲戒委員会は、四人以上であってその置かれた弁護士会又は日本弁護士連合会の会則で定める数の委員をもつて組織する。
《改正》平15法128

《3項削除》平15法128

(懲戒委員会の委員)
第六六条の二 弁護士会の懲戒委員会の委員は、弁護士、裁判官、検察官及び学識経験のある者の中から、それぞれ弁護士会の会長が委嘱する。この場合において、裁判官又は検察官である委員はその地の高等裁判所若しくは地方裁判所又は高等検察庁検事長若しくは地方検察庁検事正の推薦に基づき、その他の委員はその弁護士会の総会の決議に基づき、委嘱しなければならない。
《追加》平15法128

2 日本弁護士連合会の懲戒委員会の委員は、弁護士、裁判官、検察官及び学識経験のある者の中から、それぞれ日本弁護士連合会の会長が委嘱する。この場合において、裁判官又は検察官である委員は最高裁判所又は検事総長の推薦に基づき、その他の委員は日本弁護士連合会の総会の決議に基づき、委嘱しなければならない。
《追加》平15法128

3 懲戒委員会の委員の任期は、二年とする。ただし、補欠の委員の任期は、前任者の残任期間とする。
《追加》平15法128

4 懲戒委員会の委員は、刑法その他の罰則の適用については、法令により公務に従事する職員とみなす。
《追加》平15法128

(懲戒委員会の委員長)
第六六条の三 懲戒委員会に委員長を置き、委員の互選によりこれを定める。
《追加》平15法128

2 委員長は、会務を総理する。
《追加》平15法128

3 委員長に事故のあるときは、あらかじめ懲戒委員会の定める順序により、他の委員が委員長の職務を行う。
《追加》平15法128

4 前条第四項の規定は、委員長に準用する。
《追加》平15法128

(懲戒委員会の予備委員)
第六六条の四 懲戒委員会に、四人以上であつてその置かれた弁護士会又は日本弁護士連合会の会則で定める数の予備委員を置く。
《追加》平15法128

(懲戒の処分の通知及び公告)
第六四条の六 弁護士会又は日本弁護士連合会は、対象弁護士等を懲戒するときは、対象弁護士等に懲戒の処分の内容及びその理由を書面により通知しなければならない。
《追加》平15法128

2 弁護士会又は日本弁護士連合会は、対象弁護士等を懲戒したときは、速やかに、弁護士会にあっては懲戒請求者、懲戒の手続に付された弁護士法人の他の所属弁護士会及び日本弁護士連合会に、日本弁護士連合会にあっては懲戒請求者及び対象弁護士等の所属弁護士会に、懲戒の処分の内容及びその理由を書面により通知しなければならない。
《追加》平15法128

3 日本弁護士連合会は、弁護士会又は日本弁護士連合会が対象弁護士等を懲戒したときは、遅滞なく、懲戒の処分の内容を官報をもつて公告しなければならない。
《追加》平15法128

(懲戒の手続に関する通知)
第六四条の七 弁護士会は、その懲戒の手続に関し、次の各号に掲げる場合には、速やかに、対象弁護士等、懲戒請求者、懲戒の手続に付された弁護士法人の他の所属弁護士会及び日本弁護士連合会に、当該各号に定める事項を書面により通知しなければならない。
一 綱紀委員会に事案の調査をさせたとき又は懲戒委員会に事案の審査を求めたとき その旨及び事案の内容
二 対象弁護士等を懲戒しない旨の決定をしたとき その旨及びその理由
三 懲戒委員会又はその部会が、同一の事由について刑事訴訟が係属していることにより懲戒の手続を中止したとき又はその手続を再開したとき その旨
四 懲戒の手続に付された弁護士が死亡したこと又は弁護士でなくなつたことにより懲戒の手続が終了したとき その旨及びその理由
《追加》平15法128

