余命2017/6/19アラカルト

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http://yh649490005.xsrv.jp/public_html/2017/06/20/1686-2017619%e3%82%a2%e3%83%a9%e3%82%ab%e3%83%ab%e3%83%88/


引用


この関連だが、川崎市には「市民文化局人権、男女共同参画室」という部署がある。
法務省の出先みたいなものだが、それでもヘイトスピーチ関連では時の省庁である。
日本人から見ると在日の手先にしか見えないが、一応、名前だけは人権と男女参画と書かれている。ここが昨年の川崎デモ関連の公園使用許可問題で大ポカをやった。
人権擁護を担当する部署があきらかな人権侵害を演じてしまったのである。
「1670川崎デモ憲章資料」PDFで掲載してあるが、公園内行為許可申請について福田川崎市長から不許可決定通知が出されている。
従来、この関係は川崎区役所道路公園センター管理課の担当であり、4人~6人の押印で運営されていた。それがこの件では「建設緑政局緑政部みどりの企画管理課」「市民文化局人権男女共同企画室」という部外者が参画し、果ては市長まで16人もの押印という回議書となっている。
決定の理由が
<平成>28年5月24日に成立した本邦外出身者に対する不当な差別的言動の解消に向けた取り組みの推進に関する法律に規定される不当な差別的言動を行う恐れが認められるため>
ということなのだが、公園許可申請をした主催者のデモは「日本浄化デモ第三弾」というものでヘイトとはまるで関係がないものであった。
申請した主催者に関係のない罪をなすりつけ、でっち上げて、またそれを行う恐れがあるとしての不許可はまさに憲法違反、人権侵害というまごうことなき犯罪である。
 このあり得ない人権侵害に対し、担当部署である「市民文化局人権、男女共同参画室へ
1.川崎市におけるヘイト団体に関する定義について
1.主催者である瑞穂尚武会がヘイト団体であると見なす根拠及び過去のヘイトスピーチと認定される発言についての根拠について開示請求したところ
該当条文はありません。
(理由)当該文書は、文書不在のため開示することができません。
という開示拒否通知があり、根拠なき処分が行われたことがあきらかとなった。
 その人権侵害事件に人権擁護を標榜する担当幹部が課長、室長そして局長まで雁首をそろえて裁可押印しているのである。
第五次告発では特定ができなかったので、これら職員は告発していないが、次回は関係者全員を告発することになる。もちろん外患罪での告発である。一方、デモ参加者もこの件は民事、刑事両面で告訴の準備をしていると聞いている。
 共謀罪が成立して7月10日すぎには施行される。有事外患罪適用下では裁判官も弁護士も検察官も聖域はない。弁護士会が告発され、弁護士が懲戒請求されている。
 昨日、ローカル地検に残りが発送された。また、あと10日もすれば東京地検を初めとする第一陣告発状がすべて返戻されてくる。(笑い)検察官もいよいよ告発対象となる。
もう予定がぎっしりで書き切れないからこの関係はここまでにする。





