余命全国地検返戻文書報告5

余命三年時事日記さんのブログです

http://yh649490005.xsrv.jp/public_html/2017/05/18/1648-%e5%85%a8%e5%9b%bd%e5%9c%b0%e6%a4%9c%e8%bf%94%e6%88%bb%e6%96%87%e6%9b%b8%e5%a0%b1%e5%91%8a%ef%bc%95/


引用



.....沖縄地検への外患罪告発は以下の通り5件ある。すでに50日を経過しているが、全国で唯一返戻されていない。
2 沖縄翁長知事告発状
52 沖縄タイムズ偏向報道
60 琉球新報偏向報道
87 沖縄山城議長拘束、刑法学者41名釈放要求声明
100沖縄県知事生活保護費支給問題

沖縄は他の都道府県とは違い、外患罪の適用事案が現在進行形で発生している。検察は公訴権を持っているので告訴や告発がなくても動けるが、国民からの告訴や告発は起訴への大きな追い風となる。そのため、この一連の外患罪告発事案はできるだけ手元に置いておきたいということだろう。
ご指摘の状況では、臨戦態勢が必要であろうから、返戻処分を待たずに再告発ということになる。前回は5000件、今回は8000件ほどになるだろう。









.....あまり出番のない法律は山ほどある。とくに対外存立や国家体制に関わる法は国家的非常時以外に表に出てくることはない。それが外患罪とか検察官適格審査会とか耳慣れない用語だけでなく、それが実際に告発あるいは申し立て適用されようとしている。
代理人弁護士犯罪や裁判官が法処理で告発されるなど前代未聞であろう。戦後70年間、あまりにも振り子は振れすぎた。よほど大きな人為的な力が働かない限り、戻り始めた振り子が中央で止まるにはかなりの時間がかかるだろう。







.....「公印なしで返戻してきた地検が起死回生策で一件でも受理したら、どうなるのか」
外患罪の適用下にあるという状況を否定できなくなったための消極的対応が公印の押印だろうから受理はないと思っている。
各地検の返戻文書を見ればおわかりのように、大筋で談合して内容の一致を見たものの、返戻の処理現場がその意図を理解できなかったため、公印の処理の打ち合わせまでには至らずバラバラの対応となったのではないかと推量している。
可能性があるのは沖縄地検であるが、東京地検に反旗を翻すような決断ができるかどうかは疑問である。もし受理ということになれば、それは政権の判断だろう。
安倍政権としては共謀罪成立後の方が、コラボという選択肢が増えていろいろとやりやすいので動くとしたら6月半ば過ぎだろう。これは昨年からのシナリオ通りの展開である。




引用以上


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by kidokazu | 2017-05-19 07:46 | 拡散希望 | Comments(0)