余命レターパック13

余命三年時事日記さんのブログです


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引用






.....慌てる必要はない。第四次告発は第五次へのステップだから、第一陣のあと追加でも大丈夫だ。とくに、今回は郵送は一部で、ほとんどが地検への直接告発となるから東京地検や近郊はともかく地方の検察は(5カ所以上を予定している)4月10日頃になると思う。







.....希望ファイルに希望色紙№、住所、氏名、〒番号を送信。すぐに送付する。








 .....事務方に連絡した。メッセージがあると思う。







.....ご指摘の通り、検察は個々の案件について全く対応していない。東京地検と横浜地検の返戻理由文書はほぼコピペで地検同士で協議したのだろう。文書には公印も担当者名もないただのワープロ文書である。
 ただ、全く同じ機関への同じ告発であるのに扱う担当部署が違っている。
東京地方検察庁特別捜査部
横浜地方検察庁特別刑事部
まあ、事実関係には争いのない事案の告発であるにもかかわらず証明せよとか、日本の領土である竹島が武力占領され、北からはミサイルが飛んでくるような状況でも実際に武力衝突がなければ外患罪は適用されないという理屈は政府答弁とは大きく異なる解釈であり、そもそも一介の行政機関にそんな判断が可能なのか、また、そんな判断が地検レベルで裁量できるのか大きな疑問のあるところである。
 すでに、中国と韓国には国防動員法があり、特に韓国は有事には国民すべてが兵務庁傘下の兵士となることが憲法で義務付けられている。
 現状、日韓関係は断交一歩手前まで来ている。地検の言う「かなり具体的な外国からの武力行使(戦闘行為)の事実(もしくは武力行使しようとした事実)の証明が必要」という理屈では国交断絶あるいは宣戦布告なき戦争状況であっても適用はできないということである。まさに異常事態である。
 安倍政権も、これには気がついており、この検察への対応については、グローバルな対応で処理しようとしている。東亜三国の有事となれば事態は一気に片付くが、それがなくとも最終的には指揮権発動による検察解体、再編成がシナリオである。
 また外患罪に適用条件は直接いじらずに、平時でも適用できるようハードルの引き下げを共謀罪に盛り込んでいる。官邸メールでも扱っているが、弁護士の口利き法やテロ三法の活性化等を含めて在日や反日勢力対策がてんこ盛りである。法案には施行については公布後、即日~20日と規定されており、大掃除が一気に進みそうだ。
 今回の第四次告発では、過去において全く隠蔽されてきた陰の勢力である在日の弁護士をはじめとする司法勢力があぶりだされている。まず100%返戻であろうが、共謀罪の成立で司法の対応に大きくメスが入る。すでに共謀罪に反対する勢力は特定されているから動きにくいだろう。


引用以上


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by kidokazu | 2017-04-18 16:07 | 拡散希望 | Comments(0)