.....突然にこんな通知書が来ると驚くよな。まあ陰湿かつ悪質な嫌がらせだよ。冷静に考えればすぐにわかることだ。
□ 第一東京弁護士会に所属する吉岡毅弁護士です。
□ 埼玉弁護士会に所属する吉岡毅弁護士です。
全弁護士が強制加入の組織である日弁連に懲戒請求したのなら同姓同名の確認はわかる。しかし、所属する第一東京弁護士会に懲戒請求したのであるから、その段階で対象弁護士は特定されている。なぜそこに埼玉弁護士会吉岡毅弁護士が出てくるのだろうか?
これはあからさまな虚偽告発のようなもので、たぶん第一東京弁護士会は埼玉弁護士会吉岡弁護士になにか恨みがあるのだろう。(???www)埼玉弁護士会に所属する吉岡毅弁護士は当然、名誉毀損で第一東京弁護士会を告訴することになるだろう。
 少なくともこの件について、第一東京弁護士会は埼玉県弁護士会所属吉岡毅弁護士に謝罪かつ今回の懲戒請求者に対しては詳細な経緯の説明と謝罪が必要であろう。
先般お知らせしているが4人が過労でダウン。余命も右手がアウトの状況である。昨日は6人体制で残務整理して告発状の送付は完了したが、本日は7人がアウトで二人きりである。告発を優先したため懲戒請求書の送付が遅れている。とにかく1通ずつの日付記入が大変なのだ。懲戒請求第一波は200名4800件、第二波は6月19日付けで4800件を本日送付した。残りが約800名、20000件ほどある。できるだけ急ぐが時間がかかりそうだ。 こういう状況であるから、本日送付分を含めて第一東京弁護士会はあと1000件ばかり、延々と虚偽告発的通知を懲戒請求者に送付することになる。つまり確信的な犯罪行為の繰り返し継続となるからさすがに無理。このままでは第一東京弁護士会会長と綱紀委員会メンバーは刑事告発されることになるだろう。
事実関係が明らかで争いようのない事案についての申告や告発は、テーマが同じである場合は組織対象が広く大きいほど差異がでてくる。ポカがあれば自縄自縛もあれば自爆もある。全国知事生活保護費支給問題、朝鮮人学校補助金支給問題、弁護士会への朝鮮人学校補助金支給要求声明問題、そして今回の懲戒請求もその取り組みの一環である。
全国知事の場合は責任関係がはっきりとせず進展していないが、弁護士会については明らかに確信的声明ということで刑事告発と懲戒請求にまで進んでいる。
いずれも告発に対して検察は門前払いという対応をしているが、第四次告発までの経緯を見れば明らかなように、権限外の外患罪否定、何の根拠もない告発に関する証明、疎明要求、そして返戻文書に公文書として押印がないなど無理を重ねている。
都合の悪い事案を隠そうとしてウソをつくとそれを隠すためにまたウソをつく。犯罪を隠そうすれば、また犯罪を重ねるという悪循環スパイラルが起きる。
今回の懲戒請求では第一東京弁護士会がはまってしまった。一人の傘下弁護士を救うために無関係の埼玉弁護士会弁護士を巻き込んでしまった。明らかな犯罪行為で、当事者綱紀委員会と弁護士会の会長の責任は免れまい。このままでは弁護士会全体が炎上しかねない。
綱紀委員会がガス抜き装置であることは明らかだが、放置がチャラとなることなどは枝葉末節である。今回外した、川崎デモ公園問題でのねつ造事件弁護士は原告団により懲戒請求される予定である。放置がチャラなら結構なことだ。まさに自殺行為であり、自浄能力なしとして法務省が介入、解体あるいは第二の弁護士会設立に進むだろう。




引用以上


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引用


以上「弁護士自治を考える会」ブログからの引用である。内容については確認していないので、荒っぽい引用だが、実態はわかるだろう。数字や解釈に間違いがあれば、こちらにご指摘をお願いしたい。
社会的地位が高い職種であるだけに、被害金額が桁違いに大きいが、メディアの報道はほとんどない。
数ある職種の中で、これほど犯罪率の高い職種があるだろうか。ダントツのトップであろう。日弁連がこのようなマイナスイメージの情報報道や拡散を意図的にブロックに走るのは、倫理的にも許されないひどい話だが当然ともいえよう。弁護士自治の象徴である懲戒請求というシステムがガス抜きになっているのはそういう理由である。

懲戒請求は彼らが作ったシステムである。過剰な期待は禁物である。日弁連や各弁護士会の対応は様々だが、懲戒請求書を送付しただけでこちら側の手続きは終了している。
このあとの処理は彼らがすることであり、書類提出とか署名というような手続きは一切必要がない。ここは確認しておこう。
「日韓、日朝の関係が紛争状況にあり外患罪が適用下にある」ことを否定して、これにもとづいた「朝鮮人学校補助金支給要求声明は利敵行為」とした懲戒請求に対し、声明を出した組織傘下の弁護士組織が、この懲戒請求を却下することは不可能であるから、所属弁護士会への所属弁護士の懲戒請求に対して、「他の弁護士会に同姓同名がいる。特定できないので回答書を出せ」とか「弁護士でない日弁連の職員が懲戒請求されているからすべて無効につき全書類返送」とか嫌がらせをしてくるのである。
いずれも懲戒請求の目的と本質とは関係がない。放置して粛々と進めばいいだけである。