2 日本弁護士連合会は、その懲戒の手続に関し、次の各号に掲げる場合には、速やかに、対象弁護士等、懲戒請求者及び対象弁護士等の所属弁護士会に、当該各号に定める事項を書面により通知しなければならない。
一 綱紀委員会に事案の調査をさせたとき又は懲戒委員会に事案の審査を求めたとき その旨及び事案の内容
二 対象弁護士等を懲戒しない旨の決定をしたとき その旨及びその理由
三 綱紀委員会に異議の審査を求めたとき、綱紀審査会に綱紀審査を求めたとき又は懲戒委員会に異議の審査を求めたとき その旨
四 第六十四条の二第二項又は第六十四条の四第二項の規定により原弁護士会に事案を送付したとき その旨及びその理由
五 原弁護士会に対し、速やかに懲戒の手続を進め、対象弁護士等を懲戒し、又は懲戒しない旨の決定をするよう命じたとき その旨及びその理由
六 異議の申出を却下し、又は棄却する決定をしたとき その旨及びその理由
七 綱紀審査の申出を却下し、又は棄却する決定をしたとき その旨及びその理由
八 懲戒委員会又はその部会が、同一の事由について刑事訴訟が係属していることにより懲戒の手続を中止したとき又はその手続を再開したとき その旨
九 懲戒の手続に付された弁護士が死亡したこと又は弁護士でなくなつたことにより懲戒の手続が終了したとき その旨及びその理由

第三節 懲戒委員会
《節名追加》平15法128

(懲戒委員会の設置)
第六五条 各弁護士会及び日本弁護士連合会にそれぞれ懲戒委員会を置く。
《改正》平15法128

2 懲戒委員会は、その置かれた弁護士会又は日本弁護士連合会の求めにより、その所属の弁護士又は弁護士法人の懲戒に関して必要な審査をする。
《改正》平13法041
《改正》平15法128

(懲戒委員会の組織)
第六六条 懲戒委員会は、四人以上であってその置かれた弁護士会又は日本弁護士連合会の会則で定める数の委員をもつて組織する。
《改正》平15法128

《3項削除》平15法128

(懲戒委員会の委員)
第六六条の二 弁護士会の懲戒委員会の委員は、弁護士、裁判官、検察官及び学識経験のある者の中から、それぞれ弁護士会の会長が委嘱する。この場合において、裁判官又は検察官である委員はその地の高等裁判所若しくは地方裁判所又は高等検察庁検事長若しくは地方検察庁検事正の推薦に基づき、その他の委員はその弁護士会の総会の決議に基づき、委嘱しなければならない。
《追加》平15法128

2 日本弁護士連合会の懲戒委員会の委員は、弁護士、裁判官、検察官及び学識経験のある者の中から、それぞれ日本弁護士連合会の会長が委嘱する。この場合において、裁判官又は検察官である委員は最高裁判所又は検事総長の推薦に基づき、その他の委員は日本弁護士連合会の総会の決議に基づき、委嘱しなければならない。
《追加》平15法128

3 懲戒委員会の委員の任期は、二年とする。ただし、補欠の委員の任期は、前任者の残任期間とする。
《追加》平15法128

4 懲戒委員会の委員は、刑法その他の罰則の適用については、法令により公務に従事する職員とみなす。
《追加》平15法128

(懲戒委員会の委員長)
第六六条の三 懲戒委員会に委員長を置き、委員の互選によりこれを定める。
《追加》平15法128

2 委員長は、会務を総理する。
《追加》平15法128

3 委員長に事故のあるときは、あらかじめ懲戒委員会の定める順序により、他の委員が委員長の職務を行う。
《追加》平15法128

4 前条第四項の規定は、委員長に準用する。
《追加》平15法128

(懲戒委員会の予備委員)
第六六条の四 懲戒委員会に、四人以上であつてその置かれた弁護士会又は日本弁護士連合会の会則で定める数の予備委員を置く。
《追加》平15法128