引用以上





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引用

.....さすがに町会請求には笑ったな。返送は必要ない。






.....あまりにもかわいそうでコメント不能である。







.....第一東京弁護士会に対して第一東京弁護士会所属弁護士を懲戒請求しているのである。対象者は特定されており回答の必要は全くない。ただの嫌がらせだ。






.....懸念があるならやめればいい。必要のないものをあえて提出したいのであれば、どうぞ自己責任でお願いする。


​略



.....第一東京弁護士会に対して第一東京弁護士会に所属する弁護士を懲戒請求しているのである。対象者は特定されており回答の必要は全くない。放置一択。






.....日本人なら間違えようがないと思うがねえ...。それに「判明できない」という表現もおかしいね。たぶんこの方は日本人ではないね。


​略



.....第一東京弁護士会に対して第一東京弁護士会所属弁護士を懲戒請求しているのである。対象者は特定されており回答の必要は全くない。放置一択。
これで特定できないなら事務担当の日本語の理解力に問題がある。







.....あと1000通あるからねえ。まあ全部発送してから考える。









.....懲戒請求は誰でもできる。懲戒事由は明らかなものであるので、あとは受理側の対応の問題である。返信や署名等は一切必要がない。





​​​



.....その通り。階が違うだけだ。本日7人ばかりで作業中、こつるさんの話が出ておりましたな。







.....寂しい抵抗だね。放置一拓である。







.....第一東京弁護士会に対して第一東京弁護士会に所属する弁護士を懲戒請求しているのである。対象者は特定されており回答の必要は全くない。放置一択。

​​略

.....これが狙いだよな。姑息な手段だがそれしかないのだ。まあ、無理はしないように願いたい。本日、懲戒請求書第二波が発送される。



引用以上


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引用




.....半年で事件番号367件、月平均60件とはハンパではない。これ対象が弁護士だぜ。あきれてコメント不能だな。





.....調査開始のお知らせなんて聞いたことがない。法的根拠に基づくとしても、まあいやがらせだね。







...「懲戒委員会の審査を求めるか否かを決めるための弁護士会内の手続き」
これだけのために3.も4.も必要だろうか?懲戒請求した者は言い訳の弁明書など誰も望まないだろう。交付など求める者もいないだろう。議決書だけで十分である。






.....まったく同じ事案で全国地検の対応をチェックしたら既述の通り、悲惨な状況であった。正義の番人公務員である検察官にしてあの有様であるから、民間はもっとひどいのは当たり前と想像していたが、ここ数件で早くも露呈している。
そもそも一般民間組織である日弁連の懲戒処分とは、法務省が国家資格を行使する組織にコンプライアンスとして自主的な解決を任しているにすぎないものである。警察や検察とは違い、一般人に対して何の公的権限ももっていないのである。
法務省は弁護士の犯罪について、解決と撲滅の自浄努力を期待しているわけであるが、どうも機能していないようだ。







.....懲戒請求は誰でもできるのである。そしてそこに資格や条件はついていない。
あくまでも「調査開始から進めるのであれば」という弁護士法云々をふりかざした条件付けは彼らのバリケードである。
放置は懲戒委員会への調査はしないということであるなら放置しておけばいいのである。請求後の対応は弁護士会がするもので、こちら側は請求ですべて終わっている。
その対応如何については法務省に監督責任がある。東京弁護士会の事件№を見ると、なんと「事案番号 平成29年東綱第897号 被調査人 佐々木 亮」とある。
先般、どこかの弁護士会の事件番号367件で驚いたが、さすが東京である。平成29年とあるから、今年の6月までの事案番号である。東京には弁護士会が三つある。単純に計算はできないが少なくとも東京だけで年に5000件?レベルである。懲戒請求24弁護士会だけで年間なら万を超える。全国弁護士会なら年に2万件を超えそうだ。
懲戒請求は違法行為に対してのものだから、犯罪として罰せられなくても、法の番人としては失格である。もはや弁護士会は犯罪集団と言っても反論できまい。まさに異様な状況である。
懲戒請求の件数については「懲戒請求事案処理件数集計報告」が弁護士会からでているのでググれば詳細がわかる。
これは各弁護士会宛になされた懲戒請求事案に弁護士会立件事案を加えた数としているが
2007年...9585(光市事件弁護団に対する懲戒請求8095件のため)

2012年...3898
2013年...3347
2014年...2348
2015年...2681
2016年...3480
という状況で推移してきたが、今年は突出しているだけではなく、これに今回の分2万件が加わるから、件数としては圧倒的にやくざ集団の犯罪件数よりも多くなるだろう。
弁護士自治が崩壊し、今回の共謀罪成立により、確実に件数が増える。こんな組織はもはや必要がない。自浄能力が期待できなければ解体か第二の日弁連が必要だろう。







.....時期が第四次告発の真っ最中だったからね。ほとんどの案件がなおざりになっていた。アップについて他意はない。







.....全24件の現状報告である。
群馬県弁護士会   通知書
日弁連       全返送(1件不備のため)
東京弁護士会    通知書
第二東京弁護士会  通知書
関東弁護士連合会  全返送(扱わず)
新潟県弁護士会   通知書
全部そろったところでPDF公開する。
日弁連は1件弁護士ではないとして全返送。指摘箇所を削除して再発送。
関東弁護士連合会は連絡事務だけだそうだ。ならば連絡できるよな??これも再発送。

どこかの国と一緒でゴールポストが動いてしまう。まあ、らっきょうの皮むきのようなもので猿も怒るレベルなら人間も怒るよな。


引用以上


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引用



第五次告発状の送付が始まった。まず東京地検、本日は横浜地検その他、明日には全国地検への発送が完了する。







.....いくつか質問が来ている。
「どうして群馬県弁護士会だけ?」というものだが、これは少々複雑だ。
まずは過去の投稿を見ていただこう。





以上でおわかりのように人事が毎年変わっている。群馬県弁護士会も会長が替わっている。群馬県弁護士会については以下の二つである。
071 群馬県弁護士会朝鮮人学校補助金支給問題
177 群馬県弁護士会懲戒請求書
補助金支給問題は要求が組織名で出されているため会長は単なる代表である。したがって検察が起訴する場合は、元会長だけあるいは元会長と現会長という選択肢があり、これは地検の裁量である。あくまでも組織が主体であり、組織内の責任関係は動く。
 一方、懲戒請求対象者は声明を出した幹部の個人責任が問われている。よって人事異動があろうとかわらない。群馬県弁護士会は新会長となり、朝鮮人学校補助金支給要求声明についてまだ新会長への告発がないことから懲戒請求が受理しやすかったのだろう。
 日弁連の懲戒請求規定は対象弁護士をお仲間の所属弁護士会に処分を任せるというもので、これでは厳正な処分など期待できるわけがない。制度としては単なるガス抜きである。 なんとかして門前払いしたいのだろうが、なにしろ入管通報や告発については国が無条件を保障しているので、準ずる懲戒請求規定は身動きができない。
 日弁連本部と関東弁護士連合会を除く21の弁護士会会長はほとんどが声明について告発を受け、懲戒請求を受けていると思われるので「懲戒請求を受けている者が被懲戒請求者を処分できるか」という前代未聞の問題が発生している。実務上「自分が自分を裁く」ことになる。これが法の専門家、法の番人の実態である。
 官邸メール運動からはや3年、共謀罪の中にいろいろな形で反映されているのはご承知の通りであるが、諸悪の根源日弁連も「もう一つの日弁連」としての動きが加速するだろう。期待したいね。

なんてったって共謀罪という法律の正式名は「組織的な犯罪の処罰及び犯罪収益の規制等に関する法律等の一部を改正する法律」だからな。外患罪で告発されている日弁連組織は無条件で対象となる。
 一見、個人活動のようであっても、犯罪組織の所属がはっきりしている場合は当然対象となる。海外活動している弁護士もロックオンである。明らかな所属ではなくとも常に協賛、共同行動があれば対象となるので有田芳生や福島瑞穂はまず終わり。しばき隊やのりこえネット関係者も終わりだね。
 以下の募金口座でも弁護士が絡んでいるので、まあ賑やかになりそうだ。