2 委員に事故のあるとき又は委員が欠けたときは、弁護士会の会長又は日本弁護士連合会の会長は、その委員と同じ資格を有する予備委員の中からその代理をする者を指名する。
《追加》平15法128

3 第六十六条の二の規定は、予備委員に準用する。
《追加》平15法128

(懲戒委員会の部会)
第六六条の五 懲戒委員会は、事案の審査をするため、必要に応じ、部会を置くことができる。
《追加》平15法128

2 部会は、委員長が指名する弁護士、裁判官、検察官及び学識経験のある者である委員各一人以上をもつて組織する。
《追加》平15法128

3 部会に部会長を置き、部会を組織する委員の互選によりこれを定める。
《追加》平15法128

4 部会長に事故のあるときは、あらかじめ部会の定める順序により、他の委員が部会長の職務を行う。
《追加》平15法128

5 懲戒委員会は、その定めるところにより、部会が審査をした事案については、部会の議決をもつて委員会の議決とすることができる。
《追加》平15法128

(懲戒委員会の審査手続)
第六七条 懲戒委員会は、事案の審査を求められたときは、速やかに、審査の期日を定め、対象弁護士等にその旨を通知しなければならない。
《改正》平13法041
《改正》平15法128

2 審査を受ける弁護士又は審査を受ける弁護士法人の社員は、審査期日に出頭し、かつ、陳述することができる。この場合において、その弁護士又は弁護士法人の社員は、委員長の指揮に従わなければならない。
《改正》平13法041
《改正》平15法128

3 懲戒委員会は、審査に関し必要があるときは、対象弁護士等、懲戒請求者、関係人及び官公署その他に対して陳述、説明又は資料の提出を求めることができる。
《全改》平15法128

(懲戒委員会の議決書)
第六七条の二 懲戒委員会は、議決をしたときは、速やかに、理由を付した議決書を作成しなければならない。
《追加》平15法128

(懲戒手続の中止)
第六八条 懲戒委員会は、同一の事由について刑事訴訟が係属する間は、懲戒の手続を中止することができる。

(懲戒委員会の部会に関する準用規定)
第六九条 前三条の規定は、懲戒委員会の部会に準用する。
《全改》平15法128

第四節 綱紀委員会
《節名追加》平15法128

(綱紀委員会の設置)
第七〇条 各弁護士会及び日本弁護士連合会にそれぞれ綱紀委員会を置く。
《改正》平15法128

2 弁護士会の綱紀委員会は、第五十八条第二項及び第七十一条の六第二項の調査その他その置かれた弁護士会所属の弁護士及び弁護士法人の綱紀保持に関する事項をつかさどる。
《改正》平15法128

3 日本弁護士連合会の綱紀委員会は、第六十条第二項及び第七十一条の六第二項の調査並びに第六十四条の二第一項の異議の審査その他弁護士及び弁護士法人の綱紀保持に関する事項をつかさどる。
《全改》平15法128

(綱紀委員会の組織)
第七〇条の二 綱紀委員会は、四人以上であってその置かれた弁護士会又は日本弁護士連合会の会則で定める数の委員をもつて組織する。
《追加》平15法128

(綱紀委員会の委員)
第七〇条の三 弁護士会の綱紀委員会の委員は、弁護士、裁判官、検察官及び学識経験のある者の中から、それぞれ弁護士会の会長が委嘱する。この場合においては、第六十六条の二第一項後段の規定を準用する。
《追加》平15法128

2 日本弁護士連合会の綱紀委員会の委員は、弁護士、裁判官、検察官及び学識経験のある者の中から、それぞれ日本弁護士連合会の会長が委嘱する。この場合においては、第六十六条の二第二項後段の規定を準用する。
《追加》平15法128