◇「のりこえねっと」の募金先の口座は以下のとおりです
郵便振替口座:00140-2-750198(ゆうちょ銀行 019 当座0750198)
加入者名:みんなのQ
連絡先:〒105-0004 東京都港区新橋2-8-16 石田ビル5階 救援連絡センター気付
しかし、この口座は次のような活動のカンパを募る口座としても使用されています
・レイシスト(差別主義者)しばき隊弁護士費用カンパ
・9.11原発やめろデモ!!!!!弾圧救援会 支援カンパ
・各種事件支援団体・新大久保駅前弾圧救援会 支援カンパ
・日本赤軍支援団体「重信房子さんを支える会」 支援カンパ
・日本赤軍を支援する「帰国者の裁判を考える会」 支援カンパ
・9条を変えるな!百万人署名「百万人署名運動事務局」 支援カンパ
・米大使館への申し入れ行動で逮捕された2人を救援! カンパ(週刊金曜日)
・特定秘密保護法と闘い、不当に弾圧・勾留されているAさんの即時釈放と不起訴の弁護士費用カンパ
・9.11弾圧救援会 弁護士費用カンパ
・共謀罪新設反対 国際共同署名運動支援カンパ
・戦争と治安管理に反対するPINCH!支援カンパ
・メーデー救援会 支援カンパ
・3.24山谷・転び公妨弾圧カンパ
・秘密法救援会カンパ
・デモに参加しただけで罪となる「デモ罪」が警察によって“創設”されかけている 逮捕者を支援するためのカンパ
・12月13日夜の永田町に「嵐を起こせ!特定秘密保護法廃止」の大コール、公布に対し8百人、大抗議。 支援カンパ
・いよいよ本日!全国から多数の市民があつまり醜悪なレイシストどもの行動を完全に粉砕する日! 支援カンパ
・農地取り上げ反対緊急署名(引用終わり)

 会の名称だけでも限りなく黒の集団勢揃いである。もう助かるまい(笑い)
本日ローカル地検へいくつか残りを発送したあと、19日付第二次懲戒請求書の郵送準備にかかる。一部訂正と日付の記入である。
 一枚一枚の手作業が2万件残っている。余命は無理なので、とりあえず二人が取りかかるが、すでに二人がダウンしている。共謀罪成立後相次いで大和会6人のうち3人がアウトになっているので厳しいが、なんとか山は越えているので乗り切れるだろう。
 無理するなと言っている本家本元がこれでは言い訳できないなあ。

現在、日弁連から1名弁護士ではない事務員が記載されているとして全懲戒請求書が返送されてきた。その1名を削除して対応する。その際、訂正印として捨て印を使わせていただくのでご了承をお願いする。文言は「斜線行削除」である。
 1名除けば済むものをすべて返送というところに体質があらわれている。ひどいね。
 また関東弁護士連合会も連絡事務だけという理由で返送されているが組織としての公印がなく弁護士連合会と称する以上、除外するわけにはいかないので再送する。



引用以上


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引用



.....全国地検がそろってからと思っていたのだが、再投稿があったのでとりあえずここまでアップした。先般取り上げたあとコメントしたとおり、四季の移ろい氏の考察は検察性善説、特に東京地検においてそれが顕著なため、性悪説の立場(笑い)の分析を期待していたのだが、コメント以外の別送7件を含めてすべてが擁護意見である。さすがに面と向かって批判はしにくいのだろうということで、一旦閉めておく。







.....川崎市が昨年6月5日川崎デモのアリバイ作りに必死になっている。デモ側は共謀罪施行を待って昨年デモ参加者原告団による集団告訴を開始する。
 ヘイトデモとは関係のないデモをヘイトデモに意図的にすり替えた実績がある川崎市である。この条例が恣意的に運用される可能性が高いため、昨年事案では徹底的にその犯罪行為を追求しなければならない。
 法整備だけでなく、保守の連携が進んでいる。資金と組織のバックアップも整っている。一番大きいのは国民の意識で大きく覚醒されている。昨年9月までは告発一つするにも告発人がいないという状況であったが、今では告発状に堂々と自宅電話から携帯まで記載して送ってくる。
 懲戒請求書送付に至っては、調査開始通知書など必要がないのに、嫌みを通り越して恫喝ではないかという個人通知で対応してきたが、投稿を見る限り、みなさんあっけらかんとしている。恫喝や恐喝がきかなくなり、告訴や告発が誰でも自由にできるようになると勝負は終わる。どうやら終わりが見えてきましたな。




引用以上

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引用

↑長く成りましたが、今回はここまでです。すみません。
ここまで書いて思いましたが、公印有無でかなり判断してますね。でも仕様が無いかな。責務の有無と考えると。
あと各地検さんの文章、繰り返し目を通しましたが、もし抜け他間違いがありましたらお詫び致します。
稚拙な文章と解釈で失礼致しました。お手数をお掛け致しますが、何卒宜しくお願い申し上げます。(四季の移ろい)



引用以上


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引用


因みに東京地検さんは、「いかなる印章であれ押印のあるものは公文書であり、ないものは公文書ではない。告発状の取り扱いに関して公印のない文書は法的に何の効力ももたない」という正式見解ですね。

「公文書とは→国や地方公共団体の機関または公務員が、その職務上作成する文書。⇔私文書。(コトバンクより)」。

つまり公印他押印有りは「その職務上作成する文書」、つまり検察官さんが職責を持って作成なさった文書。
公印他押印無しは「その職務上作成する文書」では無い為、職責の元作成なさった文書では無い。
と自分は捉えました(単純ですみません)。
あと公印有りでも、理由書日付けの上の受付?返戻?ナンバーが有ったり無かったり、公印無しでもナンバーが有ったり無かったり。なんだろ?
 このナンバーの有無でも更に職責の有無が発生するのかな。あとは記録に残るか残らないかとか。あ、東京地検さんはナンバー有りですね。
(地検さんからの返戻(返送)やその理由に関わる情報は、基本この理由書一枚にまとまっているって事で良いのですよね。)
このナンバーも(必要な場合に?)考慮に入れました。

引用以上

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引用

匿名希望
先日受験した都内のある有名私立大学の職員採用試験に韓国人優先枠があることをご報告した者です。参考までに内容を引用しておきます。
「事務連絡 ◯◯大学人事部」という書類を渡され、今後の採用面接の日程が書かれています。そこに、「韓国ソウルでの面接に参加された方は、テストセンターの受験結果を踏まえて、6月14日(水)17時までのご連絡となります。」と書かれています。
 ちなみに、日本人は、受験会場は大学の東京のキャンパスのみで、一次面接を受けるまでに、書類選考、テストセンターの試験、大学のキャンパスで受ける適性試験、グループディスカッションを突破しなければなりません。これを見れば、明らかな韓国人優先枠だとわかるでしょう。この書類は私の手元にまだあります。もっと詳しく知りたい、外患罪の証拠として残しておきたいとお思いになるなら、やり方を教えてくだされば、画像をアップするなり、郵送するなりして、対応いたします。