3 綱紀委員会の委員の任期は、二年とする。ただし、補欠の委員の任期は、前任者の残任期間とする。
《追加》平15法128

4 綱紀委員会の委員は、刑法その他の罰則の適用については、法令により公務に従事する職員とみなす。
《追加》平15法128

(綱紀委員会の委員長)
第七〇条の四 綱紀委員会に委員長を置き、委員の互選によりこれを定める。
《追加》平15法128

2 委員長は、会務を総理する。
《追加》平15法128

3 委員長に事故のあるときは、あらかじめ綱紀委員会の定める順序により、他の委員が委員長の職務を行う。
《追加》平15法128

4 前条第四項の規定は、委員長に準用する。
《追加》平15法128

(綱紀委員会の予備委員)
第七〇条の五 綱紀委員会に、四人以上であってその置かれた弁護士会又は日本弁護士連合会の会則で定める数の予備委員を置く。
《追加》平15法128

2 委員に事故のあるとき又は委員が欠けたときは、弁護士会の会長又は日本弁護士連合会の会長は、その委員と同じ資格を有する予備委員の中からその代理をする者を指名する。
《追加》平15法128

3 第七十条の三の規定は、予備委員に準用する。
《追加》平15法128

(綱紀委員会の部会)
第七〇条の六 綱紀委員会は、事案の調査又は審査をするため、必要に応じ、部会を置くことができる。
《追加》平15法128

2 部会は、委員長が指名する弁護士、裁判官、検察官及び学識経験のある者である委員各一人以上をもつて組織する。
《追加》平15法128

3 部会に部会長を置き、部会を組織する委員の互選によりこれを定める。
《追加》平15法128

4 部会長に事故のあるときは、あらかじめ部会の定める順序により、他の委員が部会長の職務を行う。
《追加》平15法128

5 綱紀委員会は、その定めるところにより、部会が調査又は審査をした事案については、部会の議決をもつて委員会の議決とすることができる。
《追加》平15法128

(綱紀委員会による陳述の要求等)
第七〇条の七 綱紀委員会は、調査又は審査に関し必要があるときは、対象弁護士等、懲戒請求者、関係人及び官公署その他に対して陳述、説明又は資料の提出を求めることができる。
《追加》平15法128

(綱紀委員会の議決書)
第七〇条の八 綱紀委員会は、議決をしたときは、速やかに、理由を付した議決書を作成しなければならない。
《追加》平15法128

(綱紀委員会の部会に関する準用規定)
第七〇条の九 前二条の規定は、綱紀委員会の部会に準用する。
《追加》平15法128
第五節 綱紀審査会

(綱紀審査会の設置)
第七一条 日本弁護士連合会に綱紀審査会を置く。
《全改》平15法128

2 綱紀審査会は、弁護士会が第五十八条第四項の規定により対象弁護士等を懲戒しない旨の決定をし、かつ、日本弁護士連合会がこれに対する懲戒請求者による異議の申出を却下し、又は棄却する決定をした場合において、なお懲戒請求者からの申出があるときに、国民の意見を反映させて懲戒の手続の適正を確保するため必要な綱紀審査を行う。
《全改》平15法128

(綱紀審査会の組織)
第七一条の二 綱紀審査会は、委員十一人をもつて組織する。
《追加》平15法128

(綱紀審査会の委員)
第七一条の三 綱紀審査会の委員は、学識経験のある者(弁護士、裁判官若しくは検察官である者又はこれらであった者を除く。)の中から、日本弁護士連合会の会長が日本弁護士連合会の総会の決議に基づき、委嘱する。
《追加》平15法128

2 委員の任期は、二年とする。ただし、補欠の委員の任期は、前任者の残任期間とする。
《追加》平15法128

3 委員は、刑法その他の罰則の適用については、法令により公務に従事する職員とみなす。
《追加》平15法128
《追加》平15法128






引用以上


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by kidokazu | 2017-07-09 08:02 | Comments(0)

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引用



.....万事順調、シナリオ通りに進んでおりますな。展開はテロ3法の時と全く同じでワンパターンだが、当時は国会の審議状況を実況中継していたのは余命だけだったのが今では国会中継からネット、メディアすべてがとりあえずは報道している。まさに堰を切ったような流れになっている。とりあえず読者のコメントを集めた。