引用以上


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引用


 告発事案では弁護士の虚偽申告はともかく、横浜地裁の裁判官や川崎市長に罪が問えるかという疑問が寄せられている。一般的に公務員の手厚い身分保障は、法で与えられた職責を法に基づいて執行する行為を前提として規定されている。したがって、裁判所の決定書の理由にある蓋然性とか、福田川崎市長の蓋然性に基づく処分というものは明らかに憲法違反であり越権行為の範疇ではない。要するに、これは単純な犯罪行為であるから当然訴追の対象である。
 司法官も法に基づき職務を執行する場合に個人責任を問われることはないのだが、川崎デモの関係だけでなく、外患罪を前提とした一連の告発の対応における検察組織と検察官の責任問題が大きく浮上してきた。
法は「誰でも犯罪があると思量するときは告発ができる」と国民の権利を保障している。
その権利の行使に対して、関係機関である警察や検察は法に基づいた対応をしなければならない義務がある。
 ところが第四次告発までの返戻処分を勘案すると、PDFで示したように対応は様々だ。
この対応について、公務員の職責という切り口で考察すると法的に看過できない対応をしていることがわかってくる。
1.公印のない返戻処分。
1.返戻理由。
1.直告をはじめすべての対応。
東京地検は「公印のない文書は公文書ではない」と明言している。当たり前の話である。「法的効力はない」というのも常識的にもその通りであろう。しかし第三次告発までの東京地検の返戻文書には公印のかけらもなかった。
 法は「日本国民は犯罪の疑いがあると思量するときは誰でも告発ができる」と規定している。通報や申告、告発は疑いがあると思量するときは誰でも無条件でその権利を行使できることを保障しているのである。文書でなく口頭でもいいし、犯罪事実のかけらしかない情報でもいいのである。また匿名であっても受け付ける義務がある。
 全国地検のうち16の地検が公印のない返戻をしているが、この告発は酔っ払いがくだを巻いていいかげんな告発をしているのではない。日本国民それぞれが住所氏名を明らかにして捜査の開始と処罰を促しているのである。法に基づく処理であれば、当然、担当者、担当部署、そしていかなる法に基づく処分であるかを明示し、公印を押印して返戻すべきであろう。
 直告への対応も既報の通り異常なものであった。
 このような処理は職責を果たしているとは言えず、法に基づかない処分をした者に公務員としての身分保障などあり得ない。ただの犯罪者として告発することになる。
 また公印が押印されていても、返戻理由にいつ、どこで、誰が等を証明、疎明云々とは確信的欺瞞で憲法のどこにもそんなことは記されていない。外患罪が前提の告発についても政府見解を無視したもので、そもそも地検レベルで判断できるものではない。
 有事対外存立法である外患罪告発は大きく国益に関する事案であり、越権でかたづけるわけにはいかないのである。先般、竹島で韓国軍軍事演習が行われた。国民の95%が嫌韓意識を持つという状況ではこの事態を間違っても紛争なき友好関係にあるとは言えないだろう。地検は少なくとも外患罪が適用下にあることは否定できまい。
 しかるに、第四次告発まで1件の受理もなく起訴もない。第五次告発の返戻を待って再告発、検察官適格審査会、法相への要望、安倍総理への指揮権発動要請という流れになるだろう。昨年6月5日川崎デモ参加者原告団の動きも活発で、第五次告発とコラボとなっている。当事者であるから民事も刑事も告訴となるが、これもこの流れとなりそうだ。
 ちなみにこの川崎デモについて少しばかりふれておく。余命は瀬戸氏と資料提供等で協力関係にあるのだが、行動する保守の方々とは縁がない。その唯一のつながりが五十六氏なのだが、昨年同様、「日本浄化第四弾。共産党糾弾デモ」として、今回もデモの主催者という情報が入っている。詳細は当事者から発表があると思うが、まあ今回はとんでもなくきな臭い。
 昨年は「日本浄化第三弾。共産党糾弾デモ」だったのだが、在日組織である青丘社にヘイトデモとすり替えられ、在日弁護士、反日弁護士、横浜地裁判事、川崎市役所職員、川崎福田市長のねつ造コラボセットプレイで、強引に叩きつぶされた。
 有田芳生、福島瑞穂、しばき隊野間易通、のりこえネット辛淑玉、崔親子、TBSに在日組織と共産党というフル動員は想定外であったため中止せざるを得なかったのである。
 法治国家の警備当局には数の差をこれが民意だと馬鹿にされての臥薪嘗胆の一年がたち、また法違反の告訴の準備が整い共謀罪が成立した現在は、数には数の反カウンターまで可能となっている。どの程度の規模のデモになるかは聞いていないが、昨年のリベンジの意味合いがあるので、デモ側の動員が数百人の規模になれば衝突は必至だろう。
 有田、瑞穂、野間、辛淑玉、神奈川新聞石橋等は恐ろしくて出てこれまい。
 デモの実行までの具体的な手順は知らないが、とりあえず集合場所としての公園使用許可申請から実施までは同じ手順だろうから、在日や反日勢力、特に共産党や川崎市の行政が昨年と同様に弁護士を立てて公園の使用や立ち入りの制限などの仮処分の申請をし、地裁が蓋然性を持つとして認め、市長が蓋然性を理由として決裁するという必然の流れになるはずだが、申し立てが虚偽事実であり、裁判所の判決理由が蓋然性では話にならない。第三者としては明らかな憲法違反事案を同じ弁護士が代理人となり、再度福田市長が同じような決裁ができるのかどうか非常に興味があるところだ。
 すでに関係者は第五次で川崎市の職員以外はすべて告発されているが、同じ対応は明らかな確信的重犯罪となるから、関係者はみな逃げるだろう。
 青丘社は再度、ねつ造仮処分申し立てができるか?
 この事案の代理人弁護士は再度代理人となる勇気があるか?
 申し立てを再度同じ裁判官が受理して同じ理由で決定書が出せるか?
 市の職員は同じ処分ができるか?
 福田市長は同じ蓋然性を理由に決裁できるか?
 デモに集合場所は必須と川崎警察は言うが中原警察は道路使用許可でOKの矛盾は?
挙げていけば切りがないほど問題が出てくる。矛盾と犯罪隠しに川崎市はアリバイ作りを始めているようだが、少なくとも2015年6月5日デモ事件からは逃げられない。
 共謀罪の公布日が手続き上、確認されていないので確定ではないが、同法の附則施行日では公布後20日を経過した日とあるから7月10日前後となろう。であれば、遡及を考慮すれば共謀罪が施行されたあとの日曜日9日か16日が理想のデモの日となるが、さてどうなりますかな。
 ちなみに遡及法だが、新法あるいは法改正により新たに犯罪となった事案が過去にあった場合は原則適用対象外という意味である。韓国は遡及法天国だが日本は違う。時効とは違うので注意が必要だ。
 また共謀罪成立の直接的影響であるが、これは施行即、在日や反日勢力に致命傷を与えるものだ。有事外患罪、平時共謀罪である。
 川崎デモ事案は施行後に同様の事案があれば、外患罪と同時に共謀罪でも告訴、告発が可能となるが、平時での適用というハードルの低さから外患罪よりは使い勝手がいい。
第五次告発でも川崎デモ関係は企業、個人あわせて18件あるが、すべてつながりがない。ところが共謀罪が適用されると芋づるが可能となる。
 川崎デモ関係では公園の許可問題と川崎デモの事案があったが、有田、瑞穂、TBS、しばき隊、のりこえネットその他はデモ関係で一括り、弁護士、川崎市長、裁判官等は公園関係で一括りが可能となる。
 さらに対象組織と関連のある組織の捜査も簡単に開始できるようになる。在日や反日勢力が狂ったように反対するわけだ。「146のりこえネット告発状」に資料として添付している一部を引用するが、こういう関係が一括りされ、一目瞭然となるのである。
(ここから引用)
■宇都宮健児弁護士が共同代表を勤める「のりこえねっと」が反日組織の日本基督教団の関連団体であることが判明!
ttp://www.asyura2.com/14/senkyo159/msg/102.html
宇都宮健児弁護士が共同代表を勤める「のりこえねっと」が反日組織の日本基督教団の関連団体であることが判明しました。
しばき隊の背後関係に日本基督教団があることが分かりました。
在日による過激な政治活動が日本基督教団に操られていると思われます。
■のりこえねっと共同代表
ttp://www.norikoenet.org/representative.html
石井ポンペ(原住アイヌ民族の権利を取り戻すウコチャランケの会代表)
⇒日本基督教団関係者
辛淑玉(人材育成コンサルタント)⇒日本基督教団の講師
河野義行(松本サリン事件被害者)⇒日本基督教団松本教会信者
高里鈴代(平和市民連絡会共同世話人)⇒日本基督教団西原地区信者
田中宏(一橋大学名誉教授)⇒日本基督教団の講師
北原みのり(コラムニスト・ラブピースクラブ代表)⇒東京YWCA講師
和田春樹(歴史家・東京大学名誉教授)⇒日本基督教団の講師

残りは部落解放同盟の関係者、全学連闘士・・・
■ヘイトスピーチに反対する市民団体の怪しい募金活動
ttp://05448081.at.webry.info/201401/article_20.html

◇「のりこえねっと」の募金先の口座は以下のとおりです
郵便振替口座:00140-2-750198(ゆうちょ銀行 019 当座0750198)
加入者名:みんなのQ
連絡先:〒105-0004 東京都港区新橋2-8-16 石田ビル5階 救援連絡センター気付

しかし、この口座は次のような活動のカンパを募る口座としても使用されています
・レイシスト(差別主義者)しばき隊弁護士費用カンパ
・9.11原発やめろデモ!!!!!弾圧救援会 支援カンパ
・各種事件支援団体・新大久保駅前弾圧救援会 支援カンパ
・日本赤軍支援団体「重信房子さんを支える会」 支援カンパ
・日本赤軍を支援する「帰国者の裁判を考える会」 支援カンパ
・9条を変えるな!百万人署名「百万人署名運動事務局」 支援カンパ
・米大使館への申し入れ行動で逮捕された2人を救援! カンパ(週刊金曜日)
・特定秘密保護法と闘い、不当に弾圧・勾留されているAさんの即時釈放と不起訴の弁護士費用カンパ
・9.11弾圧救援会 弁護士費用カンパ
・共謀罪新設反対 国際共同署名運動支援カンパ
・戦争と治安管理に反対するPINCH!支援カンパ
・メーデー救援会 支援カンパ
・3.24山谷・転び公妨弾圧カンパ
・秘密法救援会カンパ
・デモに参加しただけで罪となる「デモ罪」が警察によって“創設”されかけている 逮捕者を支援するためのカンパ
・12月13日夜の永田町に「嵐を起こせ!特定秘密保護法廃止」の大コール、公布に対し8百人、大抗議。 支援カンパ
・いよいよ本日!全国から多数の市民があつまり醜悪なレイシストどもの行動を完全に粉砕する日! 支援カンパ
・農地取り上げ反対緊急署名(引用終わり)

.....これを調べるだけですべて終了という気がするな。ご愁傷様だね。



引用以上

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by kidokazu | 2017-06-20 07:20 | 拡散希望 | Comments(0)