.....なんてったって琉球新報。この新聞社は沖縄タイムスと一緒に外患罪で告発されているのだが確信的に反日、売国に徹している。まさにマンセー新聞社である。


<1648から
.....沖縄地検への外患罪告発は以下の通り5件ある。すでに50日を経過しているが、全国で唯一返戻されていない。
2 沖縄翁長知事告発状
52 沖縄タイムズ偏向報道
60 琉球新報偏向報道
87 沖縄山城議長拘束、刑法学者41名釈放要求声明
100沖縄県知事生活保護費支給問題
沖縄は他の都道府県とは違い、外患罪の適用事案が現在進行形で発生している。検察は公訴権を持っているので告訴や告発がなくても動けるが、国民からの告訴や告発は起訴への大きな追い風となる。そのため、この一連の外患罪告発事案はできるだけ手元に置いておきたいということだろう。>(後略)

 金田法相ではらはらさせておいて、実はすでに検事総長を官邸が指揮していたなんて話でも希代の策士安倍総理なら驚きはない。
今般の共謀罪には余命官邸メールの課題がいくつも盛り込まれているし、有事外患罪、平時共謀罪は「日本を取り戻す」には大きな二枚看板となる。
 第五次告発までは外患罪告発であるが、共謀罪が成立すれば第六次告発以前にコラボとなるだろう。なにしろ207件のうち懲戒請求その他をのぞいても180件以上あるが、そのほとんどが対象なのである。
 上記の沖縄問題を見れば明らかなように、メディアも一部自治体も、またこの共謀罪に反対している勢力すべてが対象となるから発狂するわけだ。しかし、この抵抗は成立までである。勝負は終わり。あとの展開は様変わりするだろう。
 告発が簡単にできることがわかったことも大きいと思うが、それ以上に告発用件のハードルが下がったことや項目が増え、それまで関連してきた組織が無数に対象となったことから必然的に告訴、告発ラッシュが起きる。
 暴力集団は当然として、テレビ新聞メディア、しばき隊とか乗り越えネット、また2chやプロバイダーも対象となるだろう。
 汚染の範囲が広いため、どこから大掃除が始まるかはわからないが、在日や反日勢力のほとんどがあぶり出されているので、彼らの方から動きがあるだろう。報道されるかどうかはともかく、それは社会現象としてあらわれる。
 まず明らかに在日犯罪が増える。違法、不正の取り締まりが強化され摘発件数が激増する。やくざや暴力団組織の分裂解散がすすむ。
 兵庫弁護士会は在日が乗っ取ったが、共謀罪では安倍総理の勝ちだな。6月5日川崎デモではカウンター抑え込みが成功したようだが、ここにきて在日弁護士があぶり出され、告訴という形で在日弁護士会への反撃がはじまりそうだ。
 2015年7月9日から外国人登録法が廃止されて新たな外国人管理システムとなった。通名一つを始め、日本人と同様の扱いとなったのだが、それまでの特権維持にしがみついている者が数万人もいるようだ。来年施行のマイナンバー制度の金融部門踏み込みで大きく改善されると思うが、その前にアウトになったものが激増しているようだ。
 暴力団やくざは法の締め付けや地域的要素と国際的圧力によって激減しているが、法の網をくぐり抜けるには時機を失した感がある。分裂や解散が続いているが指定逃れが明らかなため、今後は偽装解散として当局は受け付けなくなるだろう。






 この二日間は絶対安静としてスタッフからパソコンを取り上げられていたのだが、予備を使ってコメントしている。共謀罪を理由に言い訳しようと思っているが怒られそうだ。
 体調に関して読者からコメントをいただいている。


引用以上


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国民保護法4

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国民保護法3

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国民保護法2

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by kidokazu | 2017-05-02 01:21 | Comments(0)

国民保護法


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by kidokazu | 2017-05-02 01:18 | Comments(0)